２００２年１２月議会の一般質問原稿案

(１２月１１日午前１０時より１時間）　　　佐倉市民オンブズマン　　藤崎良次

議席３番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。

ご存知のように、佐倉市民オンブズマンは市民が自主的に活動しているオンブズマンであります。行政が定めたオンブズマンでは無論ありません。それゆえ、市民感覚で自由に活動しております。問題点は曖昧にせず、裁判などの場ではっきりと責任を追及する姿勢をとっています。そして、今後も、情報公開を益々進めてまいります。

現在、日本政府は｢テロ対策支援法｣に基づき、米国のイラク攻撃を想定し、インド洋での米軍への後方支援として、対空能力の優れたイージス艦「きりしま」の派遣を決めました。一方、北朝鮮との関係においては拉致問題があり、交渉は進展していません。

このような中で、現在の佐倉市政固有の重要ポイントは次のようなものと考えています。

�@日本、千葉県内を襲っている八千代市長、鎌ヶ谷市長逮捕等の口利きや収賄事件及び談合への対策、�A鈴木宗男的議員への対策、�B総額１００億円にもなりそうな小中学校の耐震対策、�C児童数が千名を超えている西志津小学校問題、�D２０億円を補助する国立佐倉病院後医療対策、�E４５億円も要する平成２２年国体に向けた岩名運動公園体育館建設問題、�F黒い噂が流れ約５０億円も要する清掃組合のゴミ焼却炉建設問題、�G佐倉市の経費が５億円を超え東京高裁判決で再度５億３千万円支払えとの判決が出ても被告に支払能力が無く２０９万円を回収したが、その後寺との交渉を続けて更に２０億円を要する志津霊園問題、�H度々起きる水害の対策問題、�I国は支給ゼロの調整手当てを佐倉市は長年１０％も支給している調整手当て問題、�J飲料水として日本最悪の印旛沼の水を飲んでいる水道問題、�K市町村合併問題、�L佐倉市が３１億円もの下水道工事などを施工する寺崎土地区画整理事業問題、�M京成佐倉駅北口ロータリー工事などの市民意向を無視した市行政の独走問題、�N高価なゴミ袋問題�O公私混同していると思われる情報の管理、�P佐倉市が処分した職員の氏名を公表しない佐倉市の秘密主義、�Q個人情報保護を無視した住民基本台帳ネットワークの運用�R４ヶ月後に控えた市長、市議会議員選挙などです。

これらの重要課題を解決するには基本的情報を広く市民が共有することが極めて重要であります。そこで、佐倉市民オンブズマン連絡会では今年も佐倉市のコンパクト予算書、千葉県のコンパクト予算書、日本政府コンパクト予算書の３部作を作成しましたので希望者はご連絡をください。他市のコンパクト予算書の作成のご相談にも応じる予定です。

次に市議会の重要ポイントは、�@まず、本会議議事録をインターネットで公開すること。現に県内の多くの市で実施しています。今、「佐倉市は遅れてるねー」と言う状態になっています。�A次に、市議会で発行する議会報告には各会派議員などの議案に対する賛否が公表されていませんので、是非、公表する必要があります。佐倉市議会は公表していませんが、賛否を公表することは市議会の基本中の基本であります。�B無論議会そのものの公開も重要です。しかし、佐倉市議会は、会派代表者会議や全員協議会は公開されておらず市民の傍聴を拒否しています。そして、秘密会を大声で主張する議員がいます。�Cこの実情を市民に良く知ってもらうために、一般質問だけで無く各委員会や全員協議会、会派代表者会議もテレビ放送を行うべきです。

�Dまた、議会の議論の内容が深くないと指摘されることがあります。この理由はいくつかあるでしょうが、各人の努力が望まれます。議会での一般質問は各人がそれなりの努力をしていますので、是非議事録をホームページで公開する事が必要です。船橋、柏などは既に公開しており、佐倉は未だであると言うとびっくりされます。

議会での議論の内容を深めるには、各種政策の紹介、新しい政策の提言、先見性を持った政策の提言などが必要です。特に、先見性は政治の生命であります。

地方自治体の良いところは、現場での実践が行えることです。この、実践を行ってよい例を作ることが出来ます。そして、それを他の自治体にも反映させることが出来ます。この積み重ねによって良い地方自治が生まれてきます。

そして現在、佐倉市においても住民の意思を発揮するための住民投票条例が必要であると思います。

今後は、地方分権を更に推進し多種多様な地方自治を生み出し、その中から良いものを選択してゆく積み重ねにより、より良い地方を作ることが求められています。

このような観点も含め以下の質問をいたします。

第１、市長の政治姿勢

１）佐倉市の各種工事などの発注は適正に行われているか？談合や収賄は行われていないか？

�@平成１１年１２月から予定価格の公表が行われていますが、平均落札率はどのように変化しているかお聞きします？

�A談合が発覚した際には契約金額の一定割合を返還する基本契約が必要であり、前回の議会答弁では検討するとしていたが、その結果はどうしているか質問します。

�B現在、入札の際に自主的に見積もりしたことを証明するために入札者の｢工事費内訳書｣の提出を求めています。しかし、この工事費内訳書はその場で返却しています。その場で返却せずに、一定期間は市で保管しておくべきです。それを分析することによって談合に関係したか否かの証拠とする事が出来ます。今年の７月に最高裁は「談合などの場合は住民監査請求に１年の期間制限は無い。」との判決を出しました。これにより、談合などの有無についての調査は、時間を掛けて行える事になりました。佐倉市としては、談合などの証拠資料となる可能性のある資料は保存して、情報公開に応えるべきです。

今後、談合に関しては住民監査請求に期間の制限は無いために、市民の追及は鋭くなり住民による裁判も増加すると思います。そして、談合が発覚すれば契約金額の１０％が佐倉市に返還されることになれば、内部告発も期待でき、談合阻止の大きな力になりますので、是非工事費内訳書の保存を行うべきです。

（答弁）予定価格と落札価格の比率である落札率は、Ｈ11年度が95.5％、Ｈ１２年度が95.2％、Ｈ１３年度が８７％、Ｈ１４年が９４％。契約の特約条項で、談合などがあった場合には契約金額の１０％を違約金として落札者が佐倉市支払うことになる基本契約を11月から実施している。工事費内訳書の保存は国、県もしていないので考えていない。

(再質問)寺崎都市下水路の契約は落札率が高いので問題はないか？工事費内訳書を保存して住民訴訟などの証拠と出来るようにすべきである。

(答弁)寺崎都市下水路の入札については分析を要すると考えている。工事費内訳書の保存については、事務担当と相談をする。

(藤崎意見)まだまだ談合への対策を行わなければならない。工事費内訳書の保存と公開は是非行う必要がある。

２）各課長専決の回答などには課長などの氏名を記入すべきであるが現実はどうか？

市民からの問い合わせなどに関しては、内容にもよりますが、回答は課長専決として回答されている場合が多いと判断しています。この場合に、回答者は市長ということになっていり、担当課長などの名称は入っておりません。無責任体制にならないように担当した課長などの名称を記入すべきであると思います。市長の見解をお聞きします。また、市長名との併記方式ではどうか？

(答弁)専決処分については法令で決められており、市長の名前で出すことになるが、併記方式などについては対応できれば対応したい。

(藤崎意見)是非、併記方式などで責任の所在を明確にする必要がある。

３）各課における情報の管理は適切か？

基本的な情報であるが、担当者がいないと、分からないケースが多いのではないでしょうか？担当者不在のときに、基本的なことが分からない場合が多いと感じます。これへの対策はどうしているのかお聞きします。決済文書や調査報告などに関しては資料の配置場所は各課で決まっているのかお聞きします？

(答弁)決済文書や調査報告など重要書類の保管場所は決めているので、迅速に対応できるようにしたい。

(藤崎意見)日頃の各課各班の努力を期待したい。

第２、子育て支援政策について

１）学童保育の各小学校単位の設置目標は何年度までか？

保育園は大分整備されてきましたが、学童保育の整備が遅れていると感じます。学童保育施設ができれば、その需要が増える傾向にある事も考慮して欲しいと思います。

小学校単位の設置目標は何年度までかお聞きします。

（答弁)現在22小学校に対し、学童保育所は1４箇所あり、Ｈ１５年に2箇所開所し、16箇所となる。その後、1校1箇所としたいが具体的な予定は各小学校の事情などにより今後決めてゆきたい。

(藤崎意見)小学校１校に対し１学童保育所は長い間の関係者の願いであった。早く実現させて欲しい。

２）子育て支援センターの今後の展開について？

臼井に出来た子育て支援センターは盛況です。今後はどのように発展させてゆくのかお聞きします？

また、当初の予想はどのようなものであったかお聞きします？

（答弁)Ｈ９年のエンゼルプランで計画した。当初予想を上回る利用者である。気楽に来所できるのが良いようである。利用者がＨＰの作成などを通じて仲間作りも行っている。老幼の館との連携も行ってゆきたい。Ｈ１９年度までに更に2箇所を設置したい。

(藤崎意見)このような子育て世代に密着したサービスが益々増えることを期待したい。

３）子育て支援の経済効果について？

子育て支援の経済的効果はどのように計算できるかお聞きします？

一部には、子育て支援は税金が掛かるなどの批判的意見があります。予算については箱物などの建設予算と綱引きになる可能性もあります。このような批判に対しては、しっかり反論しておく必要がありますのでお聞きする次第です。

　私が概算で佐倉市の給与を基に計算しますと次のようになりました。

税込みの年収である佐倉市の平均給与年額は、広報佐倉１２月１５日号を参考にしますと７３０万円であり、４０年間働いて２億９２００万円となり、退職金２４００万円を加えると３億１６００万円の生涯収入となります。

これによる直接税を計算しますと、個人差は無論ありますが、生涯で合計２５００万円程度になると計算できました。所得税が１５００万円、県民税が２６０万円、市民税が７００万円程度と計算できました。

実際には不動産を購入して固定資産税、都市計画税、不動産取得税など。各種の消費財を購入しての消費税。その他多くの間接税を支払っています。

このように、人材育成は経済的に考えると、経済の源作りでありもっと、定量的に検討されてしかるべきと思いますので、今後、地道に計算を進めて欲しいと思います。

以上の結論として、子育て支援に掛ける経費として、現状は未だ少なすぎると考えられます。

（答弁)政府も経済効果については発表していない。子育ては経済効果が絶大であると考えている。

(藤崎意見)生涯収入は税込みで3億円を越え、税収入は2500万円程度が予想される。子育て支援には税金が掛かると言う議員がいるが、実際は子育て支援により税収は大きく伸びる。子育て支援には更に力を入れる必要がある。

４）乳幼児医療費の現物給付開始を前に

これまで、乳幼児医療費は償還払いであり、受診後の資料提出が大変で、とても償還払いの手続きを全員が行えない状況でした。

しかし、遅ればせながら千葉県においても来年４月から現物給付が開始されます。これによって、千葉県及び佐倉市の乳幼児医療費経費は現状と比較しどの程度アップするのかお聞きします？

千葉県でも、もっと早く実施すべきであったが、何故遅くなったのか？この現物給付によってどのような効果が期待されるのかお聞きします。

（答弁)実施の遅れは医療機関関係の連絡調整に手間取ったようだ。経費の増加については件が1.5から1.7倍としており、佐倉市も同様と考えている。この現物給付は子育てに寄与すると考えている。

(藤崎意見)私の調査では乳幼児には年間一人当たり約12万円の総医療費がかかり、2割負担で一人当たり2.4万円になるので0から2歳まで3900人分で9400万円程度となり、現状の約１．８倍となる。もっと早く導入すべきであり、3歳以上の幼児にも早急に適用すべきである。

第３、街路の管理

１） 佐倉市の街路樹の管理は適切か

街路樹の歴史は古く、都市に自然を取り入れ、暑さ寒さを防いだり、空気を浄化し、ほこりを防ぎ、火災や交通事故などを防ぐ、などの機能があります。日本では、１８６７年に横浜で柳と松を植えたのが近代的街路樹のさきがけと言われています。

街路樹の条件としては原則として落葉樹であり、木の形が優れ、ばい煙などに強く、病害虫にも強く、枝のせん定が容易で、木に有害な成分がない、などとされております。

また、街路樹などの景色が美しい窓際に居る病人は、そうでない病人に比べると病気の回復が早いなどの研究結果も出ており、現代にとっては重要なものになっております。

ところで、佐倉市の街路樹に関しては、樹木自身が持っている本来の良さを発揮できないでいる場合があり、電線との干渉を避けるためなどの理由で、異様に伐採された状態の街路樹や公園の樹木が目に付くことがあります。

佐倉市で街路樹のある街路の総延長、年間管理費用、単位当たり管理費用についてお聞きするとともに、現在問題となっている点、今後街路樹について誰がどのように考えるべきとしているのか市民参加の点をも含めてお聞きします。

（答弁)佐倉市で管理している街路樹は1万本あり、年間8300万円であり、街路樹1メートル当たり年間1600円である。街路樹に対する問題点は多種多様であり、地域としての取り組みに協力をしてゆきたい。街路樹種の選択は開発業者、道路建設者であるが、市民の意見も入れてゆきたい。自治会で話し合い、管理も地元で行えるのが良い。

(藤崎意見)この問題は自治会、町内会での話し合いが重要となっている。良く話合う土壌を作っていきたい。

第４、介護保険の見直し

１） 現在、介護保険利用者にとって問題となっている点は何か？

昨年と今年の２回、佐倉で市民有志が「介護保険のシンポジウム」を開催し、その中で介護保険見直しに向けて次のような要望がでました。それは、「介護保険で移動が出来るように移送を十分認めるべきである、リハビリを十分行えるようにすべき、夜間深夜の訪問介護を十分受けられるようにすべき、在宅での紙おむつは保険適用とすべきである。施設入所待機時間を短縮すべきである、施設での介護料金などを明確にすべきである、働く人の単価をアップする必要がある、ヘルパーの医療行為を一部認めるべきである、ヘルパーの学習機会を十分確保すべきである、予防介護に積極的に取り組むべきである、介護保険と老人保健の併用が出来るようにすべきである、介護保険の実体験を含めた学習機会を作るべきである、低所得者対策が必要である」などです。

�@佐倉市の担当課ではアンケートなども行いましたが、現在把握している介護保険の問題点は何かお聞きします？

（答弁)入所待機時間が長い。希望サービスが受けられない。急な利用が出来ない。などが問題として上がっている。

(藤崎意見)大分、問題点は鮮明になってきたと感じる。税方式と保険方式との良い点を採用するとして導入された日本の介護保険であるので、税方式の良い点を導入する必要がある。それは、利用者の収入による差を少なくすることである。

�Aそれから、施設に入所している方が施設入所を希望していない場合があります。希望していない比率はかなり高率と指摘する人も居ます。

この点に対する対策ついては何が必要であるかお聞きします。

（答弁)施設の在宅化、在宅の施設化が目指されている。これにより在宅へのシフトが予想される。

(藤崎意見)住宅事情もあり、在宅での施設並み設備は難しい点もあるが、住宅改造などによって施設並み設備を整える必要がある。これによって、介護施設の新規建設は少なくて済む。

�B次に、夜間介護の総費用は現在、どの程度の金額か？また、この夜間介護を充実させれば在宅で介護を受ける人が増加すると思われるが、どの程度増えると予想できるか、お聞きします。

（答弁) 本年9月の夜間(22時から6時)利用者は10人であり、総費用は62万円である。深夜の訪問など難しい点もあり、今後、急速な増加は考えられない。

（再質問)20年後の高齢者は団塊の世代であり５万人位と考えられる。この世代への介護がピークとなるであろう。これへの対策はどうなっているか。

(答弁)10年後20年後について今は言えない。

(藤崎意見)夜間深夜の介護を十分受けられることが在宅介護を増やすことにつながるであろう。

２） 介護保険見直しと地方分権はどう関係するか？

介護保険において、地方分権が進んでいないので問題となっているのはどんな点かお聞きします？

全国一律ではなく、一部に自治体独自の施策を認めても良いと思いますがいかがでしょうか？

（答弁)上乗せ、横出しについては各自治体の状況によって取り組むであろう。

(藤崎意見)多様な各自治体のサービスを生み出せるように、介護保険の地方分権を進めるべきである。

第５、情報公開及び個人情報保護等について

１）個人情報保護と住民基本台帳ネットワークシステムに関して

現在、個人情報保護法が制定されずに住民基本台帳ネットワークシステムが見切り発車で運用されています。そして、住民基本台帳ネットワークシステムの拡大、即ち電子政府関連３法案が国会で可決されました。

このように不安定な中で、東京国立市のアンケート調査では、「重大問題があれば住基ネットからの離脱要望が多い」結果が出ています。横浜では独自条例を定め、目的外使用などの罰則強化をはかっています。

これまで、佐倉市は総務大臣に7月29日に要望を出していますが、佐倉市として、個人情報の保護に重きを置いた「住民基本台帳ネットワークシステムに関する市民アンケート調査」を行ってはどうか？お聞きします。

（答弁)緊急の場合は住民基本台帳ネットへの接続を止める緊急対応計画書があり、アンケート調査は考えていない。

(藤崎意見)この問題に関しては是非、市民の意見を広く聞く必要がある。

以上で１回目の質問といたします。答弁は簡潔に２０分以内でお願いします。