地 球 温 暖 化 に つ い て
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☆ 地球温暖化 石炭、石油など化石燃料の大量消費により排出される二酸化炭素やエアコンに使 気象変動枠組み条約 【温室効果ガスの増加による地球温暖化などの気候変動を防止するための条約】 ２０００年の温室効果ガス排出量を１９９０年並みに戻すことを目標に、９２年 【温室効果ガス（ＧＨＧ）･･６ガス（気体）】 赤外線は地球から宇宙に熱を逃がして地球をさましているが、この赤外線を通し ☆ 二酸化炭素 ☆ メタン ☆ 亜酸化窒素 ☆ 代替フロン（ＨＦＣ、ＰＦＣ） 最も温暖化に影響しているのは二酸化炭素で、温室効果全体の３分の２を占める。 |
早まる海面上昇の危機
南太平洋の島嶼（とうしょ）国・フィジー、パラオ、バヌアツなどにおいて、「無人島が消えた」とい
う耳を疑うような被害報告も出始めた。海岸や河口のマングローブの木が根こそぎ倒れるのは当たり前
の光景で、塩害や地下水への影響など相次いでいる。大半の島の最高地点が海抜３ｍに満たないツバル
では航空や島全体が津波に洗われるほどだ。
これらの国々はもともと国土の大半が海抜１ｍ以下でほとんどの国民が沿岸部に住んでいる。このまま
では２１世紀中に国土のかなりの部分が水没すると予想されているのだ。１ｍ上昇すると、マーシャル
諸島共和国の国土の８０％が水没、人口の被害が避けられないという。
インド洋のモルディブなども存続の危機に直面している。バングラデシュなど大陸部の国々でも海面上
昇で洪水が増え、農業などに大きな被害が出ている。タイのチャオプラヤ川の河口付近では、道路のあ
った場所が水没し、電信柱が海面から突き出た状態になったところもある。
「地球の氷が急速に解け始めるている」。３月、観測結果をまとめたのは米環境シンクタンクのワール
ドウオッチ研究所（レスターブラウン所長）だ。
「９０年代の半ばの北極圏の氷の厚さは平均１．８ｍで、７０年前後に比べて４０％も薄くなった。
温暖化の影響で、他の地域でも氷の崩壊が進んでおり、地域数、速さも観測史上最高」と警告する。
昨年４月には、米コロラド大学雪氷データーセンターが「９０年代の温暖化の進行で、南極大陸の最北
部にある南極半島において、９７年−９８年の１年間だけで、過去５０年間の崩壊の４割にあたる棚氷
が流出した」と発表している。
棚氷とは南極の氷のうち、海上に張り出した部分のこと。
「今次数年間でこの地域の巨大棚氷の大部分がなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のマーク・ドリンクウォーター博士も、グリーンランドで雪のたい積してい
る面積が、この数年間の急速な温暖化で２０％消失したことを明らかにしている。
これまでは、「極地の氷の崩壊は海面上昇につながるほど極端には進まない」というのが、専門家のこ
れまでの代表的な見方だった。
最近の相次ぐ観測データによる、覆る可能性が出てきた。
海面上昇はどの程度のスピードで進み、どの程度の高さになるのだろうか。
「２１００年までに４９ｃｍ上昇する」。温暖化問題の専門家からなる国連組織「気候変動に関する政
府間パネル」（ＩＰＣＣ）が９５年に出した予測である。最も希望的な観測でも１３ｃｍ、最悪では
９４ｃｍとしており、海面上昇は避けられない。
しかし、この数字は、極地の氷崩壊の影響は微々たるものとして算出している。それを考慮した上で計
算し直せば、上昇幅・速さも膨らむ可能性が高い。既にＩＰＣＣは、来年春の予想値の定期改定に向け、
こうした影響を加味した新しい予測シナリオを検討し始めているという。生きている間に、ハッキリと
分かるほどの海面上昇を経験する人も出てきそうだ。
そうなると、日本も「百年先」「遠い島のこと」とは、いっていられなくなる。
海面上昇の権威である茨城大の三村信男教授は、「海面１ｍ上昇すると、全国の砂丘の９０％が消失し、
はんらん危険地域内の資産総額は３７８兆円に及ぶという、全国の港や海岸の補修は少なくとも２０兆
円はかかる」
沿岸部だけでなく、日本全体に大きな打撃を与えかねない問題もある。海面上昇により、日本最南端の
島、沖の鳥島（東京都小笠原村）が水没するかもしれないのだ。
同島は、満潮時には海面から数１０ｃｍだけ顔をのぞかせる小さな２個の岩でしかない。波による侵食
を受けないように８７年以降だけで領土保全や観測所設置のなどに約５００億円当投じたが、「海面が
上昇すれば、そうした島の保全にかけた費用が水泡に帰しかねない」（建設省幹部）。
消失すると日本の陸地面積よりも広い４０万平方ｋｍの排他的経済水域を一気に失い、漁業・鉱物資源
の権利がなくなってしまう。
もっとも、専門家の間でまだ異論も多く、予測しにくい分野だけに、本当にそうなるか分からない。
「最悪のケースに備えて今から国際的に対策を打つべきだ」と指摘する人もいる。
三村教授の予測データー（日本）
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砂 丘 の 消 失 |
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３０センチ上昇 |
５６．６％ |
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６５センチ上昇 |
８１．７％ |
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１メートル上昇 |
９０．３％ |
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はんらん地域内の居住者 |
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|
３０センチ上昇 |
１２３０万人 |
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６５センチ上昇 |
１３５８万人 |
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１メートル上昇 |
１５４２万人 |
|
はんらん地域内の資産総額 |
|
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３０センチ上昇 |
３０２兆円 |
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６５センチ上昇 |
３３３兆円 |
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１メートル上昇 |
３７８兆円 |
主な国の現状と主張
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ＥＵ |
ＥＵ以外 |
途上国 |
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ドイツ |
環境税導入済 自然エネルギー買い取り 将来原発廃止 |
日本 |
６％削減達成できる政策示せず。 消エネ法強化 温暖化対策法制定 |
中国・インド |
大量の二酸化炭素を排出、途上国の規制導入に消極的 |
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英国 |
来春環境税導入 削減を上回る20%削減を目標に |
アメリカ |
議会の抵抗強く、「途上国の規制」を批准の条件 |
産油国 |
「石油使用減り経済に打撃」と補償金を要求 |
|
オランダ |
環境税導入済 企業と政府が協定結び、削減約束 |
ロシア |
９５年時点ですでに二酸化炭素３０％減少。 排出枠余裕分を売却の可能性 |
島しょう国 |
影響を憂慮し、温暖化交渉・対策の進展を希望 |
主な先進国の温室効果ガス排出量と削減目標（条約事務局の資料による）
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国名 |
９０年の 排出量 |
９８年の 排出量 |
９０年と の比較 |
削減目標 |
|
日本 |
12.13 |
13.35 |
＋１０％ |
−６％ |
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米国 |
60.49 |
67.27 |
＋１１％ |
−７％ |
|
カナダ |
6.12 |
6.92 |
＋１３％ |
−６％ |
|
英国 |
7.41 |
6.80 |
−８％ |
ＥＵ全 体で −８％ |
|
ドイツ |
12.09 |
10.20 |
−１６％ |
|
|
フランス |
5.54 |
5.59 |
＋１％ |
|
|
豪州 |
4.23 |
4.85 |
＋１５％ |
＋８％ |
|
ロシア |
30.40 |
19.62 |
−３５％ |
０％ |
