2006年6月18日
「米軍再編と自治体」市民フォーラム 共同宣言
私たちは本日、在日米軍再編「日米合意」に反対して、関連する基地周辺の自治体や市民、そしてそれら以外の地域の市民も参加し、横浜市に集いました。
日米両国政府は、改編される基地を抱える自治体の理解の得られないまま、昨年秋の「中間報告」を経て、去る5月1日、在日米軍再編に関する最終報告を明らかにし、これを強引に各自治体に押し付けようとしています。
しかしこれらの地域では、自治体と住民が一体になって、「基地強化反対」の声を上げています。山口県岩国市の住民投票や市長選では、岩国基地への米軍移転反対の意思が明確に示され、沖縄市長選挙でも、市民は嘉手納基地反対の意思を明らかにしました。神奈川県の座間市や相模原市、鹿屋基地のある鹿児島県鹿屋市や新田原基地のある宮崎県新富町でも、行政や自治会が連携しながら反対運動がおこなわれています。宜野湾市も、普天間飛行場の閉鎖・全面返還の実現に向けた取り組みを続けています。辺野古でも、新基地計画に対して８割以上の名護市民、７割以上の沖縄県民が反対の意思を示しています。
政府は、これらの声を個別に分断し孤立させようとしてきましたが、各地の自治体や市民は粘り強く声を上げ続けてきました。本日の集いにおいても、私たちは各地域の声をあらためて互いに強く認識し、自治体の取り組みや市民の活動の経験を学びあい、共有することができました。
今回の再編は、世界規模の米軍の軍事作戦行動に対応するものです。これは、日米安保条約を事実上改定するものであり、各地の基地機能がより強化・高度化され、私たちの国や地域が米軍の世界戦略に一層強く巻き込まれていくことを意味します。すでに、今回の再編計画に直接明記されたものだけでなく、横須賀港へは原子力空母配備が計画され、米軍艦船が全国各地の民間港へ執拗に入港を繰り返し、さらに米国のミサイル防衛計画のための米軍と自衛隊の一体的なレーダー基地網の建設も進められようとしています。しかも、在日米軍（基地）の改編に要する3兆円ともされる費用の日本側負担も目論まれています。
今や、「米軍再編」問題は、直接関係する基地周辺の自治体や市民にとってだけではなく、広く日本全体の、そして世界の人々の安全や平和に関わる問題だということを、私たちはあらためて認識しなければなりません。
私たちは、関連自治体や国民の頭越しになされた政府の「合意」など認めません。私たちは、今回のフォーラムで明らかになった課題や互いに学んだ成果を活かし、地域の、全国の、そして全世界の平和を求める声や力とともに、無謀で危険な「在日米軍再編強化」を止めるため、これからも力を出し合うことを誓い合って、集会宣言とします。
2006年6月18日
「米軍再編と自治体」市民フォーラム参加者一同
日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会 声明 2006.5.1
日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会
共同代表 安次富浩 金子豊貴男
本日、５月１日 日米両政府は、ワシントンで２+２、日米安全保障協議委員会を開き、米軍再編の最終報告をまとめ発表した。
この最終報告は、基地が強化される全国各地の自治体や住民が反対し、基地の強化、負担軽減を求めてきたことを全く無視した、住民無視、地元無視の、きわめて不当な内容である。とても容認できるものではない。
政府が住民の声を無視して、それを押し付けても住民・自治体は従うものではない。最終報告はただの紙切れでしかない。それは９５年の沖縄・ＳＡＣＯ合意が実証している。１０年かけても辺野古沖に杭１本打てなかったではないか。
今日も全国の基地で、米軍や自衛隊は激しい訓練をして、基地周辺住民に甚大な被害を押し付けている。街づくりの障害、墜落の恐怖、度重なる兵士の凶悪犯罪、基地があることの問題点は枚挙にいとまがない。この住民負担がなくなるには基地をなくすしかない。米軍は本国に帰るしかない。然るに最終報告は基地や訓練のたらいまわし、自衛隊の強化を打ち出している。
基地が強化こそすれ、負担が軽減される内容はほとんどない。そして財政負担である。日本国民の税金で米国の基地を整備するなど言語道断、国民は納得しない。
私たちは政府間でなにを決めようとも、住民・市民は粘り強く反対の運動を進める。
「米軍も自衛隊も歓迎しない」の声を更に強め、全国の連携を強め、あらゆる活動を進め、長い長い、基地撤去の運動を進める。
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