メモ

税による現在の負担と国債の形での将来負担には差がない

前提として人々が将来の自分の所得および政府の財政状態を完全に予想可能とし、その見通しに基づき行動するとする。金利・手数料が無視できる場合。国債が増えても、現世代の返済能力の範囲内であれば問題ない。世代間を越える国債はだめ。

財務省、地方公共団体、特殊法人などから発行されている債券を700兆円とすれば国民一人当たり700万円。国民の総預金高は1000兆円とすれば1000万円。でほぼトントン。

日銀保有の長期国債が58兆円とすれば58万円で返済できる。