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株式会社   資本金が1,000万円以上のため、対外的信用が非常に高く、投下資本が大きいことから、回収・再投資による事業規模拡大似繋がりやすい一方、起業時の事業展開・経営計画がズレると、資本割の状態に陥ってしまいます。そこで、起業時の大切な時期に、設立手続、設立届出、その後の役員変更など収益につながらない行為に時間を割くより、弊社にまずは相談ください。
   
    有限会社   個人事業主から法人へ、小規模事業などが適しています。商法改正の動きにより今後の有限会社法の制度の動向に注目が集まりますが、株式会社に比べ人財面・財産的で容易に設立ができます。また、設立後も、フットワークの軽い経営が可能です。会社と個人の区別により経営者にとっては安心が得られます。税制的には株式会社と大きな差がなく、ある意味では優遇されていると感じる部分もあります。
       
                     
    一円起業  

平成14年に「中小企業挑戦支援法」が制定され、「新事業創出促進法」が改正され、、資本金1円から株式会社や有限会社を設立することができるようになりました。ただし、最低資本金制度がありますので、設立後5年以内に資本金を準備するか、組織変更するか、さもなければ解散をするかいずれかを選ぶことになります。平成20年3月31日までの制度となっております。詳細その他につきましては相談ください。

             
為すべきことを正しく知り、それを勇気をもって行う
 
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