メモ

2006年、日本の証取法、会社法はドイツ式の事前規制から欧米式の自己責任に変った。この前提となる法理が「経営判断原則　Business Judgment Rule」である。

「経営判断原則」は「経営の意思決定は結果に責任を負うものではない」が「経営の責任は意志決定のプロセスにある」とする。

その心はリスクにチャレンジすることを束縛しないが、意志決定プロセスは厳しく看視しようとするものである。

従って経営者は十分なリスク分析と合理的な論議の証拠を残さなければ職を追われるだけでなく、乏しい資産さえ失う事態が待ち構えている。

米国の企業で役員をしている企業内弁護士が意思決定するとき部下が全て事前に検討して部下がＯＫを出していることを知っていても、自ら項目毎にひつ一つ検討してからでなくてはＯＫを出さない。こうしないと万一失敗したときに意志決定プロセスに手抜きありと株主に訴えられるおそれがあるからであると 米国企業にで働いた経験のある原卓から聞いた。

この考えにたって今、日本国民がA級戦犯の罪を裁くとするならばかれらの敗戦責任は問うことはできない。しかし開戦決定に至る過程で全ての情報を国民に開示せず開戦決定をした闇の意思決定プロセスに瑕疵ありと断罪できるのだろう。（当時の憲法では無罪かもしれないが）軍人も官僚であり、政治家も含めて国会だけでなくマスコミへの情報開示を怠ればその責任を問われる時代がくると期待できそうである。またそうならないと憲法改定などおそろしくて賛成できそうもない。

朝日　経済気象台　ドラ