メモ

19世紀前半の英国の証券取引業者で、英仏戦争で大もうけをした。国際的分業と自由貿易（門戸開放）を説明するための比較優位理論（比較生産費）の提唱者。

20世紀に入り比較優位理論は資本集約財と労働集約財の交換についても妥当とされた（ヘクシャー・オリーンの定理）

寡占化などにより市場が完全競争の条件を満たすことに失敗した場合は政府が介入し保護貿易などで調整する必要に迫られることがある。多国籍企業の企業内分業も市場の完全競争を阻害することがある。このような場合はWTOの場で調整する。

2001/6/18日経「やさしい経済学」西川潤早稲田大学教授