原発電力不買運動

 


久保田宏東京工業大学名誉教授は原発電力不買運動を提唱している。いわく

4 月から家庭用の電力の小売りが自由化されます。

・今までの電力会社の地域独占の制度が改められ、消費者が自由に、安い、好みの電力を購入できるようになります。

・日本を放射能汚染の恐怖に曝す恐れのある原発電力を使わないでも済むようになります。

・いま再稼働を訴える電力会社の電力料金のなかには、すでに、また、これから排出される使用済み核燃料廃棄物の処理・処分費は含まれていません。

・これらの処理・処分方法に目途が立っていないから、費用も計算できないのです。

・これが、「トイレの無いマンション」には住むべきでないと小泉元首相らが脱原発を訴える理由です。

・ほかにも、廃炉の費用や、万が一の事故に対する費用も、いままでの電力会社の電力料金のなかには含まれていないし、自由化後も含まれないでしょう。

・これらの原発に関わる費用を含んだ料金設定を行ったのでは、電力会社は、自由化後の電力小売り競争に、新規事業参入者に対抗できなくなります。これでは、電力会社にとっての経営上の危機となります。

・電力会社にとって、この経営の危機を避けるための唯一の方法は、原発の再稼働を断念し、脱原発の方針をはっきり打ち出すことで、これまでの原発の後始末の費用の支出を国民にお願いすること以外にありません。

・しかし、自由化が始まる4月以降、消費者が黙っていれば、電力会社との電力売買契約がそのまま継続します。

・電力会社は、これをいいことにして、原発電力を含んだ電力を、原発を含まない料金設定で消費者に売ろうとしています。

・この不条理な商行為に対して警告を発しようとするのが、自由化を機にした原発電力の不買運動でなければなりません。

・いままで、国民の生活と命を守るための電力の安定供給に果たしてきた電力会社の役割は大きく評価しなければならないし、自由化後も、その役割を担ってもらわなければなりません。

・この電力会社による電力の安定供給の役割は、現在、国内総発電量の70 % 近くを担っている電力会社の原発電力の不売のなかで実行できるのです。

・消費者による原発電力の不買は、原発事故を起こした電力会社に対する懲罰ではありません。電力会社の良識を信じた電力会社への脱原発へのお願いなのです。

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March 22, 2016


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