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2002年6月13日　更新

ニュース
志賀町県産廃焼却計画　住民投票提案
県が志賀町栗原で計画する産業廃棄物焼却施設について、反対派の町議７人が１２日、計画の是非を住民投票で明らかにしようと、定例町議会に条例案を提出した。投票資格を１８歳以上にし、永住外国人にも広げたのは、将来の街づくりや健康問題を「自分のこと」として一緒に考えてもらおうとの狙いだ。同様の条例の直接請求運動に向けて活動している住民団体は、条例成立に期待している。　条例案を提出したのは町議会の「産廃処理施設計画・白紙撤回の会」（田中薫会長ら５人）と「日本共産党」（谷直代表ら２人）の２会派。　提出後、会見した田中会長らは、未成年者にも投票権を認めたことについて「将来の地域社会を担う若者を加えるのは当然だ」と述べ、外国人に関しては「同じ町に住む住民だから排除するのは非常識だ」と答えた。　今回の条例案提出を受け、住民団体の「産廃施設計画問題・住民ネットワーク」と「産廃施設計画の住民投票を求める会」は「できる限り支援したい」と、議会の傍聴や町民への広報などに乗り出す。１５日午後１時からは町内の和迩町民ホールで住民集会を開く。　一方、国松善次知事は「計画については施設整備計画委員会で議論が始まったばかりであり、施設設置の是非を地元住民だけの投票で決めることは十分慎重に考えていただきたい」とのコメントを出した。　町の有権者は１万７６１３人（２日現在）。条例案が成立すれば未成年者や外国人の５００人以上が投票できる見通し。条例案は町議会最終日の２４日、本会議で質疑、討論の後、採決される。
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志賀町県産廃焼却計画 住民投票提案

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