国道バイパスに関する汚職事件に付いて北村町にご質問いたします。

立件されているだけで
１． 南小松の土地に九条地所社長張被告の家族が所有する別荘１棟があるように偽装して
      １９９８年４月約１１００万円を県から家族名義口座に振り込ませた。

２． 北小松の土地2ヶ所に九条地所所有の建物３棟があるよう偽装して１９９７年１１月より１２月県から
      同社口座に計約５７００万円を振り込ませた。

３．中村被告は別の地権者から計１５００万円収賄した罪についても起訴されている。

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今回の汚職事件については多くの住民の方達より

「まことに腹立たしい事件である」
「果たして中村だけ一人でなしえれた事件であるのだろうか？
ほかの職員・幹部の関わり合いについて不信感を持つ」
「税金を収める気が起らなくなった」
｢汚職は志賀町役場での氷山の一角｣
等々、私の基に多く寄せられております。

その住民の怒りをよそに、調査委員会の座長の松井助役は調査の内容を議員である砂川の
問い合わせに対し明らかにしようとしない、残念ながらこの町行政の閉鎖性が今回の
汚職の原因の一つであると言わざるおえない。

北村町長は住民の皆さんにたいし詳しく事実を明らかにし、説明する義務がある。
よってこの一般質問の場において北村町長にお聞きいたします

１．いつから、どのように九条地所社長張被告と中村被告は接触し
    出したのか。

２. 　地元住民の中で中村被告は他の町関係者を九条地所との酒席　
     に誘っていたとの噂があるがどうなのか。

３．中村被告の職務権限はどのようなものであったか。

４．事件において当町の職員としては中村係長一人で仕事をしてい
    たのか、またそのように分担が出来ていたのか。

５．調査報告を部分的な物でなく、町民に事件全体を理解・納得で
    きるような充分な情報を公表するおつもりはありますか。

６. この事件により、志賀バイパスの工事が全て取止めとなることはないのか

◎まだ立件されていない事件に付いて判っているだけでも総額１億７０００万円もの損害がでている。
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１． 九条地所所有の南比良の土地に、実際には１棟の建物しかないのに、２棟あるように
      偽装して約７６００万円の保証金を余分に支払った。

２． 志賀バイパスの北側に接続される国道１６１号線小松拡幅工事の用地買収に絡んで今年５月、
      張被告の親族らが所有同町北小松の土地面積を書類上2倍に水増しする方法で約８６００万円を
      余分に支払った。

逮捕起訴された中村元係長はすでに懲戒免職にされているが

１． これらの不正について中村被告の関与はどのようであったのか？

２．中村元係長は立件された土地取り引き以外にも関与していたのか？
     関与していたなら、どの物件に付いて関与していたのか？
     そのリストを明らかにして頂きたい？

３．またそれらについては、町は不正があったか調査されたのか？

４．他の当町の職員はまったくこの事件に関与していなのでしょうか。

５．当町の職員幹部が九条地所という不動産業者と、酒の席や食事を共にするなどの
     接触はあったのかなかったのかお答え願いたい。

教育課程審議会の答申により、２００２年度から小・中学校の国語・算数・数学などの
教科の学習時間が大幅に削減され、代わりに週3時間の総合学習の時間が設けられます。

今日、私たちは地球環境問題をはじめとして緊急に解決しなければならない様々の問題をかかえています。
国際社会のなかで、我が国が世界に貢献するためにも人材の育成は急務です。

この総合的な学習は，教育本来の「生きる力」を育てるものとして、またこれからの新しい学習を
創成する切り札としても大きな期待を担っています。

さて、志賀町内の小・中学校では、それぞれどのようなテーマでこの総合学習に取り組んでいかれるのでしょうか？
 

砂川：山尾君うるさいですね。君この事件に何か関係あるのですか？

山尾議員：問題発言や

（砂川の一般質問を妨害している山尾議員自身のヤジが問題ですのにね〜）

町長答弁：
国道161号志賀バイパス用地取得事件に関する質問ですが、
元職員の他の土地取引への関与につきましては、本人は逮捕拘留中であり、また関係書類につきましても警察に押収されている為、立件されている以外への関与につきましては知り得ることができない状況。
政策への影響は、
本人以外の職員・幹部の事件への関与については、議会に設置されている特別委員会にも報告。
仕事を任せきりで、その内容を把握していなかったなど担当課内での報告・相談が足りなかったことが原因と考えている。本人以外は関与していなかったと考えている。
 

教育長答弁：
2002年、平成14年度より実施されます新学習指導要領によりまして完全学校週5日制のもと、
ゆとりのある中で子供たちに生きる力を育成することを目指しているところであります。
このことは授業時数を週当り2単位時間縮減をしていますが、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選し、
ゆとりを持って子供たちが学習できるようになっている。

総合学習の時間では、子供たちが各教科等の学習で得た個々の知識を結びつけ、
総合的に働かせることができるようにすることを目指しています。即ちこの時間では、
学ぶべき内容を厳選して子供たちの学習活動が意欲的主体的に展開することを狙いとしております。
尚、総合的な学習の時間の特色は国が一律に内容を示している所ではありませんので、
各学校の創意工夫の元で実施をされております。

志賀町におきましても、新学習指導要領の元、自然体験やボランティア活動など、
体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に推進して参りたいと考えている所でございます。

以上よろしくお願いを致します。

再度町長に質問：
先程の質問にお答えがなかったのでもう一度します。
いつから、どのように九条地所社長張被告と中村被告は接触し出したのか。
中村被告の職務権限はどのようなものであったか。
先程仕事を任せきりであったと答弁がありましたが
中村一人が仕事をしていたことなのか、また書類の流れはどのような書類をこの事件については彼が書き、また他の者が書き、また決済にもどのようなルートでだれだれが押してられるのか。またその
他のどのような書類が存在するのでしょうか。

町長答弁：
張被告と中村被告がどのような時期にいろいろと関係を持ったのか、
本人が逮捕拘留中で本人からの聞取りが事実上されていないのでわからないのが実態。

また、県の用地買収について、私共受託している関係で仕事を手助けしていたという内容。
いずれにしても町道の買収ですと財政的な経済行為としての決済が私共の方へ回ってくるが、
国の国道バイパスの用地買収ということでもう事実上本人がそのことに取り仕切っていたというのが
現状ではなかったかと想定。
中村被告本人からその当りの事情が聞けない状況であるので想像の域を逸脱しては内容が説明できてないという所が本当の実状。基本的な現在の状況には、ご理解賜りたい所であります。

再々質問：
本人に会えないということでよく解明できないというのは、一理あります。どのような書類があったか、また町が中村被告に対してどのような職務権限を与えていたか、それははっきりわかる範囲のことであると思われるがどうか。
 

片山総務部長：
三者契約の中で、志賀町については打合せ記録簿というのを用地の交渉なり打合せ記録簿というのを作製しなければならないが、これについては当時の課長までの決済をとっていた。これについては個人的な用地の交渉について、いろいろと打合せの交渉の内容について記録をしていたもの。職務権限については、町長答弁のように、あくまでもこちらの方としては建設省という考えを持っているし、これについては裁判の過程でいろいろと論議されると思いますが、あくまでも町としては建設省のお付きという形でいたし、用地の補償金の算定方法についてもすべて建設省の方で用地の価格なり算定等については建設省でされるということで了解いただきたい。
また契約書の作製については、中村卓夫の下に部下がいたのでそれに命じて契約書等の作製については係員が作製して県に持って行っていたというのが事実。

（中村卓夫の職務権限は建設省のお付きでその職権において彼の部下が契約書を作成していた。との
驚く回答でした。　志賀町役場以外では通じないロジックですね　）

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