Last update 1999/07/11
1999/02/11
現在、開会中の通常国会に、機関委任事務の廃止を中心とした、地方分権に関する法案が提出される予定です。もっとも、国会で審査中の議案を見た限りでは、まだ提出されていないようです。
なお、地方分権推進委員会の第１９１回審議によると、法案は一括法案の形をとり、３月上旬に提出予定だそうです。
下記をどうぞ。
http://www.sorifu.go.jp/council/bunken/council/191.html
1999/04/14
新聞などでご存知のことと思いますが、上述した法案が３月２９日に、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」（通称・地方分権一括法案）として、国会に提出されました。
国会で審査中の議案をご覧ください。内閣提出法案の第１４５回国会・議案番号９１です。
その他、自治省の
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の概要」
なども、参考になるかと思います。
1999/07/11
遂に７月８日に、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。それから、「中央省庁等改革関連法」も成立しました。
下記をどうぞ。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/199907/08/0709m135-100.html
本日より、地方分権の他のコーナーで書いてないことを、このコーナーで書こうかと思います。はっきりとした基準はありませんので、迷ったときはここに書くと思います。^^;
第一回目は、「法定受託事務の個別法での規定」についてです。
地方分権一括法案をご覧になった方はご存知かと思いますが、機関委任事務だった法律が自治事務になる場合は、特に表記上の変更はありません。
つまり、従来は機関委任事務の場合は、「都道府県知事に届け出る」というように、知事（あるいは市町村長）と表現Lされ、自治事務の場合は「都道府県は〜する」などと、自治体で表現される、と説明されることもありました。
じゃあ機関委任事務が自治事務になると、今まで「都道府県知事」となっていたのが、「都道府県」になるかというと、そうはしないようです。都道府県知事のまま。
表記は変えないけど、考え方は変えますということのようです。（以前、表記も変えると書いた本を読んだ気がする。^^;）
法定受託事務の場合は、「第なん条と第？条は法定受託事務とする」という条文が追加されることになります。逆に言うと、その規定が全くない法律は、単純に自治事務と考えれば良い事になりますね。
なお下記の、地方分権推進委員会の第１９４回審議(1999年2月8日）にも、「内閣内政審議室」のヒアリングで同様のことが言われています。
http://www.sorifu.go.jp/council/bunken/council/194.html
1999/01/25
このページで、地方分権に関するエッセイあるいはコラム（のようなもの^^;）を書こうと思っているのですが、遊んでばかりでぜんぜん書いてないので、とりあえず書きなぐってみることにしました。^^;
こちらです。
1997年12月
少々古い話題ですが、地方分権推進委員会の第４次勧告の概要の全文を載せてあります。
第３者がまとめたものでなく、地方分権推進委員会の名前で出ているので、内容は正確だろうと思います。概要でなくて、勧告も持っていますが、６０ページ以上あるのでどうしましょう？
今のところ、丸々載ってるのは、ネット上では見たことないんですが。
HTMLにするとき、見出しにすべきかリストにすべきか、ちょっと悩みました。後で変えるかもしれません。いいやり方があったら教えてください。
1999年1月
最近の話題としては、自治体の地方分権への取り組みがあります。例えば、埼玉県は「埼玉県分権推進計画」などというものを作ろうとしています。埼玉県のページ、
http://www.pref.saitama.jp/A02/BO00/bunken/kei/kei_5.htm
で、案が見れます。県民の意見を１月末まで聴くというのですが、知ってる人がどの程度いるのか。^^;