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最近多くの人が勘違いしているのですが、会社は経営者や株主のものではありません。
その大小にかかわらず、従業員やその家族、顧客や地域社会など、その企業に直接かかわるすべての人々のものなのです。
どんなに高い技術を擁し、どんなによい商品を提供していたとしても、「企業は社会みんなのものである」という根本原則を忘れ、社会の公器としての責任や使命をないがしろにしている会社は、結局壊れていくのです。
なぜなら、社会通念に反した会社の言動は、時間がたつにつれてつじつまが合わなくなっていきますし、それに気づいた従業員や市場がまずは見切りをつけ始めるからです。
それで一生懸命働いている従業員が、
誰よりもその会社の本当の姿を知っているからです。
まじめに働いている従業員やその家族は、自分たちが勤めている会社の社会に反するような言動を、決して認めることができません。
欺瞞に満ち満ちた、いい加減な経営をしていると、離職するまじめな社員が続出し、商品の生産や販売する不可能になってしまいます。
その意味では、使命と責任を意識して行動することは、会社にとって、研究開発や生産力、販売力などの経営管理力よりもはるかに重要なことといえるでしょう。
極端にいえば、その会社の盛衰を決定してしまうといっても過言ではありません。

1.　社員とその家族を幸せにする
2.　外注先・下請企業の社員を幸せにする
3.　顧客を幸せにする
4.　地域社会を幸せにし、活性化させる
5.　自然に生まれる株主の幸せ

正しい決断をし続けていくには、ブレない正しい視点をもつことが大切です。
会社が今やっていること、これからやろうとしていることについて、「儲かる儲らないか」「とか、「他社に勝つか負けるか」といった視点ではなく、それが「正しいか正しくないか」「どんな判断をすることが社員のため、お客様のため、地域社会のためになるのか」などといった、会社がもっていなければならない正義感や倫理観に立って決断しなければなりません。
そのうえで、「その決断にやましいところはないか」を考えなければならないのです。
本当にいい会社とは、継続する会社です。
「業績が高い」といっても、業績が上がったときに社員を雇い、業績が下がったときに社員の首を切るようなことを繰り返しているような会社は、長続きしないものです。

経営がうまくいっていない会社の経営者に話をうかがうと「問題は内ではなく外にある」という方がほとんどです。
こうした経営者が必ず言うセリフは、「景気が悪い」「政策が悪い」「規模が小さい」「ロケーションが悪い」「業種が悪い」「いい人材に恵まれない」などです。
しかし、そんなことは関係ありません。
重要なことは、その会社が、私たちの心を打つようなことをやっているかいないか、なのです。
心に響く会社なのか、社員がやりがいをもって楽しく仕事に取り組める会社なのかということです。
これからの企業に問われることは、経営者の社員への思いの深さです。

企業経営は人・物・金だとか、人材・技術・情報だといいますが、こうした見方がそもそもの誤りです。
私の経営学では「１に人財、２に人財、３に人財」で、あとは人間を幸せにするための道具にすぎないと考えています。
景気は与えられるものではなく、創るものです。
お客様が喉から手が出るほどほしい商品を創り、提案すればいいのです。