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平成１ ２ 年８ 月
国家公安委員会・警察庁

警察改革要綱

−「警察刷新に関する緊急提言」を受けて−
昨年来、警察をめぐる不祥事が続発し、国民の警察に対する信頼は大きく失墜した。こうした状況を受け、国家公安委員会の求めにより警察刷新会議が発足した。３月下旬以降１１回に及ぶ会議が開催され、７月１３日「警察刷新に関する緊急提言」が国、家公安委員会に提出された。
　治安の維持は、国家の存立と社会の発展の基盤であり、これを担う警察の改革を断行し、国民の信頼を回復することが喫緊の課題となっている。
国家公安委員会及び警察庁は、緊急提言を重く受け止め、国民からの厳しい批判を反省、教訓として、警察が当面取り組むべき施策を警察改革要綱として取りまとめ、この実現に全力を尽くしていく。今後とも新たな治安情勢に対応した警察改革に積極的に取り組んでいくこととする

　　 記
１ 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化
(1) 情報公開の推進
○ 施策を示す訓令、通達の公表
○ 懲戒事案の発表基準の明確化
○ 都道府県警察の情報公開に関する指導

(2) 警察職員の職務執行に対する苦情の適正な処理
○ 文書による苦情申出制度の創設
○ 苦情処理システムの構築

(3) 警察における厳正な監察の実施
○ 警察庁、管区警察局及び都道府県警察における監察体制の整備（警察庁−監察
官の増配置、管区警察局−総務監察部の設置、都道府県警察−首席監察官の格上
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