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2002年5月18日　更新

ニュース
志賀町の産廃処理場建設計画
志賀町栗原に県が建設を計画している産業廃棄物焼却施設を巡り、住民団体の「産廃施設計画問題・住民ネットワーク」（倉橋鉄造代表）と「産廃施設計画の住民投票を求める会」（有田一彦世話人）が協力して、施設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動に乗り出す方針を固めた。１９日に運動団体の設立準備会を開き、町民に住民投票の意義などを説明する。７月７日投票の知事選後に請求に必要な署名集めに入り、年内の条例制定を目指す。　「住民ネットワーク」は、建設予定地周辺の５自治会による連絡会議や環境グループなどが計画の白紙撤回を求めて２月に結成。「求める会」は施設の是非を町民による住民投票で考えようと４月に結成された。　それぞれ集会やシンポジウムを開くなど別々に活動してきたが、今月初め、両者の代表らが集まって意見を交換。従来の活動や独立性を尊重しながら、住民投票の実現に向けて協力することで一致したという。　地方自治法では、直接請求に必要な有効署名数は有権者の５０分の１以上。町の有権者は、町議選の投票日の４月１４日現在１万７３０９人で、請求には３４６人以上の署名が必要になるが、両団体は６千人以上を目標に署名を集めたいとしている。　今後、メンバーが各地域に出向いての説明会や勉強会、集会などを重ねながら準備を進める。ただ、知事選期間中は請求のための署名集めが法律でできないことから、本格的な活動は選挙後になるという。　産廃焼却施設計画に絡んでは、北村正二町長が１０日の臨時町議会で、先の町議選（定数１６）で当選した反対派が７人となった結果を踏まえ、慎重な姿勢で臨む考えを表明している。　ネットの倉橋代表は「施設に対する町民の考えに温度差がある。多くの署名を集めて問題の解決につなげたい」。求める会の有田世話人は「反対だからやめろでは解決にならない。町の将来を決める大事な問題だからこそ、町民自身が向き合って考えたい」と話している。　設立準備会は１９日午後１時半から、志賀町のＪＲ小野駅に併設の小野コミュニティセンターで。
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