発足したのは「志賀町・産廃施設計画の住民投票を求める会」。発起人は琵琶湖環境権訴訟の原告団の一員だった同町のフリージャーナリスト有田一彦さん(46)で、世話人は約十人。

　説明会には住民ら約五十人が参加。有田さんが「四月の町議選は廃棄物焼却施設問題が争点となった。反対派が多数にならなかったが、町民の盛り上がりをこのまま終わらせてはならない。住民投票を行い、次のステップにつなげよう」と話した。このあと住民投票について、新潟県巻町や岐阜県御嵩町の具体例を挙げて説明した。

　住民投票の実施には、町長提案と議員提案、有権者の五十分の一の署名を集めた直接請求の三通りがあり、いずれも議会の議決（過半数）を要する。有田さんは「有権者の三分の一にあたる約六千人以上の署名を集め、議会に住民の意思を伝えよう」と直接請求を提案。署名集めは七月七日の県知事選後に始める予定。
写真＝住民投票の実施を目指す市民団体の説明会（志賀町）