メモ

シリアル番号	表題	日付
1534	日本航空123便墜落事故とプラザ合意	2018/08/24

森本卓郎氏が今日の日本の苦境の原因となったプラザ合意に日本が無抵抗だった原因がこの日本航空123便墜落事故にあると主張しているのを知って急遽ネットを渉猟して情報を整理してみた。結論は事故調査委員会が事故原因とした圧力隔壁の修理ミス説は疑問点が多く、事故調査委員会が一切コメントしていないので問題は残ったままである。この疑問を埋める仮説が過去30年間、沢山提案されているがどれも決定的なものはない。唯一確かななことはこのどさくさにまぎれてプラザ合意がなされ、日本社会が良く考えもしないで巻き込まれて今日の日本の凋落に至ったというのは確かなようだ。だだ日本がプラザ合意に従順だったためにその後の失われた20年がはじまり、いまだにその傷から回復していない。いま中国がトランプから圧力をうけいるが、彼ら大陸の人間は日本程従順ではない。今後どうなるのか興味がある。

日本航空123便(B747)墜落事故の思い出
1985年8月12日に520名の犠牲者をだした日本航空123便(B747)墜落事故があった。この記録は一機の死者数では未だに最大。妻が息子を連れて大阪から帰った翌日の事故でかつ同じ機体を使っての折り返し便だったので余計、感慨が深い。それ以上に我々の新婚旅行のときに、コックピットに呼んでくれた航空機関士の福田博氏がこの事故の当事者だったと翌年の福田博氏の奥様の年賀状で知った経緯もあり、安易に政府の事故調の事故原因を信じて33年を漫然と過ごしてきたとの感慨がある。

救出までに16時間かかた理由
記憶では2時間後には自衛隊機ヘリが上空に2機も到着しているのに、米軍機も同じくいっているのに16時間どこに落ちたかわからないとされたことは明確に覚えている。役所の縦割りが原因だとしてもお粗末と思った。この間に自衛隊はなにしていたのか？ 123便墜落現場を最初に発見したのは米軍輸送機で、その機からの連絡で、米軍座間基地から救難ヘリが現場に到着、救助活動に入ろうとしたところ、米軍横田基地から、救助するなと命令されたと米兵が証言している。

事故調査委員会の事故原因の破綻
フジＴＶの１５年後の検証によればボーイング社の不適切な修理が原因とすれば機体後部の耐圧隔壁が破壊され、それが垂直尾翼を破壊したという正式結論はそもそもＮＹTimesのスクープ。ボーイング社にしてみれば修理ミスとしてドロを被ればこの機特有の原因として限定するメリットがある。修理ミスなら機体の設計上の瑕疵はないことになるのであえて公表しただろう。別の見方は米軍の不始末をカバーアップするためにボーイング社は、123便墜落事故の原因が後部圧力隔壁の修理ミスが原因とするウソを認めて罪をかぶる代わりにオスプレイ開発プロジェクト(2兆円規模)の受注を米政府から獲得したとする仮説である。ところでボイスレコーダーが設置されるような頑丈な圧力隔壁が吹き飛んでいたのなら、パイロットは酸素マスクを付けるはずだが、ボイスレコーダーはパイロットが酸素マスクを着用していないことを示している。これでは操縦は不可能になるはず。またボイスレコーダーに警報音は録音されていないので急減圧していないことになる。生存者は急減圧に言及していない。ということは圧力隔壁が吹き飛んだのが原因ではない。調査委員会は低酸素症実験を2度しているが都合にいい実験だけが採用された。都合のいい実験をした航空医学実験隊小原甲一郎第四部長は取材拒否。このように運輸省の調査は不完全。調査委員会がAll engine としたものは機長の質問にBody gearと答える機関士の回答だった。Body gearが異常だと自動減圧が生じるので圧力隔壁の破壊がなくとも緩やかな減圧はありうる。そもそも急減圧したら乗客が椅子ごと吸いだされてしまっただろう。むしろ垂直尾翼の破壊が先で圧力隔壁はこわれる墜落時に少しゆがんだだけで、撤去時にカッターで切断している。

相模湾ミサイル試射原因仮説
相模湾で行われたミサイル試射に原因があるのではという疑惑が生じる。にもかかわらず事故調査委員会は相模湾に落ちた尾翼の残りの70%の探索を3ヶ月後に打ち切っている。その理由は予算不足としている。

雑多な仮説
直後から「日航123便は自衛隊に撃墜された」と言ううわさがあった。1985年8月の事故直後に刊行された吉原公一郎著『ジャンボ機墜落』、1993年に刊行された角田四郎著『疑惑 JAL123便墜落事故―このままでは520柱は瞑れない』、1998年に刊行された池田昌昭著の本は、自衛隊の無人標的機が垂直尾翼に衝突したとの説を主張する代表作だ。
自衛隊の浜松基地から2機のF14戦闘機が発進しているとか。無人標的機が尾翼に当たったとか、相模湾におちた垂直尾翼をさがしていたとか、垂直尾翼の写真を1986年７月自殺した自衛隊員がもっていたとか。この自衛隊員は自殺ではなく殺されたとか、そもそも米軍機による空対空ミサイルの誤射の可能性もあるとか。御巣鷹山近くの複数の住人が、JAL123便が炎をあげて墜ちてきた、光るものが飛んできたとか。無人標的機の残骸と、最後に123便にとどめを刺したミサイルの残骸とそれに傷つけられた機体を回収するためだとか。シコルスキ―を持っていってすぐ、生存者救助よりもなによりも早く証拠を回収したとか。なにかオレンジ色の大きなものを釣り上げている写真を新聞社か週刊誌は持っていたとか。

佐宗邦皇説
元ＪＡＬ社員の佐宗邦皇氏(東大法卒、日航経営企画部出身) は日航機事故の真相や明治天皇すり替え説を講演で暴露した直後、ボトル入りのお茶を飲んで不審死している。佐宗氏によれば、日航機123便に最初に当たったのは軍事演習用のオレンジ色の無人標的機とのこと。相模湾上空7000mで123便に異常が発生した時刻、その海域で護衛艦『まつゆき』が引き渡し前の試験航行していた。この『まつゆき』は、1985年当時、IHIの豊洲・東京第一工場で建造された。 1985年8月12日夕刻、相模湾上空7000mでの123便事故発生当時、護衛艦『まつゆき』はまだ引き渡し前の試験航行中であり、相模湾海上にいた。同艦搭載の誘導ミサイル試験にミサイルテスト用標的機メーカーが参加していた。その標的機には２種あってNorthrop BQM-74 ChukarとThe Ryan Firebee(BQM-34A)である。
Chukar are recoverable, remote controlled, subsonic aerial target, capable of speeds up to Mach 0.86 and altitudes from 30 to 40,000 ft (10 to 12,000 m).
https://en.wikipedia.org/wiki/Northrop_BQM-74_Chukar
The Ryan Firebee is a series of target drones developed by the Ryan Aeronautical Company beginning in 1951. It was one of the first jet-propelled drones, and remains one of the most widely used target drones ever built.
https://en.wikipedia.org/wiki/Ryan_Firebee
先頭を飛んでいた「ファイア・ビー」は、123便の胴体の中央下部にぶつかり刺さった、「ファイア・ビー」を追尾していた「チャカII 」は、一秒遅れて水平尾翼に衝突した。この時の衝撃音が、18時24分35秒と36秒の衝撃音。日本航空123便は、胴体中央下部への衝突で油圧系統が損傷。さらに、車輪格納扉が落下もしくは開放され、機内は着陸警報が一秒間鳴り、同時に急減圧による白い霧が発生し酸素マスクが自動降下した。水平尾翼が、進行方向に対して機尾が九の字の跳ね返り、さらに右舷に傾いた。以降、123便は、直進の際に、機首が上を向きながら右へ傾くようになる。123便は油圧系統の制御が不能となり、機体は上昇する傾向と右へ傾く傾向が生じる。123便は横田基地着陸寸前に拒否されたが、その命令を下したのは中曽根氏だったのではないかとのこと。佐宗氏は、123便事故後の1985年9月に行われたプラザ合意と123便事故が関係あり、米国政府は日本政府に圧力を掛けていたという。

佐宗邦皇説の欠点
無人標的機BQMをリモート・コントロールするには、海上自衛隊の訓練支援艦「あずま」が必要。訓練支援艦「あずま」1971年3月より本格運用を開始した。これはロケット補助推進離陸（RATO）によって発艦したのち、機体のジェットエンジンによって飛翔するものであり、本艦は発射台1基を搭載した。 BQMに指令信号を送ると共に同機からのテレメトリー信号を受信する追尾誘導装置として、当初はSTTS（Shipboard Target Tracking System）を搭載した。STTSの空中線部はパラボラ・アンテナであり、艦橋上に搭載されたが、これは、動揺する艦上でBQMを運用するため特に開発・配備された、世界初にして唯一のシステムであった。このため、運用開始直後は5年間で10機を亡失することになったが、この期間中に各種の改正策が施されたこともあり、1976年ごろ以後は安定した飛行が可能となった。その後、BQM-34Aをもとに国産化したBQM-34AJ、性能向上型のBQM- 34AJ改へと順次に更新された。BQMの運用実績は満足すべきものであったが、大型高価格であったことから、1982年からは、より安価な中型高速標的機であるMQM-74「チャカ」が並行して導入された。これに伴い、1982年7月から10月にかけて、STTSを高速標的機艦上追尾管制装置（Target Control and Tracking System, TCATS）に換装した。当初搭載されていたのはMQM-74C「チャカⅡ」であったが、これは後にBQM-74E「チャカⅢ」に更新された。近年開発された大型無人機は衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は地球の裏側の本国の基地内で、スクリーンを見ながら操縦しているが1985年のＪＡＬ事故当時は、高速標的機を艦上運用するプラットフォームとして設計された訓練支援艦「あずま」に搭載されたTCATSでしか遠隔操縦できなかった。しかし「あずま」は当日、呉港に繋留されていたため、当日は標的機を飛ばせることはできなかったという見方もある。上空には、自衛隊のEC-1機がおり、最新鋭の護衛艦「あずま」が防御の要の艦対空ミサイルの試験を支援艦「あずま」を呼ばずに遠隔操縦する、TCATSをEC-1や護衛艦「あずま」にも装備していたとは考えられない。当時はレーダードームが必要なくらい大型だったし、近年はフェージアレイレーダーをつかうとしてもやはり大型となる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%A5%E3%81%BE_(%E8%A8%93%E7%B7%B4%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%89%A6)
もう一つ謎の飛行物体としても一つ考えられているのは、１９８５年当時鋭意開発が進められていた沿岸防衛用国産巡航ミサイル「ＳＳＭ－１」のプロトタイプ、すなわち、爆薬を搭載していない演習用ミサイルではないかという仮説もある。この場合捜索・標定レーダー装置JTPS-P15が海岸線に進出し、捜索・探知・識別した目標の位置情報と識別情報がレーダー中継装置を経由して指揮統制装置に送られる。指揮統制装置により経路プログラミングの諸元（中間誘導地点とそこまでに至る経路など）を計算後、処理結果と発射指令は射撃管制装置を経由して発射機・ミサイル本体に送られ、斜め上方へ仰角をかけた発射機の発射チューブからミサイルが発射される。ミサイルは中間誘導が慣性航法装置（INS）、終末誘導がミサイル自身によるアクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）で飛行し、陸上と海上で低空飛行を行うことで被発見率を下げており、電波妨害を受けた場合には、ミサイルを妨害電波発信源に突入させることも可能である。とされておりＪＡＬ機を撃墜したというのも荒唐無稽だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/88%E5%BC%8F%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E8%89%A6%E8%AA%98%E5%B0%8E%E5%BC%BE

青山透子説
最近青山透子という元ＪＡＬスチュワーデス（ノンフィクション作家。東京大学大学院博士課程修了、博士号取得。日本航空国際線客室乗務員として国内線時代に事故機のクルーと同じグループで乗務。その後、官公庁、各種企業、大学等で人材教育に携わる）が書いた本「日航123便墜落の新事実」には事故当時から指摘されていた自衛隊機の訓練用ミサイルが日航機を誤って追跡し、それにより日航機の垂直尾翼などが破損し、日航機は操縦不可能となって、迷走の上、御巣鷹山に墜落したという説を採用している。乗客が事故直前に写した写真には、機体に接近するミサイル様の物体が写っていた。また日航機を追尾する2機のファントム戦闘機が同時刻に大勢の人から目撃されている。現場に散乱したミサイルの破片（日航機のものではない）隠ぺい工作に参加した特別自衛隊員の証言。これらからこの墜落が事故ではなく自衛隊機または米軍機のミサイルの誤射に見せかけた事件ではなかったかと推測する。２名の女性（１名は実名掲載）の証言も極めて興味深い。謎の赤い楕円状の物体が機体の胴体下部後方左側に密着していたのを見たという証言や、何れも静岡近辺を窓が見えるほどの超低空で飛行していたという証言で、これらはこの付近を高度７０００メートル超で飛行したという調査報告書及び２０００年にフライトレコーダーとしてリークされた情報と完全に齟齬している。どちらの情報が正しいのか。森友加計自衛隊日報問題にみるように、政府官僚の嘘・隠蔽・証拠破棄を目の当たりにしている現代日本において、多くの国民が、今一度日航１２３便事故（事件の可能性も高い）の問題点を正しく知ること必須。無人標的機をコントロールする管制システムを持つ訓練支援艦「あずま」がいなかったので、誘導ミサイルの試験は出来なかったという。しかし、上空には、自衛隊の電子戦訓練機EC-1機がおり、最新鋭の護衛艦が防御の要の艦対空ミサイル試験を支援艦を呼ばなくても出来たかもしれない。まだ生きていた乗員乗客を火炎放射器で殺戮したのか？(群馬県警監察医の大國勉医師の検死では「こんな炭化はありえない。歯の裏まで炭化している。まるで二度焼きしたかのようだ。」)との所見。ブラックボックス(ボイスレコーダー、及び、フライトレコーダー)すべて開示していない。(今までの航空機事故の中で日航123便墜落事故のみ開示されていない)公式発表ではファントムを緊急発進したのは19時を過ぎているが、それより30分も早く二機のファントムF4EJが、墜落前の日航123便を追尾しているのを目撃している方々が多くいる。
その他
・123便が墜落したとき、当時の中曽根首相は群馬県上野村が自分の選挙区であるにも関わらず静養中と称して上野村に近い軽井沢でゴルフなどを楽しみ、事故発生時は現場に来なかった。
・事故機のボイスレコーダの「衝撃音」の後、6秒後足らずで通常では使用しない緊急コード「スコーク７７００」が発信されている。
・自衛隊の第一空挺団は救助に向かう準備が出来ていたにも関わらず翌朝まで待機させられた。もしそれが時間稼ぎだとすると一晩中、あの山の墜落現場では救助ではない行動がとられていたということになる。十数機のヘリも目撃されている。
・上野村の子供たちに多数目撃された自衛隊のヘリや飛行機は山頂で何かを上げたり下げたり、サーチライトを照らしながら何らかの作業をしていたという。つまり人命より優先させた何かがあったのならば、発表された以外の事故原因がなければ辻褄があわない。
・赤い破片（ミサイルの痕跡）を消すことを最優先にして人命救助を後回しにした。遺体の状況から推定すると、その際現場を破壊してなんらかの証拠を消すためにゲル状燃料の武器を使用したのではないだろうか。
・アメリカ側の不可解な対応、外からの強力な衝撃、事故時に自衛隊が海上にいたことを考えると、日米軍の軍事訓練中における、ミサイルなどの試運転中に、それらが飛行中のジャンボジェット機１２３便の垂直尾翼に命中し、墜落事故となってしまったとは考えられはしないだろうか
・各航空会社の現役機長が語る事実としてフライト中にかなりの頻度で自衛隊機に仮想敵にされて追跡された経験を持つという衝撃の証言。
・過去にも民間機を仮想敵とみなすといった内容が書かれた訓練用の教令のような紙が自衛隊の演習場の近くの農場で発見されたこともある、という記事があった。
・123便が飛んでいた当時、相模湾内では護衛艦「まつゆき」が公試中。石川島播磨重工の短距離艦対空誘導弾をテスト中であった。ということで基本的には佐宗邦皇説と同じ。

検察の不可解な言動
群馬県の検事正が遺族に語ったという「本当の原因を追究すれば戦争になる」という後ろ向きな発言をしている。検察が間違ってもいうことではない。

当時の政権
日航機事故の当時は第二次中曽根内閣。中曽根康弘が内閣総理大臣、航空を含めた運輸行政を司る運輸大臣は山下徳夫、防衛庁長官は加藤紘一、内閣官房長官は藤波孝生だった。中曽根が隠ぺいの黒幕。中曽根首相が亡くなればあるいは真相が明らかになる？中曽根首相も「真相は墓場まで持って行く」と発言している。

プラザ合意
事故の3月後、ニューヨーク、セントラルパークの東南に「プラザホテル」という五つ星の豪華なホテルで1985年9月に開催された５カ国蔵相会議（５Ｇ）で、ドル高是正のための合意がなされた。このプラザ合意はアメリカの膨大な財政赤字を是正するために、アメリカのために主要先進国が通貨を介して犠牲になる合意である。1ドル240円台前後だった為替レートが、1年後には150円台になるという、急激な円高が始まり、日本の製造業は壊滅的打撃を被り、工場を中国に持って行かれた。
実は、1985年の1月にも同じ先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議、加えて6月にも東京で先進10ヶ国蔵相会議が開かれているが。基本的に財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩む米国経済を他の先進国がどう支援するかというのがお題目だった。巨額の対米貿易黒字で潤う日本、米国の影響力排除を計る独仏。しかも、日本は円高を誘導すべき1985年1月のG5の合意を、まともに実行しようとする気配はなかった。
日本の経済的立場からすれば、自らの不利益になる円高誘導案など飲めるはずがない。貿易立国、電子立国と、現在の姿からは想像できない程の経済力を蓄えた日本が次に打ち出したプランが、アジア共通通貨圏構想だった。つまり、将来的なFRB(米国連邦準備制度)からの離脱宣言だ。加えて、西ドイツも経済は極めて好調、心配されるのは中距離核弾頭SS20を配備したソ連の動き位だった。ここで、プラザ合意前の「脱米国」という日独仏の基本スタンスがくっきりと見えている。そんな矢先に起こったのが３大事件。
(1)1985年7月　グリーンピース虹の戦士号爆破事件（フランスの諜報機関がニュージーランドで行ったテロ事件）
(2)1985年8月　ドイツスパイ事件（西ドイツ）
(3)1985年8月　日航機事故（日本）
そして、この3国内政を揺るがした国内事件・事故の直後(9月)に、プラザ合意が改めて締結された。この年、何と3回目の世界的蔵相会議でだった。当時の中曽根康弘首相・竹下蔵相・澄田智日銀総裁らによって決断されたこの政策は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策との解釈が一般的である。当時大蔵大臣だった竹下登は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意した。日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのだ。
森永卓郎は、翌年、中曽根政権がプラザ合意によって、日本側が致命的に不利になり、その後の、数十年にわたる日本経済低迷の原因となった奇っ怪な経済協定について、なぜ、日本側が極端に不利な合意を飲まされたかについて、おそらく、この事故の隠蔽をネタにアメリカに脅されたのだろうと示唆している。これは十分にありうる話で、墜落時、米軍は完全にレーダー追尾していて、戦闘機も飛ばして墜落現場を確認して、救助ヘリまで送り込んでいながら、日本政府の要請によって撤退している。おそらく、アメリカ側は、この事件の真相を知っており、これを取引材料に使って中曽根政権を脅し、後々、日本経済を崩壊させるほどの不公平協定を結ばせたと考えるのには、十分すぎるほどの根拠がある。特に、当時の経済大国、日本と西ドイツの民間資本が協調介入しなければ名目だけの合意に終わってしまうはず。それは、1985年1月のG5合意直後にほとんどその目標が達成されなかったことに端的に現れている。では、9月の合意では何故民間資金がこれだけ大きく変動したのだろうか？民間資本を突き動かす動機、言い換えれば「恐怖」が必用だった。以後、急激な円高が進み、翌年1986年には日本の市場開放を求める前川レポートが発表される。そして過剰なバブル経済が生まれ、弾けた後、坂道を転がり落ちるかのように日本の経済は失われた20年へと続く。
1997年、この「米国債を売る」と冗談をかました橋本龍太郎は、たちまちCIAの標的となり、中国人愛人による情報漏洩から首相を追放され、2006 年、殺害されてしまった。死因となった「腸管虚血性敗血症ショック」というのは、ポロニウムやアメリシウムなど極めて毒性の強い核種を飲食させられたときに出る症状に似ている。これらはCIAによる毒物殺人のパターンに含まれている。
それがすなわち、今の私たちが住む日本。このように時間の流れを俯瞰すると、日航機犠牲者の悲痛な運命と、現在に生きる私たちの運命とは、27年の時が過ぎようとしている今も、歴史の底流部では深く繋がっていることに気が付かされる。

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