メモ
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表題 |
日付 |
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1508
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日本会議
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2016/11/20
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国家基本問題研究所が新聞広告で「もんじゅ」の有効性を宣伝している。どういう組織かと調べると桜井よしこが設立した組織ということになっている。私が知っている人間では理事として石原慎太郎、奈良林直北海道大学大学
院教授、花田紀凱「月刊Hanada」編集長、現代史家秦郁彦、ベンチャーキャピタリスト原丈人などが研究顧問をつとめている。さもありなんとおもってい
たら人為的温暖化説の懐疑派赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授や松井孝典千葉工業大学惑星探査研究センター所長も客員研究員となっているので不思議な集団
だ。でもこの広告代金はだれが負担しているのだろうと不思議である。しかし最後に事務局長として椛島（かばしま）有三の名がでてくるので合点がいった。
ただ不思議なのは桜井よしこは人為的温暖化説の懐疑派の
ようだ。だから赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授の名が見えるのだろう。客室研究員に再生可能エネルギー開発論者の飯田哲也氏が名を連ねていることとも一致
する。とすると彼女は原発というより「もんじゅ」の維持にこだわっていることになる。核抑止力としてのプルトニウム保管の口実作りということなのだろう。
朝日新聞が2016/11/8から連載している「日本会議をたどって」によると椛島は長崎大の学生だったが、「生長の家」（現在は日本会議や安倍政権とは袂を分かっている）の信者だった安藤巌とともに左翼
の全学連打倒の運動を始めた。運動のなかで育ったのが安倍首相補佐官の世耕弘成や憲法学者百地章らである。これに新右翼一水会の鈴木邦男が加わる。椛島ら
は憲法改正、北方領土、核防衛条約、靖国、日中に関わる活動をしてきた。三島自決でも岸首相でも憲法改正できない挫折感を味わっているとき、葦津珍彦（あしづうずひこ）と
いう神道界の理論的指導者がでてきた。葦津は「戦前の国家神道が行政官僚が支配していた仕組みを再現し、他の宗教を制限すべし」と説いた。神社本庁もその
目的は明治政府が始めた廃仏毀釈運動で神仏習合をやめさせ、神社と寺を分離させ、神社を天皇家と結びつかせて、統治の手段とした良き日にもどるというものだ。椛島有三はこの理
屈に乗って現在がある。
菅野完著「日本会議の研究」（扶桑社刊）がベストセラーだという。そしてこの出版差し止めを訴えていた元生長の家の信者が出版差し止めの訴訟を起こし、
2017/1/6裁判所は第二章の35字は根拠がないので削除せよという判決をだしたという。出版社はそこだけ削除した本が売られ続けるようだ。すなわ
ち、これ以外は裁判所のお墨付きをもらったことになる。
日本会議の前駆組織である「日本を守る国民会議」は憲法改定にはまず教育基本法からと黛敏郎、塚本幸一ワコール会長、稲葉興作商工会議所会頭、三好達元最高裁判所長官、ミスター半導体の西沢潤一が森喜朗首相に働きかけた。
「日本会議」には神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オ
イスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系の財団法人が多く参加しているため日本会議はカルト集団ともいわれる。安倍政権の閣僚の多くが
「日本会議」に参加している。「安倍政権」はカルトに乗っ取られたとする見方がある。閣僚の大半が「日本会議」のメンバーであるといういまの状況は、
それこそ自民党全体が「日本会議」に吸収されてしまったといってもよい。自民党全体が「日本会議」に吸収されてしまったかのような状態なので、これから現
れるどの自民党の政権も「日本会議」が作った政権となる可能性が極めて高い。
以上から安倍内閣は日本会議という明治憲法を究極の目的とする政治団体にのっとられているといえるようだ。亀井静香、安倍晋三、麻生太郎、谷垣禎一、石破茂、山東昭
子、森英介、石原伸晃、丸川珠代、下村博文、高市早苗、甘利明、稲田朋美、茂木敏充、岸田文雄、菅義偉、世耕弘成、小野寺五典、塩崎
恭久、平沢勝栄、木村太郎らはみな汚染されている。かくれ自民としては前原誠司もお仲間だ。
地方自治体の首長では松井一郎大阪知事、小池百合子東京都知事、石原慎太郎元東京都知事。
明治憲法は神社は国家から宗教として扱わず国家祭祀を公的に行う位置づけとされ、内務省の外局であった神祇院がこれを統括した。戦後、神社本庁（じんじゃほんちょう）は
神祇院の後継的存在とされ、宗教法人法にもとづく包括宗教法人となった。伊勢神宮を本宗とし、日本各地の神社を包括する宗教法人とされる。神社本庁は明治
維新で仏教伝来以来の神仏混交をやめて神社と寺が分離されてから一部の神社は経営が苦しくなり、天皇家と結びつけて国家宗教としてもらった時代が懐かしい
ようだ。こうして「日本会議」のメンバーは明治憲法への復帰を夢見る。「戦前の国体を回復する」とは「権力を握った一味が良い思いをする」という意味だ。これが日本会議と安倍一味の悲願。簡単にいえばに日本を私物化したいという目標なのだ。
その欲望の実態は2017年に国会で取り上げられたアッキード事件」または「アベノゲート事件」である日本会議のメンバーの一人籠池氏に安倍政権が肩入れ
し、それを忖度した財務官僚が引き起こした事件だろう。おなじく安倍首相と親友だという加計学園グループの経営者加計孝太郎氏も37億円の土地を今冶市か
ら無償払い下げをうけている。"加計孝太郎氏は教科書改善の会"の賛同者であり、育鵬社の教科書を採択して日本会議賛同者のようだ。そもそも今冶市は日本
会議に乗っ取られた土地柄のようにみえる。愛媛銀行の元会長の加藤紘治郎氏は日本会議愛媛県本部の元会長。
一般財団法人日本教育再生機構=2006年、新しい歴史教科書をつくる会から分かれて発足し、教科書採択において育鵬社発行の教科用図書を勧める団体であ
る。複数の顧問が日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている＝大阪府知事松井一郎＝小池東京都知事＝野田数秘書＝都民ファースト
の会＝田布施システム？
それでも安倍政権が支持されるのは、日銀にお札を刷らせて見せかけの景気を維持していることと、北朝鮮や中国の軍事的実力の向上という驚異に助けられてい
るからだ。しかし景気のほうはそろそろ限界だし、中国との軍事競争は経済的に無理で、これも破綻する。米国の核の傘を確保するために米国のインフラ整備資
金を出してもその資金回収は多分できないだろう。
日本会議系の世耕経産大臣は別名「ゲッペルス世耕」、「ねつ造世論の旗頭」あるいは「ミスター電通」と
いわれ、電通はもとより、地方紙のニュース源となる電通傘下の共同通信を通
じ、世論を操っているといわれる。日本の大手メディアはこれを指摘しないが、外国メディアは知っていて従順に騙されている日本人を笑っている。彼らがして
いることは、北朝鮮も驚く独裁国家と同じもの。昔陸軍、今日本会議だ。だから脱原発は全く彼らの頭の中にはない。安倍政権はTPPではトランプに助けられ
たが、プーチンにも領土で裏切られ、北朝鮮の拉致問題、韓国の慰安婦問題は未解決のまま残り、アベノミックスはハイパーインフレでおしまい
となる運命のようだ。
世耕弘成は経産官僚の御神輿にのって21.5兆円になる福島事故の処理費のうち2.1兆円を託送料で支払わせようとしている。
託送料金にのせれば日本の電力業に分散発電に負ける仕組みを押し付け、自滅に陥れるものだったと後世の歴史家から指弾されるだろう。そして彼は「もんじゅ」の後継機を開発しようとしている。原子力をやめられない国は国家として賭博依存症だったと世界の笑いものになる。
安倍政権＝日本会議＝国家基本問題研究所＝神社本庁は無関係ではない。それでも国家基本問題研究所が新聞広告を出せる潤沢な資金源は何処かは不明。それでも用心して脱原発したいなら神社にお賽銭をなげないことだと友人O氏はいう。
学校法人の森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪の役員。森友学園は、「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱させてい
るという。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏である。豊中市野田町の約8770平方メートルの国
有地を財務省近畿財務局が2016年6月に「森友学園」に9割り引きで売ったことが国会で問題になっている。財務局が売却額などを非公表にしているが朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だったという。
森友学園問題の本質は「カルト」と高城剛氏が指摘している。森友学園の籠池氏の弁護士は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士。リンク総合法律事務所と
いえば、オウム真理教被害者からX JAPANのTOSHIまで、多くの日本のカルト問題を手がけてきた弁護士事務所。その源流は戦前弾圧された大本教（おおもときょう）。
この大本教から今日に連なるもののひとつが、大本から事実上分派した宗教「生長の家」。反社会組織と新興宗教の青年部、そして米国の一部勢力が、強固な
「日本式システム」を裏で支えており、現政権を作り上げていると考えられる。70年代の「生長の家」運動がはじまったのが、三菱の城下町である長崎。そし
て、聖地が橿原神宮がある奈良、大本の綾部。森友事件は、東京ではなく、多くは西日本で起きており、いまも皇紀で生きている人たちが、その中心にいるとい
う。
Rev. June 12, 2017