一部事務組合について　　地方自治法第２８４条に基く

一部事務組合と言うとこれは一体何だろうと感じる方もいると思います。自治法２８４条で、普通地方公共団体（佐倉市など）は、その事務の一部などを他自治体と共同で処理するために地方公共団体の組合（これを一部事務組合という）を作る事ができる。

要するに近隣の自治体が協力し合って効率的に事業を行なおうとする事業体です。この一部事務組合は地方公共団体であり、佐倉市などと同格であり、特別地方公共団体と称し、議会、条例などが有り普通地方公共団体と同じ形を取っている。具体的には、清掃組合、消防組合、印旛衛生組合、葬祭組合である。住民には、これら組合の情報がなかなか耳に入らない傾向にあります。そこで、それらの組合の概要を紹介致します。

1. １、佐倉市、酒々井町清掃組合

佐倉市と酒々井町は各家庭などから出たゴミの収集をしています。収集されたゴミは、清掃組合に運ばれます。このゴミを処理するのが清掃組合の役目です。現在、酒々井に「酒々井リサイクル文化センター」を運営しています。

清掃組合は来年度から３ヶ年をかけて、ゴミ焼却炉の増設を計画しています。その概要は次の様なものです。

1. 増設炉　　　１４５トン／日（７２．５トンｘ２炉）
2. 事業期間　　平成１２年度から１４年度（３ヶ年事業）
3. 建設費

1. �@総事業費　　　　７、６９２、１９５千円

内訳　国庫補助金２、１１１、１９２千円

　　　県補助金　　　　１０３、９６４千円

　　　起債　　　　　５、２０３、５００千円（３年据置き、１５年償還）

　　　一般財源　　　　２７３、５３９千円（清掃組合で積立ててある基金）

1. この計画の予定
   1. １９９９年１０月に補助金申請（補助金申請のための整備計画書）を県を通じて国へ提出済み
   2. 国及び県からの補助金内示は５月から６月頃の予定
   3. この後焼却炉を発注する予定
   4. しかし、今現在、この計画に対して清掃組合議会は承認をしていない。
2. ５）この計画の注意点
   1. �@ダイオキシン対策とのことで溶融炉が計画されている。しかし、この溶融炉は世の中で実績が無いので、導入する事は非常に危険である。
3. �Aゴミ処理量について清掃組合はかなり多めに計画している。今後はゴミ排出量が減少する傾向にあるので、それを考慮するともっと小型の炉で良いか、増設不要となる。
   1. ７７億円の大型投資であり、財政的にも慎重に行なう必要がある。

２、佐倉市八街市酒々井町消防組合

消防活動を行なう消防本部及び消防署を消防組合で組織しています。

平成１１年度から平成１３年度にかけて消防本部移転と佐倉消防署建設が行われます。

つぎに、建設の概要を紹介します。

１）建設理由；仮眠室の個室化、救急業務の高度化、訓練施設の設置(中高層用)、

現在の角来の消防本部が耐震診断により改修要、通信指令システムの更新時期

２）総工費 ３８億円(内、佐倉市の負担は２９億円)

３）予定 平成１２年３月擁壁工事完、平成１４年３月建設完４月業務開始

４）負担内訳（国補助；４２百万、県補助；３０百万、地方債；２０億円、

一般財源；７億４７百万円）

５）消防用土地

当初、白銀地区に消防署用地として１２５５平方メートルの土地の寄贈を受けた。しかし、本部を作るには狭く、隣地には高圧線、下水道があり拡張しての本部併設は無理だった。その北側も買収不調で、現在の大蛇町５７００平方メートルとなる。これは平成８年、９年１０年で３億６８３１万円で購入した。当初用地（１２２５平方メートル）の使用目的は未決定である。

1. 注意点

1. �@現在の角来の消防本部は手当てをすれば使える可能性がある。

1. ３、印旛衛生組合（佐倉市、四街道市、八街市、酒々井町、富里町）

この組合では、し尿、浄化槽汚泥などの処理を行なっている。現在の施設が老朽化したとのことで、「汚泥再生処理センター」の建設が予定されている。その概要について紹介します。

1. 建設理由：昭和４８年から６１年度にかけて建設したーし尿、（１４５ＫＬ／Ｄ）、浄化槽汚泥（１００ＫＬ／Ｄ）、堆肥化施設（１０．８トン／Ｄ）設備が老朽化したため新設する。中心的施設は稼動後２４年を経過している。
2. 工事概要：総工費は６６億円（国補助１４億、県補助１億、起債は４３億、基金財源８億）、このうち佐倉市の負担率は２２％。起債は３年据置き１５年償還。場所は佐倉市宮本３３２番地、５１号線の東側（佐倉インター入り口近く）
3. 施設内容：処理容量は１９５KL／D、堆肥化施設１０トン／Ｄ。

1. ４、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合

この地域の葬祭を行なっている組合で、職員１６名、年間予算は７億円程度、斎場建設債の残高は二十数億円。年間１６００件（平成１０年度）程度。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。