賤劣な日米外交- 2018年03月19日 20:13
金正恩朝鮮労働党委員長の妹、三十代の若き特使、金与正氏の「ほほ笑み外交」に、六十代前後の日米首脳共々下種の勘繰りばかりが旺盛で、笑みを含めた会釈の一つもできず、渋面のまま金縛りにあっていたようだ。
それにしても、度量の狭い人たちである。
特に五輪前後を契機として、「韓半島非核化を我々の力で作り出すことができるという自信で平和・繁栄の旅程を始めた（６日の陸軍士官学校卒業式）」との文大統領の意志と情熱は尊重すべきである。
日米は文在寅大統領の足を引っ張るのではなく、良き相談相手・良き当事者となるべきではなかろうか。
“他国”の気ままな“国益”に利用されない朝鮮半島の落ち着きこそ、北東アジアの繁栄の本である。
さて、一寸先に何が待ち受けているのか不明の剣呑な世界、その不確実性はここ北東アジアに今、充満している。
平昌冬季五輪を捉え、稲妻走りの如くに機先を制してきた北朝鮮の政治的手腕は刮目に価する。一方、五輪での日米外交の在り方は太陽に照らされる薄氷の様である。ただ、文在寅大統領への嫌味な助言を腹黒い日米から吐き出しただけだ。
文在寅大統領は日米の木偶ではないのだ。
「中国は南北双方が引き続き目下の貴重な相互連動の流れを維持し、ここを起点として、朝鮮半島の対話・交渉のドアを少しずつ開けていくことを願う。もちろんこの目標を現実のものにするには、南北双方だけでは不十分で、各方面が共に努力することが必要だ」と、外交部の王毅部長。これが破局を迎えないための“大人”の政治家の考えること。
中国は歓迎するも、日米は苛立つ。彼等の精神の定まるところは、恐らく“常ならぬ事態の継続”にあり、それが日米の目論見であり、“国益”の元手となるからだ。国益と言っても、広く国民の為にではなく権力者とそれに属する者たちの懐を暖めるためである。其の為になら、口とは裏腹に国民を危難に陥れることも厭わない。
北朝鮮の核問題について、「この問題は非常に危険であるが、それは核攻撃のためではなく、地域におけるアメリカの不当な軍事駐留を拡大するための口実となっているからだ」と、ロシアのラブロフ外務大臣は指摘する。
五輪開会式で、一列前の席で日韓首脳と並んで座るペンス米大統領、一度も金与正氏・金永南最高人民会議常任委員長とは、挨拶を交わさない。そして、その真意のほどは、「北朝鮮代表団の前に日米韓のトップが並ぶ姿を見せつけ、強固な同盟を示した」・「接触を避けたのではなく、無視した」と、ペンス氏の同行筋や米政府高官。
この虚勢ぶりも幼稚な者の拗ね事の類である。未熟で洗練されていない粗野な政治的振舞いは、児戯に等しいイジワルのようである。が、マイク・ペンス副大統領、帰国途上に正反対のことを述べているのだ。つまり、「機中でのインタビューで、北朝鮮との直接対話の用意があるとの見解を示した」のだ。時機に投ぜず今更、何を意味しているのだろうか。北朝鮮高官代表団は握手可能な距離にいたのだ。
ペンス副大統領が無視したのはワシントンの思惑以前に、ペンス副大統領自身が“仮免外交”で、幾分かの臨機の言動も持ちえず、北朝鮮と渡り合える能力がないためではないのか。機中で、ワシントンから余りにも拙劣な対応を指摘されたのではないか、と勘繰りたくなる。
それとも安倍首相の手前、“直接対話”の件は憚ったか。そうなら、安倍首相は米国に嵌められたのだ。
何れにしても、ブレーキとアクセルを同時に踏み込んだ感のペンス米副大統領、金与正北朝鮮労働党第１副部長との極秘会談を“どたキャン”された。会うに及ばずと無視されたのはペンス副大統領なのであろう。
「必要な情報共有は受けている」と、菅官房長官。もしかして、“どたキャン”も事前に知り得たはずでは。なぜなら、「東京で新たな対北朝鮮制裁をすると発表した」ことにも起因する“どたキャン”だからだ。
対話と最大限の制裁の二股を掛けることは、折り合うこと無く相反し、何も生まない愚策なのだ。相手を見縊った陋劣な外交の無様な結果でもある。
“どたキャン”は米国の“サプライズ”を恐れる制裁一辺倒の安倍首相と河野外相には朗報かも知れない。
制裁は“窮鼠”を生み、対話は“乱麻を断つ糸口”を得ることができる。
「ペンスと安倍は、事実上、オリンピックの雰囲気に水を差すような行動をした」と、 韓国与党である共に民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員は批判する。また、「多くの市民がそのような姿に不快感を持った」・「安倍の場合は内政干渉に該当する発言までした。それでも韓国政府は最後まで忍耐して誠意ある姿を示した」とも。
ペンス米副大統領は、「金与正第1副部長に『地球上で最も暴君的で抑圧的な政権の主軸』だと毒舌を浴びせた」(2月22日)。
北朝鮮は「特大型挑発行為」と非難し、「われわれはいかなる場合も米国に対話を哀願せず、最高尊厳や政権を中傷する者を相手にする考えはない」と強調した。
イバンカ・トランプ氏(大統領補佐官)は、脱北者との対面を取り消した。ペンス米副大統領と同じ“へま”を避けたか。しかし、北朝鮮の金英哲氏も列席する25日の閉会式では、「イバンカ氏とブルックス司令官は金英哲氏と握手もせず、行事が行われる間ずっといかなる接触がなかった」と。
つまり、ペンス米副大統領もイバンカ氏もその“任”に堪えないのだ。
圧倒的な政治的存在感を示した与正氏の後では、イバンカ流のファッション外交も効を奏することなく、ただ「韓米同盟の重要性と対北朝鮮超強力制裁」をおうむ返しにするだけの真似事外交であり、影の薄い印象となった。
それに、ホワイトハウスの上級顧問を務めるイバンカ氏と共に訪韓したリッシュ上院議員は、文在寅大統領の「米国は北朝鮮との対話の敷居を下げるべき」との発言に、「どういう意味なのかよく分からない」と。
要は閉会式に訪れただけである。
「北朝鮮の言葉が具体的な行動で示されるまで圧力をかけ続ける」と語る、韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長、図に乗るのは程々にすべきである。
北朝鮮の真の意図は掴めていないのだ。それに北朝鮮に用意されている朝鮮半島の非核化実現の中身である項目や内容は未だ不明なのだ。また、対話が続いている間は挑発行為をしないと限定しているだけだ。
「我々にはいかなる軍事的な力も、制裁と封鎖も決して通用しない」と、北朝鮮の労働新聞。
また、同国家安保室長、「（北朝鮮が期待を裏切ってきた）過去の過ちは繰り返さず」と言うのなら、なぜ裏切られたのか、北朝鮮に全面的に非があったのか、それとも此方側に不履行があったのか、一々精査し今次に活かすべきではないのか。一方的に詰るのでは(六か国協議時と同様に)双方で轍を踏まないという保証はない。
それにトランプ氏と金正恩氏が顔あわせても、米国が北朝鮮を脅すような事になれば、北朝鮮は米国をターゲットとする核攻撃能力の度合いを激しくするだけだ。米国のミサイル防衛システムが信頼するに足るシステムであれば、心配はないだろうが、老朽化し、或いは精確さの点で、役立たずかも知れないのだ、ゆえに米国、内実は北のICBMを恐れる。
アメリカ同時多発テロ事件(2001年9月11日)を見るがよい。今もって収拾がつかない報復と混乱を米国は惹き起こすほど、“自国内”を攻撃されことに衝撃を受けた。全世界も同様に世界最強の軍事国家で起きたことに衝撃を受けた。
今、金正恩氏は、「米国本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にあり、格のボタンが私の事務室の机の上にいつも置かれている」と威嚇する。
通常兵器を超えた“核戦争”を米国は覚悟しなければならないのだ。
更に、米朝、席を蹴ることだってあるのだから、特に当事者の韓国は言動を慎重にすべきではないのか。それでなくとも、“其見ろ”と、失敗を期待する外野がうるさいのだ。
北朝鮮の此れまでの言動からは制裁に屈したわけではない。はったりをかけていると、軽々に判断を下すのは失敗の元である。
それに対談で、米側に北朝鮮と渡り合える人材はいるのか。北朝鮮側には手ごわい交渉相手(tough negotiator)が揃っていると考えなければならない。
ヒラリー・クリントン氏は、アメリカ国務省の脆弱化を指摘し、「アメリカには、北朝鮮との協議の舵を取れる経験豊かな外交官がいない」と語る。
「国務省では現在、幹部級とされる91のポストが空席で、中でも駐韓大使を含む51ポストは今も指名さえ行われていない。また次官級以上の高官は10あるポストのうちサリバン副長官1人しかいない」。また、「次官級以上の高官は10あるポストのうちサリバン副長官1人しかいない。ゴールドスタイン国務次官がティラーソン国務長官と共に解任された後はナウアート報道官が次官代行を務めてはいるものの、それでも10ポスト中8ポストが空席状態」と。
交渉上手ならば、今回の北朝鮮の動きは最大限の圧力の成果などと、相手(北朝鮮)のプライドを傷つけるようなことは言うまい。その様な手柄を吹聴するのは“官僚的政治家”の腐った頭から漂う相手を見縊った、功名心にはやる臭気である。
折衝の心構えができていない。
国際交渉は当然ながら人間が行う。よって当事者の適格性が問題となる。不適格者が従事すれば、軽蔑を受け、不信感を与えることになり、事を成就させるのは覚束なくなる。侮蔑すれば侮蔑の言葉が返され、偏見を持てば同様に偏見を持たれる。
したがって、河野外相の「北朝鮮の体制のトップが、『非核化に向けてコミットする』と言っているので、こちらから『具体的にこういうことをやれ』ということを伝えなければならない」とは、“国際交渉”事ではなく、制裁・圧力を以って屈従させてのことである。
この際だから、“取っちめる”式に勝ち誇るようでは非核化(飽く迄朝鮮半島の)も思うようにはいかない。
北朝鮮(金正恩)は確実に中ロ・日米韓の出方次第を分析している。金正恩氏について、「会談ですらすらと自身の考えを述べ、決断力を示す姿が印象的だったとし『南北関係だけでなく国際情勢の背景、歴史についても、よく把握していた』と、徐薫国家情報院長。
それに金正恩氏、相手の動きを知悉しての冗談も飛ばすようだ。
非核化というのは朝鮮半島の非核化のためのことであり、米韓のあり方も規制するものであり、北朝鮮が自国の“核・ミサイル開発など”を一方的に放棄、つまり、白旗を掲げて“降伏”することではあるまい。
無条件降伏ならば、河野外相が言う「具体的にこういうことをやれ」と云われるままに従うことになる。今後いかなる事態が発生しても、北朝鮮は体制維持を賭けて米国等に刃向かうことも不可能となり、為される儘となる“日本同様”の隷属国家に成り下がる。
北朝鮮はいつでも牙を剥く事が可能であり、更地にしてお好きな様に、と言っているわけではない。
ならば、文在寅大統領(4月)、トランプ大統領(5月)の会談は何を意味するのか。金正恩氏は米国の“杯を貰う”儀式の打ち合わせとなるのか。そして平和裏に南北統一国家が出現し、만세！만세！なのか。
トランプ大統領の「キム委員長はミサイルを発射しないと述べた。多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は、私の仕事をとても喜んでいる」との発言は楽観的で、成果の先取、捕らぬ狸の皮算用である。
益々金正恩氏のど壺にはまり、自縄自縛に陥ることになる。
なお、安倍首相、喜んでいるようには見えず、むしろ安倍政権の見通しのなさと国際社会の注目が、俄然“米韓北”にシフトし、自己の立場の低下を恐れているように見える。
国際社会を飛び回って安倍首相と河野外相、北朝鮮の“制裁”を説いていたのだからだ。否、今でも制裁の強化を主張続けているか。
喜んでいるように見えるのは、安倍首相の“悔し涙・泣きべそ”を“嬉し涙”と誤解しているせいだ。或いは電話で声が震えているよう聞こえたのだろうか、トランプ大統領は其れを“嬉しさ”の余りと、勘違いしたか。
それに安倍首相、トランプ大統領に「貿易赤字の削減」の改善を求められている。此れでは何のための同盟か、まるで中国並みではないか。“喜んでいる場合か”。
Donald J. Trump@realDonaldTrump 2:23 - 2018年3月11日
Spoke to Prime Minister Abe of Japan, who is very enthusiastic about talks
with North Korea. Also discussing opening up Japan to much better trade with
the U.S. Currently have a massive $100 Billion Trade Deficit. Not fair or
sustainable. It will all work out!
こちらも、楽観的だ。アメリカ・ファーストの為には「泣いて馬謖を斬る」、ということか。
まあ、有り体に言えば、金の切れ目が縁の切れ目で、日米安保ですら、別に日本の“福祉=平和”の為に米軍がいるわけではなかろう。米政権が代るたびに“尖閣有事”の時には、お願いできますか、と確認をしているのが現実なのだ。
が、それも薄々“NO”ということが分かり、離島防衛の重要を国民に訴え出した。が、素人考えにも、中国が、尖閣諸島にのこのこさいさいと上陸し旗を立てるような真似はしないだろうし、また其処に日本の水陸機動団が奪還のために強襲上陸することも皆無であろう。
全部お見通しのあの狭い場所でどう戦うのか。それこそ野生化したヤギ等に迷惑がれるだけだ。
さて、全島嶼6,852の内訳は、本土が(本州，北海道，九州，四国，沖縄本島)5、離島が6,847其の中有人離島は421、 無人島が6,426である(鹿児島県 離島振興事業の概要（平成15～19年度）更新日：2009年3月27日 第1-1 全国離島の概要.pdf)。
「周囲が100m以上ある離島だけでも約6,800島あり、小さなものまで入れると数万あると」(国境離島WEBページ)。
平成27年版防衛白書 「2 島嶼部に対する攻撃への対応」によれば、「事前に兆候が得られず万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪回のための作戦を行う」、「島嶼防衛において特に重要なのは、海上優勢・航空優勢の獲得・維持である。また、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどによる攻撃に的確に対応する」と。
「有人離島は421、 無人島が6,426」、守り抜けるのかどうかは歴然としている。
それと、陽動作戦に引っかかった場合、対応が不可能である。さて、離島奪還とは?
本来守るべき島・日本列島の軍事施設・主要都市は既に隣国の数千発のミサイルの標的になっており、二進も三進も行かなくなっている。侵略時代とは様変わりしているのだ。
過去にも大口をたたいて日本に和親条約・修好通商条約を迫った米国、南北戦争(the Civil War)の勃発で、国際政治の場面から降り、幕府の助っ人としては見込み違いとなった。
トランプ政権の米国、今、国際社会の非難を浴びる側に回り、世界のリーダーの資格を急速に失いつつあるのだ。残るは強大な軍事力を振り回すことであるが、国勢力の衰退場面では加齢とどうようで止めようがない。
ロシアは軍事力で米国を凌駕し、台頭する中国は最新の軍備を整えつつある。若き北朝鮮の指導者、金正恩氏は米国の1%にも満たない核爆弾で、日韓を“人質”に、米国を核攻撃すると公言してはばからない。はっきり言えば、もはや落ち目である。
米国優先主義も本来は平身低頭しての他国に物乞いすべき状況なのだが、此れまでのプライドがそうはさせない。よって相変わらずの、ごり押しである。
が、その“おいぼれ”の“下り坂”を支えてくれそうなのが、“小さなロケットマン”かも知れないのだ。巧くいけば、称賛の的、ノーベル平和賞も目前なのだ。“おいぼれ”も「北朝鮮は米国との和平を望んでいるだろう。その時期が来たと思う」と、やっと事態が飲み込めたようだ。
しかし、最高のディールへの懸念や躊躇を抱いていること隠せないようだ。
世界は妄想で動くことが多い。
現状では北朝鮮の核・ミサイル開発の、つまり、凍結であって、保有する核・ミサイルの廃棄を意味する訳でなく、今後の対話の局面で段階的に制裁緩和、そして最終的には体制保障(米朝平和条約)の流れになるのではないか。
或いは話し合いの帰結である米朝平和条約の締結と劇的に始まり、その後、諸々の制裁を外して行くのか。なお、米朝平和条約に際しては六か国の協議国が立ち会う必要があろう。
その過程で米朝共々、“ならず者国家”、“チンピラ国家”のような、威嚇・挑発行為は差し控えるということだ。
日本は横槍を入れるのは控え、局面当事者に対し配慮ある言葉で応接すべきである。日本が本当に非核化を願うのであるなら、ぶち壊しにかかる言動をすべきではないし、阻害要因ともなるべきではない。
制裁強化の続行ばかりを強調しているのでは、思惑外れの非核化となり、文在寅大統領の「わが政府は奇跡のように訪れた機会を大切に扱っていく」、「誠実かつ慎重に、しかし遅くならずに進捗させていく」と強調することにも、背いてしまう。
強いて制裁を強調しなくとも、制裁は続いているのだ。
さて、「制裁が北朝鮮の軟化を引き出したとの米国や日本の見方にたいしては、『どの国も自分のやり方が正しいと解釈したがるもので、理由を議論するのはやめよう。大切なのは会談が実現することだ』と同意を避けた」(ロシアのラブロフ外相)。
その通りである。金正恩氏が“米日の制裁は効いた”とでも言ってくれるのなら、話は別だが。勝手な思い込みは事態を悪化させることになる
非核化の真意は未だ不明、非核化だ、非核化だと中身も判らず燥ぐのでは、金正恩氏の思うつぼである。金正恩氏、押しも押されもせぬ大国のステーツマンであり、切れ味も鋭いのだ。
“吠猿”の如きトランプ氏に向かい、今にも核戦争勃発か、と激しい下卑た言葉の応酬の後でも、ほほ笑みを以って、一つも臆せず媚びず、堂々と訪朝へと誘う決断力・大胆さ、主体性、慎重さ(言葉の深長さ)、ゆとりなど、Freehand(自由裁量)を持つ特定の大国の所業である。
対話に引き摺り込まれているのは、トランプ氏側なのか。
気になるのは、今のところ金正恩氏の話し言葉を、韓国側が書き留めたものだけが、これまた口頭でトランプ氏に伝達されているだけということだ。
これは北朝鮮の慎重さ、言質を取られないための手段であろうか。
金正恩朝鮮労働党委員長のトランプ大統領への「親書はなかった」と。親書をトランプ米大統領に伝えたとの報道は否定されている(韓国大統領府)。
確かなのは、北朝鮮の“核放棄”だけが前提では何等の進展も望み薄ということだ。北朝鮮にとり、核放棄=体制崩壊(国家主権の放棄)という図式となるからだ。
「わが国が堂々たる核保有国としてそびえ立ち体制を守ることができた」と。また、「世界最強の核強国、軍事強国としての威容をより高くとどろかせなければならない」と、意欲を示す。
「わが共和国が核を放棄することを望むのは海の水が干上がるのを待つよりもさらに愚かなこと。核戦略国として急浮上したわが共和国と平和的に共存するという立場を取ることが賢明な選択だ」と。
労働新聞での非難は現在でも続いている。
米国の外交は今、トランプ大統領、ティラーソン米国務長官、マティス米国防省長官、おまけに次期駐オーストラリア大使に指名されたた米太平洋軍のハリス司令官などが、てんでんばらばらに思惑を披露している。
加えて“日本離れ”した安倍首相、河野外相が米国の御先棒をかつぎ、国際社会に“自由で開かれたインド太平洋戦略と北朝鮮制裁”を説いて回っている。更に本腰を入れるため、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用すると。
「同族間の和解の雰囲気に冷や水を浴びせようとした招かれざる客」(18日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞 電子版）と。日本はこのまま進めば、国際社会の“招かれざる客”“不和の元凶”となる。
また、昨年(2017.04)、中国はハリス司令官の南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示す言動に、腹に据えかねたのか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力の見返りとして、同司令官の更迭を求めていた。中国は、同氏を「米国のアジア太平洋政策のタカ派（強硬派）」、「今夜にも戦争を開始する準備をしている過激分子」などと批判する。
“北のほほ笑み外交”に負けないくらい、否、それ以上に文在寅大統領は破顔一笑、笑みを零している(与正氏には食事接待４回、ペンス氏には１回、安倍氏は０回)。
日米の引き攣った愛想笑いなど全く不必要なのだ。なぜなら、北朝鮮は十分に初期の目的を得て、微笑に次ぐ微笑である。
さて、その真偽は定かではないが、安倍首相、金永南最高人民会議常任委員長と対話(9日)し、拉致問題解決や核、ミサイル問題の開発中止を求めたと。「中身は詳細に申し上げられないが、従来のわれわれの考え方を伝えた」と、安倍首相。
確かに、座席にある金永南最高人民会議常任委員長に、腰を低くし話しかけている一枚の写真がある。
要するに、強固な同盟の誇示や日米が100%共にあるなどといっても、抜け駆けする証左であり、口先だけだ。
国内向け・被害者向けに、拉致問題に取り組む姿を強調する点数稼ぎなのか。
行き成り放題、全ての拉致被害者を帰国させよ、核・ミサイルの開発中止を、と持ち出しても、相手は面食らうし、(予約無しでは)礼を欠くのではないか。勿論、返事は用意されていない。
疑問符が付く申し入れである。
が、いずれ真相は漏れる。取りたてて言うこともない声かけ、挨拶だけかも知れない。
ただ、一枚の写真から類推するだけだ。
後日(3月12日)、河野外相は、韓国の徐薫(ソ・フン)国家情報院長(文在寅大統領の特使として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、トランプ大統領と会談した)から、北朝鮮側との合意内容の詳細な説明を受けた。
その際、河野外相は北朝鮮が日本政府や日本人拉致問題に言及したのか尋ねたが、「金正恩委員長との面談は朝鮮半島非核化、首脳会談など大型問題について包括的に議論する場で、拉致問題は話し合われなかった」と。なお、「今後、この問題は日本と北朝鮮の実質的な関係改善の過程で議論されて協議できるものと思われる」と伝えられた。
はっきり言えば、聞くだけ野暮というものだ。正に徐薫国家情報院長の言う通りなのだ。
此れまでも北朝鮮は、「すでに解決した拉致問題に執着し、言いがかりをつけている」と論評し、「拉致問題の解決に向けアメリカをはじめ、国際社会との連携強化を図る日本を非難」している。
それに、北朝鮮(労働新聞)は日本を「不倶戴天の敵だ」と批判もしている。
日本もこの実状を知らない訳ではあるまい。とすると、判っていながら聞く、つまり“振り”ゼスチャーなのだ。誰に向かってかは言うまでもない。無論わかっていないとしたら、「愚か者のたわ言」である。
安倍首相の言う「中身は詳細に申し上げられないが、従来のわれわれの考え方を伝えた」としても、はっきりと金永南最高人民会議常任委員長に“無視”されたのだ。
それとも安倍首相の一声は北朝鮮を震い上がらせるほどの“威迫”があるとでも思っているのだろうか。然らば、さっさと拉致問題を解決すればよい。
夜郎自大も甚だしい限りである。
さて、韓国の徐薫国家情報院長の言葉から察するに、一つには事の軽重・優先事項をわきまえること、二つには拉致問題を以って朝鮮半島の非核化に向かう邪魔をし、拗らせないこと、三つ目には非核化の問題が解決に向かえば、日本にも拉致解決の機会があること、そして最重要なことは此れまでも含めて、拉致問題は先ずは日朝両国間の問題であり、日本が率先して解決すべきこと、である。
国際社会に向かって拉致問題に声を上げるのも結構ではあるが、其れが“振り”であり、何かの方便としての“隠れ蓑”代わりに使われているだけで、問題解決には一向に結びつかず、時の流れにフェード・アウトするのを待っているのではと、疑念を抱く。
せっかくの機会を逸し、拉致問題を立ち話程度で済ましたことは、安倍首相も“事物の大小・軽重”等を理解してはいる証左なのだろうか。
それにしても、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する韓国に、拉致問題に関し安倍首相は事前に依頼し、念を押したのであろうか。疑問は尽きない。
日本の外交の有り方は明治以来の「国権外交」の遺風をつぐのだろう。つまり、欧米には屈従しながら、近隣の中国・韓国・北朝鮮などには強硬な方針で臨む。そのために外堀をせっせと埋める「地球儀を俯瞰する外交」を展開する。
遠交近攻である。
今では外回りが余程性に合うのか河野太郎外相(2017年8月3日就任)、立場によって考え方も一転し、変節漢ぶりを発揮する。
外相専用機を欲しがる。そして、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進しまくる。種々織り交ぜる中に、“防衛交流”を入れ込む。其のうち自由で開かれたインド太平洋に、呼び込んだ国々の軍艦がひしめき合い、不自由な海となりそうである。
信義無き外交は根無し草のようである。
日本国憲法には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」の決意、「平和を愛する諸国民の公正と信義」に依拠し、「われらの安全と生存を保持」する決意をしている。
すべての基礎である“平和”を希求すること、外交の基本である。
国際社会を泳ぎ回り、敵対関係を作る小賢しい動きをするのでは“国難”である。
直近のブルネイ訪問では、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「エルワン大臣は，同戦略の目指す方向性につき，引き続き日本と連携して理解を深めていきたい旨」述べた。当り障りのない表現にとどめている。
南シナ海問題では「沈黙は金、雄弁は銀」なのだ。日本の意図は見え見えなのだ。
日本の“敵味方分別醸成外交”は、よって、経済的に利用されるだけで、税金の無駄遣いとなる。
「オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は『中国に頼って豊かになり、米国に頼って安全になる』というオーストラリアの考え方は幼稚でおかしく、継続不能でもある」と指摘する。日本にも当て嵌ることではないか。
「対話のための対話」では意味がない。つまり、対話のための対話では対話の目的が“対話”にあり、“核開発の中止・非核化”が目的となっていないという主張である。
しかし、これでは北朝鮮と詰め合う“対話の糸口”はいつまでもつかめず、如何に検証可能な非核化向かって意思の疎通をはかるのか、という問題が残る。
「核戦力はいかなる政治的駆け引きの材料や経済的取引の対象でもない」と固く閉じた北朝鮮には取り付く島もなく、「対話のための対話」よりも劣る制裁強化一辺倒では、非核化という目的も一向に達せられず、トランプ政権の忌避する北朝鮮の“核開発の時間稼ぎ”に資することになる。
したがって、今次の文在寅大統領の破顔一笑での北朝鮮との融和には価値がある。
特に日米は、国連制裁決議が其の“resolution=解答”であり、それに独自制裁(中国は、「国連安保理の枠組外での他国への一方的な制裁の実施に一貫して反対している」)の脅しで最大限の圧力を加える作戦により、音をあげるまで徹底的に締め上げる。よって核開発の中止・非核化への道筋を有利に展開可能と踏んでいる。
が、飽く迄制裁では、「真珠湾攻撃のあと、米国の何人かの外交官が『米国の計画には日本を挑発して侵略に踏み切らせる意図は全くなかった』と認めたときにはすでに遅かった」と、同様にならざるを得ない。
否、トランプ政権は先制攻撃(NPR・Bloody Nose=「米国ホワイトハウスは北朝鮮戦略として制限的に先制打撃を加える構想、いわゆる『鼻血（Bloody nose）作戦』は存在しない」と否定)まで選択肢に入れるので、“意図的”である。
制裁が常態化された北朝鮮、その対応も身についている。折れるくらいなら核は最初から所有しない。
ＩＣＢＭ火星15の試験発射に成功(2017年11月29日)し、「本日、国家核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言。
新年の辞ではさらに「核ボタン」にまで言及する。
北朝鮮への国連安保理決議の履行と圧力を最大限まで高めること・自由で開かれたインド太平洋戦略、そして防衛交流・協力を核とする外交を伝道師のごとく展開する日本、其の「地球儀を俯瞰する外交」は誇大妄想的軍事大国への“国際的あいさつ回り・地均し”なのかもしれない。
しかしながら、対話を忌避し、争いの種をまく外交ではなく、如何なる機会をも戦争を避けるためと捉え、飽くまで平和の醸成を求める外交姿勢・手段でなければ、相手も調子を合わせるだけで、説得性に欠けるものとなる。
トランプ政権が聖地エルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める宣言をしたとき、認定の撤回を求める決議案に、国連加盟193カ国のうち、128カ国が賛成、反対は9カ国であった。そして、傲慢と脅しは米国の孤立化を招き国際社会に受け入れられない結果となった。
米国の狼狽ぶりは、韓国戦争(朝鮮戦争)参戦16ヵ国（バンクーバーグループ）会議へと続く。
国際社会で追い詰められ“窮猫賢鼠”を噛みに行くのでは、料簡の狭い前後不覚のトランプ氏の成れの果てなのか。
「武力行使が行われる時は外交が失敗した時であり、そういうことにならないよう最大限の努力をするのが外交官の使命だ」と、杉山・新駐米大使。
日本を含め核戦争の場に到る危機を孕むとき、失敗など許されるものではない。
「通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡する」、「もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上る」と推計されるのだ。
考えが甘すぎる。
カナダ・バンクーバーで北朝鮮問題を話し合う関係国の外相会合(2018年1月16日)で、河野太郎外相が北朝鮮との国交断絶や北朝鮮労働者の送還を呼びかけた。
外交関係の断絶などは各国の判断であり、他国への内政干渉ともなる。外交の失敗を招来させないためにも、平和外交を推進するなら、間違っても軽々に、口の端に掛けるべきではない。
北朝鮮にとってはCasus Belli、“国際外交では戦争原因・ 開戦の理由”となる。
また、国際連合安全保障理事会決議第2087号 和訳(外務省告示第30号(平成25年1月29日発行)) の「14.このような事態を平和的，外交的かつ政治的に解決することへの安全保障理事会の要望を再確認し，理事国及びその他の国による対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための努力を歓迎し，緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える必要性を強調する」・「17.すべての加盟国が，北朝鮮における外交使節団の外交関係に関するウィーン条約に基づく活動を妨げることなく，決議第1718号（2006年）8（a）（iii）及び8（d）の規定に従うべきことを再度強調する」に、留意すべきではないか。
安倍首相と河野外相の外交姿勢は“異様”に映る。
また国内では河野外相、「せっかく大勢の大使に集まってもらいながら、国会日程でなかなか議論に参加することができない」と。その物言いは何か。
国会は最重要事ではないのか。ヨーロッパ各国に駐在する日本の大使を集めたレセプションなどは他に取るべき手段があるのではないか。日本国憲法(第63条)や国会法に遵っているのであり、言挙げするまでもなく、国権の最高機関(全国民の代表)の国会日程を言い訳にするものでもなかろう。
主客転倒も甚だしい。
また、「天皇陛下に認証された大使がこれだけ帰国しているので、赴任している国の報告を陛下にする機会があってもいい」とは、日本国憲法第六条、第七条以外に「国政に関する権能を有しない」のであるから、“報告”するとは如何なることなのか。復命することか。それとも“進講”の意味なのか。
疑義含みの発言である。
安倍首相にしても河野外相にしても、法の埒外の動きが多すぎる。国政の乱れはすべて其処に起因する。
核・ミサイル挑発の中断などが重要な視点になるとき、南北和解の端緒を開く可能性を阻害するような日米両国の規模を拡大した「統合防空・ミサイル防衛訓練」(2月16～23日)は、韓国・北朝鮮への威圧となる。
いわば北朝鮮に“口実”にされる心配もある。
が、北朝鮮側が日米韓の挑発に乗って戦争の口実を与える軍事行動(言葉の応酬は別にして)に出ることは先ず無いだろう。北朝鮮は激して軍事行動に出ることはなく、その前に的確な言葉を選んで用い、逆に挑発に乗せることに長けている。
日本は北朝鮮を煽り、米と結託して軍事行動を起こす気なら、避難訓練などではなく、軍事拠点とは別にして、攻撃目標と見做される都市別の最悪の犠牲者を見積もる時期にきている。原発の関連施設などの破壊で如何ほどの損害が生じるかもだ。
要するに日本国を破滅に導くことになる北朝鮮との開戦の危険について語るべきなのだ。
然れど、北朝鮮のミサイルよりも、今ここに在る国難に優先的に対処すべきである。日本は常日頃、在日米軍の落下物に国民の生命・財産を失う目に曝されている。主権国家として米国に“物を言わす”ことができないなら、大言壮語を吐かないことだ。小事は大事というではないか。
一つの重大事故の背後には、29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという、ハインリッヒの法則を思い起こすべきである。
国内のことも儘ならない無能な安倍政権は、国民の注意を逸らす欺瞞策になけなしの脳を使う。そして、狼少年の如き手法で国民を煽り、済し崩し的に既成事実を積み上げる違法な軍備拡張は止めるべきだ。
要は、戦争を避けるための、平和を保つための積極的外交戦略を練るべきだ。肝に銘じるべきは、米国は米国のことのみを考えて戦略を練っている、ということだ。日本は同盟国ではあるが、“使い走りの同盟”国である。事大主義に拠り一端の口を国際社会で虎の威を借る狐の如くに振る舞っているだけだ。
国際社会が冷然と見ているのを忘れている。そして、日本国民の税金を気前よくばら撒く間抜けな安倍政権から吸い上げようとしているだけだ。
安倍首相自身は、他国に向かいては“外面似菩薩”、国民に向かう時は内心如夜叉の面を表す、とにかく油断がならないのだ。
安倍首相と河野外相の言動は既に常軌を逸していて、平和を求めているとは思えない。他国に北朝鮮へ制裁の強化を説いて回る安倍政権は国難の度合いを、いやが上にも高め、日本の安全保障にとって脅威となる存在である。
国民の生命、財産は必ず守るというが、「対話のための対話は意味がない」と断じる安倍首相の何処に、北朝鮮を屈服させなければ承知できないとする何処に、その保障があるのだろうか。口先では何とでも言える。
金正恩氏、元日に発表した新年の辞」で、「国家核武力完成の歴史的な偉業を成し遂げた」としたうえで、「核のボタンが私の机の上にいつも置かれている」と述べた。
「対話のための対話は意味がない」の反語、“制裁のための制裁は意味がない”の導くところでもある。
平和を飽く迄外交で以って成し遂げようとする気概があるのだろうか。“国民の生命、財産は必ず守る”とのお題目の繰り言では、国民は安倍政権の犠牲となる。安倍首相は戦争を望んでいるのか。政界の“がらがらぽん”とは訳が違うのだ。
逃げ場のない四畳半の部屋に諸々のものを詰め込んで生活しているような日本、その部屋で核が炸裂するかも知れないのだ。核戦争で生き残るには領土の広さに比例する。
米国で、最悪の大統領と云われるトランプ大統領と共に崖っ縁に向かい、何故そのように急ぎ、国難となる道を突き進むのか。米国を急かし、北朝鮮を煽り、何を期待しているのか。
安倍政権の本質は自民党の松本文明氏(前内閣府副大臣)の「それで何人死んだんだ」のヤジで極まる。
安倍首相とトランプ大統領との電話会談(14日夜)で、「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提」に北朝鮮が対話を求めるまで“最大の圧力”と五輪後の“米韓合同軍事演習の実施”を重要だと確認した。
トランプ大統領は「もっとアメリカに投資し、多くの工場をつくるよう提案」するのも忘れない。
同盟といっても、“アメリカ・ファースト”が実態だ。鉄鋼とアルミニウム製品への関税、輸入制限問題はどうか。同盟である日本をも対象とされている有様である。
日米同盟はとても重要なものと認識している、日米同盟は非常に強固で“アメリカにとって非常に重要”だ、と言われて安心していられるのか。
もっとも口先だけはお互い様か。
が、その安倍首相の確認は、文在寅大統領の足かせでとなるだけだ。また米韓合同軍事演習に関しては、文在寅大統領は「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。
だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発。更に「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強調した。
また、民主平和党の朴智元議員は「安倍首相は米国の後に隠れて韓米軍事演習を早く再開しろと悪いことをしている。何様のつもりでそのような内政干渉をするのか」と。
大口をたたくトランプ大統領さえ、米朝首脳会談について「私はすぐに立ち去るかもしれないし、席に着いて北朝鮮を含めた世界の全ての国にとって最高のディール(取引)を成し遂げるかもしれない」と、半信半疑で、弱気も顔を出している、微妙な時なのだ。
が、海の物とも山の物ともつかないうちに、日本はＩＡＥＡの北朝鮮査察費用の人員や機材の調達に必要な初期費用の３億円超を負担する方針と。
「出遅れ感のある日本が存在感を発揮したい思惑もある」等と、見透かされての揶揄の声も聞かれる。焦っての我田引水、泥縄式の無能・無策の外交となっている。
“最高のディール”の場合、日本と北朝鮮の間に難問の戦後補償問題が湧き出る可能性もある。
此処はじっくりと北東アジアの新秩序への対応策を練り、伏線として敷いておく必要がある。慌てる乞食は貰いが少ないとの譬えもある。いずれ日本は必ず表舞台に引き出される。
今、焦って姑息な手段を弄するのは却って顰蹙を買うだけだ。
“仁義”無き日本、幕末の攘夷のその後に似て、捩れば、“攘北”が一変して“阿北”になるか。
攘夷派は幕府の外交(安政条約の締結)を内政の紛糾と討幕に利用した。条約問題、つまり、治外法権の撤廃・関税自主権の回復、外国軍隊の日本上陸禁止などは、岩倉具視大使等の無智を披露し失敗に終わった。
同じく捩れば、政府は北朝鮮の核・ミサイル開発を“新たな”脅威と称し、改憲・軍拡・国民籠絡に利用している。なお、“新たな”防衛大綱と中期防衛力整備計画を18年末に策定する。
が、“新たな脅威”が今や風前の塵の如くとなり、更に安倍政権にとっては“悪夢”となる米朝平和条約で限りなく西側(南北統一などで)に近づいて来る北朝鮮となるのだ。
「地球儀を俯瞰する外交」を謳い遍く飛び回っても、日本国憲法の指し示す先を体さず、真の国益に求めず、己を利する井の中の蛙大海を知らずとなっていては、早晩、清算を強いられる。
米国は安倍首相の思惑に制約されない。日米安保での尖閣諸島でも制約はされないだろう。米国は、米国に関わりないちっぽけな島のために、中国と戦争をする積りはない。ただ、争いの種を残し漁父の利を占めたいだけである。
その為の“政治舌”を使うだけだ。
日米の新ガイドラインの中でも、日本が防衛作戦を主体的に実施し、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完するとある。米国の立ち位置は“従”が原則的なのだ。
そして、トランプ政権は、露骨に米国から“武器を買って自前でやれ”との考えで、TPPもリバランス政策も捨てたのだ。
北朝鮮にとって、本来の不倶戴天の敵は“米国”で、日本などは二の次三の次なのだ。
ただ、しゃしゃり出て、あれこれ言うので、「取りに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈める」と、である。
北朝鮮の非核化を目指す、そのことに異議は無い。そして、核兵器禁止条約がその先にあることも。しかし国際社会の“二枚舌と頬被り”はどのように説明されうるのだろうか。
最近(01.18)、インドは核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(アグニ５)の発射実験(5回目)に成功した。射程は5000キロで中国北部に到達可能である。
インドは「ICBMを所持する超高級クラブ」での立場が保証されたと自負する。
が、実験についての批判は聞こえてこない。
つまり、国際社会は“三猿”を決め込んでいて、インド、パキスタン、イスラエルに対しては、お咎め無しである。
北朝鮮は1993年と2003年に核不拡散条約からの脱退宣言をしている。
核不拡散条約(NPT)は脱退について、第十条で、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する、とある。
当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態について記載しなければならない」とある。
北朝鮮は脱退を認められていない。日本の場合、「正式な手続きをとっていない」とし、脱退を認めていない。
北朝鮮は核不拡散条約体制内にあるため、条約上の義務不履行を問われていることになる。インドやパキスタンなど問題ではあるが、核不拡散条約の体制外のため、つまり、締約国となり義務を果たす積りがないために、“お目溢し”に与かっていることになる。
この不思議な論理を解くカギは北朝鮮の言う、米国の“北朝鮮敵視”ではないのか。
岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明客員教授は、インドの１月の実験について、「中国を射程距離に入れたとされている問題についてメディアがあまり報じないのは、インドへの特別扱いであり、中国をけん制する国際社会がインドを重要視し後押ししているからだ」との見解を示した。
そして、武田参院議員の日印原子力協定などについての質問に、「インドがＮＰＴ（核不拡散条約)に入らないまま(日本が）こういう条約を締結したことは非常に残念だ」、「インドがＮＰＴや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に入り、全面的な査察を受ける方向に結びつけてほしかった」と。
未だ戦争状態が続く北朝鮮、その最大の敵国である米国には有り余る核が存在し、同盟国を護る。しかし、北朝鮮に核の傘を差し伸べる国は無い。
否、北朝鮮駐在のロシアのマツェゴ大使北朝鮮は、核ミサイルプログラムの凍結に同意するならば、露中は北朝鮮の「安全を保証する役割を担うことができるだろう」と。この安全保障は核の傘を意味するのだろうか。
北朝鮮は朝鮮戦争で休戦協定により休戦しているだけで、法的には戦争状態である。軍備の拡充・兵器の開発を計るのには理がある。さらには軍事超大国である米国が敵国である。
軍事的・経済的圧力や制裁で武装解除するには無理がある。今、北朝鮮の核開発こそが対抗しうる手段として北朝鮮の体制崩壊を支えているのである。
北朝鮮にも当然、生活する国民がいる。水も漏らさぬ圧倒的経済制裁のより、国民貧窮は自明である。米国側の御旗とする“人権擁護”問題が、制裁する側にも問題となってくる。
安保理決議第2087号(外務省告示第30号（平成25年1月29日発行))には、「18.決議第1718号（2006年）及び第1874号（2009年）によって課される措置は，北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすことを意図するものではないことを強調する」。
第1874号でも、「この決議により課される措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすことを意図するものではないことを強調」している。
ならば、北朝鮮は非核化を受け入れよ、受け入れない北朝鮮側に責任がある、と言い切れるであろうか。嘗ての日本、国民が戦禍を被っているから、戦争を終了するという判断を下したであろうか。むしろ、砲弾に身を、空襲に、原爆に国民を曝したのではないか。
朝鮮半島の現状は日本に其の因があるとは考えないのか。
慶尚南道陜川を訪れた元広島市長の平岡敬氏、追悼の挨拶で「原爆を投下した米国の責任を明確にし、植民支配と原爆被害に対して日本政府が謝罪しなければならない」と、また「日本政府は正しい歴史認識を持つべき」と強調した。
北朝鮮の核脅威を「国難」と叫ぶ安倍首相、「北朝鮮が核放棄を明言しなくても『雑談』を名目とした会話であれば応じる方針に変更」とは、不遜、不真面目な言動であり、国難に向かって、核ミサイル攻撃に備える大日本帝国の亡霊的精神の発露の、核兵器の恐さを麻痺させる、的外れな、非論理的、空想的、詭弁的、自然災害対応ならではの住民避難訓練に駆り出される国民をあまりにも小馬鹿回しにし、欺くものである。
国民を無視した斯様な考えでは拉致問題の解決も遠のく。
朴智元議員は12日、国会最高委員・国会議員連席会議で、「南北首脳会談、米朝首脳会談などに世界で安倍首相と洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表だけが反対した。『ホン・アベ』だ」と批判した。
対話の機会を作り出し誠意ある外交を展開するのが国難を避ける大前提ではないのか。
戦争に到るのは愚の骨頂である。広島平和記念碑(原爆ドーム)を見よ。
平昌オリンピックを機に韓国・北朝鮮に融和ムードが高まり、米国の表向きの制裁強化発言の裏で米朝“対話”への動きがある。「対話のための対話は意味がない」と豪語した手前の恥部隠しの緩衝的な発言なのだろうが、小賢しい。
米国の戦略や政略に振り回されている日本、未だ主権国家ならずの体たらくなのだ。 和して同ぜずではないのか。
文在寅大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁延世大名誉特任教授は、最大の圧力戦略を北朝鮮は核兵器廃棄のためとは見做さず、「体制を転覆・崩壊させようという敵対行為と見ている」と。
そして、文氏は「文在寅大統領は今、薄氷を踏むような心情であるはず」とし「『最大の圧力』から『最大の慎重（Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｒｕｄｅｎｃｅ）』という姿勢ですべてのことを慎重にしている」と説明した。
また、「大韓民国の大統領は軍事主権を持っている。大統領が在韓米軍に出て行けといえば出て行かなければいけない」とも。
「アメリカが『北朝鮮が米朝対話の意思を明らかにしたのは制裁の効果だ』と世論をミスリードしている」と、北朝鮮の国営ウェブサイトは非難する。
未だ北朝鮮、“ほほ笑み外交”の中でも、“圧力を維持する”米側に対し、鬩ぎ合いを続ける。
慰安婦問題に関しても同様に、日本は“合意を守れ”の一点張りである。
2015年12月28日、日韓両政府の外相会談で旧日本軍の従軍慰安婦問題の決着で合意。岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、会談後の共同記者発表で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明した。
その合意内容は外務省のHP「日韓両外相共同記者発表 平成27年12月28日」掲載されている。
合意について、安倍首相は「一九六五年の日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだとの立場には今回の合意でも何ら変更はない」と明言(2016年1月7日参院本会議)。
日韓基本関係条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)と共になった日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定:1965年12月18日効力発生)で、その第二条【財産・請求権―問題の解決】は、1 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。
が、韓国政府は請求権の具体的な内容が協約に記されていないことなどから、従軍慰安婦や在韓被爆者などについてはこの協約の対象外とする(2010年3月15日)。
したがって、対立した主張の解決は外交交渉によるべきなのだろう。そして今に続いて、合意内容となった。
しかし、「法的には完全かつ最終的に解決済」と、その根拠とする協定の轍を踏んだのが、今次の合意ではなかろうか。
日韓のメディアも翌日の論調はどちらかと言えば歓迎ムードであった。
が、“当事者”の批判等が出るにつれ、一変して合意内容に疑問をぶつけるようになった。
協定時と現代の民主化等の情況の相違はあっても、“当事者”抜きの協定、合意などは早晩槍玉に挙げられ、其の実効性を保てないことが示されてきた筈ではなかったか。
特に経済的利益の享受を目的とする権利である財産権と相違し、先ずは「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」にどのように加害者として責任を全うするかである。
その要点は、「日本が本当に慰安婦問題の最終解決を望むなら、すべきことは難しくない。複雑な論理を展開するのではなく、法的責任を潔く認めれば良い。これは歴史的事実を客観的に受け入れることでもある」と。
合意で、当時の両外相の発表の中に、“問題が最終的かつ不可逆的に解決”されることを確認するとある。不可逆的とは“合意した内容が再び元の状態に逆戻り”しないことである。そのために「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのため」の事業に、日本政府の予算で資金を一括で拠出するという。
そして「韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」と。
つまり、口封じである。
が、その“当事者”からは、のっけから批判が続出した。韓国政府は口ごもるも、韓国メディアはその理不尽に同調し始めた。
日本側からも与党の国会議員が慰安婦は“売春婦”だとの発言(2016年1月14日桜田義孝元副文部科学相)が飛び出す始末だ。
はやくも“最終的かつ不可逆的に解決”は双方の間で崩れているのだ。
不可逆という合意については、此れが最終解決ではなく、未来に向かってのワン・ステップと理解し、加害者として“口封じ”を求めるのでなく、未来に向かって女性人権の確立に積極的に関与すべきではないのか。
慰安婦の問題は韓国に止まらず、日本人・朝鮮人(南・北)・台湾人・中国人・フィリピン人・インドネシア人・ベトナム人・オランダ人が公文書によって確認されていて、他にもあると思われるのだ。
“全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やし”であるならば、日韓両国間の“三猿”で済むことではなく、普遍的かつ国際的に保護されるべき女性の権利の問題と捉えるべきなのだ。
むしろ「少女像」の撤去を求めるより、後世に記す“像”であってよいのではないか。
慰安婦問題の解決には日本政府での議員立法・補償法等の立法措置、そして何よりも国政に関与する者の妄言などで、元慰安婦の方々の“尊厳”・“心の傷”を深めないよう、国会決議が取り分け必要である。
今次の合意でも日韓を操る米国がある。日韓の懸案事項は米国の利益・安全保障に絡む問題である。したがって容喙する。「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に合意したことに対し、米国の理解と協力に感謝する」と、安倍首相。
しかし、論理よりも力と詐略を好む系譜の首相、当事者向かって直接自らの口を開いて心からのおわびや反省をすることはない。そして、理屈的には「日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだとの立場には今回の合意でも何ら変更はない」のだから、結果的には今次の合意で慰安婦問題を更に拗らせただけである。
では何が問題で、堂堂巡りをしているのだろうか。それは当事者の必死の叫び声を聞けば、理解できる。
慰安婦問題 日韓の懸案になることは？ 今後ともある59% どちらともいえない26% 今後はない8% あとは無回答である(2016年01月14日 (木)くらし☆解説「安倍外交と国民の視線」)。
(以下は、中日新聞2016.1.19 参院予算委論戦のポイント【従軍慰安婦問題】から抜粋)
宇都氏
日韓関係の改善はなぜ必要だったか。
首相
(北朝鮮問題で連携でき)今回の合意は日本の安全保障においても大きな意義があった。お互いが誠意を持って約束したことを実行していくと確信している。
戦後７０年安倍談話で安倍首相、「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」、「私たち日本人は世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない」と。
首相の言うように、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合うなら、その世代は“先の大戦に深く思いをめぐらし、嘘を言うのではなく、逃げを打つのでもなく、安全保障のためでもなく、更に真実を追求し、此の国の責任を新たにし、そして頭を垂れ真摯に謝罪の念を胸に刻むことであろう”。
つまり、「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたち」など、存在しないのである。もし存在するなら、其れは“私たちの子や孫、その先の世代の子どもたち”ではないのである。
韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題は「終わっていない」と宣言。日韓合意に違反しているとの日本の反発には、「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」・「戦争の時期にあった反人倫的な人権犯罪行為は、終わったという言葉で覆い隠せない」・「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うべきだ」・「日本が苦痛を与えた隣国と心から和解し、平和の共存と繁栄の道を共に歩んでいくことを願う」と。
まさにその通りではないか。それこそ真の未来志向ではないか。
安倍首相の云う未来志向とは、現在の課題・問題を直視しない、解決を先延ばしする、避ける、隠蔽する、言い訳するための、其の場限りの頭が働く方便に過ぎないのだ。
したがって、“私たちの子や孫、その先の世代の子どもたち”に負の遺産を継がせてしまうことになる。
戦争になれば、北朝鮮にも地上には逃げまどい殺される人民がいる。が、その原因は北朝鮮がつくったので自業自得である、ですむのだろうか。その原因は本当に北朝鮮だけの問題なのか。そして日本は素知らぬ顔をできる立場なのか。
体制(考え方)の違いを超えて平和の裡に過ごせることこそ万民の普遍的願いなのだ。体制の違いを、自国民を誑かす手段にすることは、今次の米朝トップ会談のような激変に見舞われた時、無策から狼狽の色を隠せず、対応に後れを取ることになる。
時の政権が貼ったバイアスのかかったレッテルで、国民は他国を判断するようになる。
が、ラベルの貼り替えは政権自体に激震となって襲い掛かり、政権交代が必要とされる場合がある。
｢米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない｣、「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ」(米国の元外交官ダン・シムプソン氏)。
果たして北朝鮮が“核開発を止めます”と言ったら、八方好しとなるのか。
朝鮮戦争は未だ継続中である。(協定は破られているので)兵力強化や武器等の増強・開発するのは当事者として当然のことではある。これまで北朝鮮は過去6回にわたり1953年の朝鮮戦争休戦協定に束縛されないと表明している。
北朝鮮は条約の当事者ではないが、陸戦ノ法規慣例ニ関する条約の条約附属書 陸戦ノ法規ニ関する規則第40条【違反】によれば、「当事者ノ一方ニ於テ休戦規約ノ重大ナル違反アリタルトキハ、他ノ一方ハ、規約廃棄ノ権利ヲ有スルノミナラズ、緊急ノ場合ニ於テハ、直ニ戦闘ヲ開始スルコトヲ得」とある。
いつ朝鮮戦争が再開されても驚くには当たらないのだが、陸戦条約の成った時代とはもはや様相が一変している。
「米朝枠組み合意」(1994年10月21日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮)とアメリカ合衆国の間で結ばれた合意)では、米朝は国交正常化に向けて行動する筈であったが、両者共々の思惑外れ・疑心暗鬼もあってか、合意内容の不履行となり、合意は崩れる。
米国は、「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」((1991年12月31日)、「1.南と北は核兵器の実験・製造・生産・搬入・保有・貯蔵・配備・使用をしない」等の不履行を非難。
北朝鮮は「燃料の供給やKEDOの軽水炉プロジェクトを故意に遅らせて合意を『実質的に無効化』、「悪の枢軸」と先制核攻撃の目標に位置づけるなどのアメリカの敵対政策を非難。
この後に代わって続く六者会合(第1回2003年8月27日から29日)は、第6回(2007年3月19日から22日)まで続く。六者会合の目標が平和的な方法での朝鮮半島の検証可能な非核化であるならば、回を重ねても失敗の会合ではなかったか。
「六者会合の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した。朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した」、そして「アメリカ合衆国は、朝鮮半島において核兵器を有しないこと、及び、朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないことを確認した」（第4回六者会合に関する共同声明2005年9月19日 於：北京）のだが、双方の不履行で水泡に帰した。
マティス国防長官は、「私たちの目的は依然として完全かつ検証可能で復元不能な朝鮮半島非核化(CVID)」と、六者会合の目標を保持する。
(CVID=Complete, Verifiable, Irreversible Dismantlement)
そして今、安倍首相は北朝鮮への圧力を強調し、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、北朝鮮と意味のある対話をすることはできない」と。
今や北朝鮮は水爆実験やSLBMの発射実験の成功までも表明する。米国への核攻撃能力を増している。読み切れない北朝鮮を対話に向かわせるためには「対話と圧力」ではなく、どこまでも対話と対話”ではないのか。
朝鮮半島の非核化は金正恩氏の表明するところでもあるが、非核化の条件は今後の韓国・北朝鮮両首脳の4月会合で窺い知ることになる。
金正恩氏からの条件については未詳である。例えば、金正恩氏がドアを開けほほ笑み、文在寅氏がこれまたにっこりとドアの前に立ち、何歩か下がってトランプ氏が少し顔を緩めて立っている、絵図である。
米朝の会談が整わないとき、北朝鮮への制裁は更に強化され米朝の緊張の度合いが極限まで高まり、既に米国よりも先に、手っ取り早く日米同盟・韓米同盟の日韓が痛撃を加えられる可能性もある。
戦争原因は既に米朝双方とも満たされている。
イランの経済制裁そして解除は、濃縮ウラン保有量の削減と制限そして核関連施設への査察が10年以上に及ぶことへの見返りだった。が、孤立した南北分断国家の一方の北朝鮮に当てはまるのか。
しかし、トランプ大統領はオバマ前政権が取り組んだイラン合意には否定的だ。「イラン合意はアメリカがこれまで交わしてきた取り決めのなかで最もひどく、一方的なものの１つだ。アメリカにとって恥だ」と。
手始めに米朝を中心とした新たな枠組み合意=米朝平和協定を、イギリス、フランス、ロシア、中国+日韓がいかに支援・担保するかでもある。
恐らく南北を統一し朝鮮半島全体を永世非武装地帯とし、そして日本は平和憲法を護持し九条に従い軍備縮小へ転換することになることの視界も開ける。
そして、今次の米朝会談が成功裏に経過するなら、日本と北朝鮮の国交正常化も当然視野に入る。
ポツダム宣言の「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし」を噛み締めて、日本の新たな出発となる。
「戦後体制からの脱却」とは、日本国が軍国主義に拠らずして「理性の経路を履む」ことを“日本国”自身が決定したことに対する不十分な在り方の徹底しない戦後体制を捨てさり、本来に戻ることであり、偏に日本国憲法を遵守することでなければならないのだ。
それでこそ、“戦後体制”からの脱却と云うべきである。
が、米国の勢力範囲から脱しきらない限りは何事も望めない。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の廃棄である。
現状、日韓は米国の弱みでもあるのだ。日韓の有事の時、もし米国が助っ人・報復しなければ、米国は末代まで盟主の座に二度とつけない。
が、核で報復すれば北東アジア発の核戦争の勃発であり、破滅である。
北朝鮮の問題には触れなかったが、オバマ大統領、最後の一般教書演説で「Optimistic that unarmed truth and unconditional love will have the final word」と言う。
が、建国以来米国にその様な時期があったのだろうか。つい最近もオバマ大統領は涙して大統領権限による銃規制強化策を訴えたばかりであることを、気楽にも忘れたのだろうか。
では、トランプ大統領に“unconditional love”をバトン・タッチされることを楽観し、北朝鮮問題に関わってもらうとするか。
楽天的であることは現実を見失うことにもなる。
核不拡散条約に未加盟のインド、パキスタン、イスラエルの実態からすれば、この対話と圧力は二枚舌であることを証明している。また、現実には、北朝鮮以上にイスラエルのが、核使用の点で危険ではないのか。
其の敵視政策を解消するにはどうするのか。1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定(「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」)の前文に謳われている「最終的な平和解決」(前文から抜粋:and with the objective of establishing an armistice which will insure a complete cessation of hostilities and of all acts of armed force in Korea until a final peaceful settlement is achieved)、つまり、具体的には国際連合軍代表する米国との平和条約ではなかろうか。
北朝鮮のリ・スヨン(李洙墉)外相(2015年当時)第70回国連総会の一般討論演説で、「我々は、朝鮮半島における緊張緩和に関し建設的対話を行う事に賛成するだろう。ただそのためには、米国が、現在ある1953年の休戦合意の代わりに、完全な平和条約に調印しければならない」と述べた。
韓国は2014年、78億ドル規模の兵器導入で、内90％の約70億ドルが米国製だった。北朝鮮の脅威に対応すべき安全保障の代償が韓国を兵器市場の買い手にしている。
この旨味を米国が手放す筈がない。
今後も米国製兵器購入の圧力が加わる。昨年(2017年11月)には数十億ドル規模の米国製兵器を購入することに合意したと。
「2015世界軍備支出・武器移転（WMEAT）』報告書によれば、日本は調査対象である世界170カ国中で武器輸入1位、軍備支出5位、兵力あたり軍備支出8位で軍事強国の隊列に上った。(2002～2012年の11年間で年平均の軍備支出を2012年のドル為替レートで換算)。
報告書では11年間で日本の武器輸入額は1661億ドルで世界1位だった。年平均で換算すれば151億ドルで、2位は英国100億ドル、3位は韓国61億ドルである。この期間中に日本の年平均軍備支出は522億ドルで米国・中国・英国・フランスの次だった。日本の軍備支出はドイツ6位・ロシア7位よりも多かった。
日本は第2次安倍政権以来、軍事費は6年連続の増額で過去最大の5.2兆円でオスプレイやF35Aステルス戦闘機など、トランプ大統領の“もっと買え”応じている。
両国とも“好い鴨”なのだ。
米国は、日韓防衛は二の次で軍事製品の捌け口の保持拡大が主たる目的なのかも知れない。その為の北朝鮮問題なのかも知れない。
北朝鮮の核開発など取るに足りないのだ。その気になれば何時でも捻り潰すことができる。
が、適当に危機感を煽っておくことは日韓の“市場”の確保に、そして日韓の国民から膏血を絞るにも格好の“揺さ振り”となる。
後は米国、中国に向かって「これまで通りのやり方を続けるべきではない」とか、六カ国協議で議長を務める中国に下駄を預けて適当に言葉を濁していればよいのだ。
懲りずに北朝鮮に猶予を与え、核開発を進めさせているのは米国であり、米国こそ“これまで通りのやり方”を根本的に変えなければならないのだ。
米国こそ今や朝鮮半島争乱の首魁なのだ。
しかし北朝鮮と直接向き合う韓国が、「問題の深刻さを考えると、過去のどの時点よりも（中国は）北朝鮮に影響を与える措置を下すべきだ。これは韓国や米国はもちろん、国連安保理理事国など多くの国も同じ考えを持っている」と、中国を非難する。
これまでの幼稚な対応しかできない自国を先ずは省みるべきではないか。何といっても当事国なのだ。非難先は自国の政策の当否に向けるべきではないのか。
米国にB52戦略爆撃機を飛ばされる対応などは断固断るべきではないのか。常套手段は“泥縄”の対応だ。
「核には核で（応える）。これが我々の答えだ」と、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は報じる。
外国の制裁を待つのでなく、韓国として主体的に如何に北朝鮮に向き合うべきなのか。当面のことについては、東亜日報が社説で「北朝鮮の４度目の核実験を受けて朴大統領に問いたいこと」(JANUARY 12, 2016 07:27 )で述べている。
「第３に、北朝鮮核問題を韓国が主導できるのか国民は知りたい」と。
北朝鮮は自己正当化のための理論(屁理屈？)を整えている。北朝鮮は同害報復に向かうのでなく、北朝鮮の理屈と韓国側の感情抜きでの理論で、付き合うことだ。導かれるところは一つだ。その解は米朝の平和条約締結だ。そのために韓国はどうするかだ。
例えば、金大中元大統領の対北三原則(1998年2月25日 ・北の武力挑発には断固対処・北を攻撃せず吸収計画を持たない ・可能な分野から南北和解、協力推進)がある。
そして2000年6月15日の大韓民国大統領金大中と朝鮮民主主義人民共和国国防委員長金正日による「6・15共同宣言」だ。
此れまでの六か国協議に関する共同声明、合意、共同宣言等がどのような経過を辿ったのかおさらいするのも手がかりとなる。
南北の和解は、そして現在の日米相互協力及び安全保障条約第十条の効力終了にも関係してくる「日本区域における国際の平和及び安全」にも絡むのだ。
それとも米国のマッチ・ポンプ策謀の一環なのか。
2003年2月3日、廬武鉉の顧問団が訪米時、米政府関係者が「アメリカが朝鮮の核施設爆撃を行った時どうするか」との問いに、顧問団は「両国同盟の終わりを意味する行為だ」と強く反発した。
米側の都合だけでなく、韓国側の強い意志を示しものであり、韓国与党内で「もはや韓国も核武装しなければならないという」と主張される今、現政権はどのような考えを持つのか。韓国が核武装すれば北朝鮮と同列になり、もはや“両国同盟の終わり”とはいえず、米国の更なる思う壺にはまるだけでなく、日本にも重大な政治的変化をもたらし、北東アジアは核の連鎖で自滅することになる。
東亜日報は問う。「第４に、もはや韓国も核武装しなければならないという主張が与党内からも出ている」と。そして朴大統領の代案は何なのかと。
北東アジアでの“積年の縺れ”を解く鍵は必ずある。“水爆”の危機でなく、政治劣化が招いている危機なのだ。包囲網でなく、包容網を作るべきである。
何より、朝鮮戦争停戦協定の前文に記される「最終的な平和的解決」に向かうことであるが、韓国は、北朝鮮が2013年3月11日朝鮮協定を同日より白紙化すると表明したことに対し、休戦協定の一方的な破棄が認められない根拠として、朝鮮休戦協定第5条62項を援用した。
「Article V 62. The Articles and Paragraphs of this Armistice Agreement shall remain in effect until expressly superseded either by mutually acceptable amendments and additions or by provision in an appropriate agreement for a peaceful settlement at a political level between both sides.」。
ならば、六カ国協議の当事者としても、朝鮮半島で周辺国をも巻き込む破滅的戦争の発端を作るような行為には慎重にそして忍耐強くあるべきだ。
「戦略的忍耐」は「戦略的責任回避」と、米中の責任回避を今更詰って、「米国や中国、日本にばかり依存しているようでは、いつまでたっても解決策を見いだせないことがはっきりした以上、われわれは独自の自衛策を持たざるを得ない。国際社会の動きを見守りながら、その一方でわれわれが取れる軍事的な対応策も同時に模索しなければならない」と気付くのは良いが、北朝鮮と同様の路を選ぶようでは穏やかでない上に、天に唾するようなものだ。
中国は今や大国なのだ。その大国が米国と朝鮮半島で戦火を交えることはしないし、できない。北朝鮮・韓国・日本も既に米中の手の内にあって久しい。小競り合いは別にしても、本格的朝鮮戦争は抑制される。それが米中の腹であり、暴走は許さないだろう。
とにかく米中は巧く三国を利用するだろう。特に米国にとって日韓は二頭だての馬車馬である。それも其々遮眼革付きである。そして両国の餌は北朝鮮である。
「朝鮮半島では、戦争や混乱を起こしてはいけない。北朝鮮とアメリカは、核問題における重要な２か国として、賢明な政治決断をしなければならない」と、新華社は伝える。
北朝鮮は米国の安堵を何よりも欲している。日本は米国には見苦しいほど隷従し、国民の反対を無視してまでも米国に尽くすのは“国際社会”で外交手腕を磨くより手っ取り早く虎の威を借る狐となるためだ。
勿論、相対的に弱体化していく米国を凌ぐほどの軍事力を日本が保持すれば、第二次世界大戦以上の破滅をみることになる。そして韓国は家庭内暴力を受ける者のように映る。
これら三者に共通しているのは、いずれも米国の庇護・愛を求めているという点だ。殊更北朝鮮の場合はその証として、体制保障の平和協定である。
が、現実にはその求める相手は札付きの悪党でしかも稀代の強欲という訳だ。
真の問題はこれら三者が互いに“誤った憧れの人:悪漢”を巡って互いに争いをしていることだ。したがって時折その悪漢は都合悪くなると、其々に睨みをきかすことになる。
北朝鮮との折衝で文在寅大統領を“前座”と見做すならば、「北朝鮮への軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はない」と立場を表明する北朝鮮との仕上げは、“真打”であるトランプ大統領の出番である。
北朝鮮の表明を満たすには、“米朝平和条約”を締結し、北朝鮮に対する敵視政策を止めることである。
制裁決議などによる最大限の圧力が効を奏しているとの見方は危険である。なぜなら、北朝鮮は論理一貫して北朝鮮に対する米国の敵視政策を挫くために核開発を推進しているからだ。
其の解消確認が、国際社会の満座の中での米朝平和条約の締結であり、朝鮮戦争の終結である。
北朝鮮の表明を“時間稼ぎ”と見るのは下種の勘繰りに近い。北朝鮮は昨年(2017年11月29日)「火星15」の試験発射成功に次いで、「今日ようやく国家の核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が成し遂げられた」と、金正恩氏は宣言した。
“核大国”として、余裕の“対話・ほほ笑み”攻勢なのではないか。もし今回の外交攻勢が北朝鮮の“ブラフ”であった場合、トランプ大統領は先制攻撃の好機到来と見做す。
したがって、そのような愚策は“頭の良い”北朝鮮としては採用しない。
トランプ大統領は“理詰めの交渉”を粘り強く為すための計画を急ぐべきだ。夢にも交渉の入り口で、一挙に“非核化”さもなければ“最大限の圧力”だとの言動は控えたいものだ。
北朝鮮の矜持、欠乏する中での核・ミサイル開発の技術力、強固な政治体制を保っていることを見縊ってはならない。「自立的経済の土台があり頼もしい科学技術陣がいるので、敵が１０年、１００年にわたり制裁するとしても乗り越えられない難関はない」と、金正恩朝鮮労働党委員長。
長年の制裁にも耐え抜いてきている。約2,515.5万人（2015年，国連経済社会局人口部 外務省HP）の民もいる。
北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力を続け、同時に軍事行動を含めたすべての選択肢をなどと嘯いても、北朝鮮に対する戦略的忍耐の時代は終わらず、却って忍耐を強いられているのは米側であって、それを終わらすのは滅法交渉巧手の金正恩の“ほほ笑み”外交なのである。
「経済制裁で困っているので、（金委員長は）必死にほほ笑み外交をやっているのだろうと認識している」と、河野外相。斯様な薄手の認識の行き着く先は破滅である。
北朝鮮の労働新聞は、制裁強化を呼び掛けた河野外相を「体質化したいかさま外交」、「大勢判別能力がまひした愚か者のたわ言」、「米国の対朝鮮圧力の笛に合わせて踊らなければならないのが日本の哀れな境遇であり、米国の脚本通りに物乞い外交を行っている」、「外交に責任を持つ者なら、制裁や圧力が通じるかどうかを熟考して行動すべきだ」などと非難。
制裁の効果が及んでの焦りなのかどうかは別にして、相変わらず図星を指すことには長けている。
しかし、どうやら焦っているのは安倍首相と河野外相のようである。トランプ米大統領と電話で、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と伝えられ、安倍首相は、「日本と米国、日米韓、そして国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ」、「北朝鮮は完全に検証可能で不可逆的な非核化に向け、具体的な行動を示す必要がある」と。トランプ大統領は「制裁と圧力を継続していくのは当然だ」と。両首脳は「日米は100％ともにある」とした。
Donald J. Trump @realDonaldTrump 21:44 - 2018年3月13日
Mike Pompeo, Director of the CIA, will become our new Secretary of State. He will do a fantastic job! Thank you to Rex Tillerson for his service! Gina Haspel will become the new Director of the CIA, and the first woman so chosen. Congratulations to all!
ティラーソン国務長官、ツイッターの数時間後、電話受けトランプ大統領に解任された(3月31日で退任)。後任は何かと強硬さが取沙汰される、中央情報局(CIA)のポンペイオ長官が指名された。
北朝鮮との対話が進む中、国務長官の交代は安倍政権にとって吉凶何れになるのか。
河野外相は、早速、「北朝鮮が非核化への具体的な行動をとるまで最大限の圧力を継続する方針を確認し、具体的な行動を引き出すための取り組み」について協議する。
なお、安倍首相は就任前のトランプ氏に逸早く面会しプレゼントを渡した。
韓国外務省の康京和外相も訪米しており、16日に米韓外相会談で、国務長官代行のサリバン国務副長官と会談する予定。康京和外相と河野外相の会談も予定される。
手段=制裁が目的=朝鮮半島の非核化を凌駕し台無しにすれば、“国難”が降り掛かることになる。
今や、トランプ政権、北朝鮮の軍事的、経済的、地政学的戦略価値の重要性に目覚めたのかも知れないのだ。北朝鮮を制すれば、ロシア・中国・韓国、それに日本は意のままである。否、揺るがない金正恩王朝が日本に代わってより前線で、大陸に睨みを利かすようになる。
後の政略のために“いざこざ
”を残し漁夫の利を得る積りなら、トランプ大統領は木金正恩氏と現状維持(不完全非核化)を容認することも有り得る。二枚舌を北朝鮮にも適用する。
とにかくアメリカ・ファーストである。
人権擁護欠如などのポンペイオ氏、優柔不断を嫌い直情径行なトランプ氏と相性が良いというのだから、むしろ北朝鮮の体質と肌が合うかもかも知れない。
安倍首相、河野外相、“狡兎死して走狗烹らる”を忘れずに。
北朝鮮も耳をそばだてる。
で、安倍首相、30分ほどの電話協議では“100％ともにある”ことの実感が湧かないのか、“長い握手”を求めて、恐らく米朝会談の前にと4月(Trump, Kim Agree to Meet ‘by May'=ANTI WAR.COM)に訪米することになった。
焦って、小手先を利かさないことである。
河野外相も急遽訪米し非核化などで協議というが、“北朝鮮の微笑み外交に惑わされるな”と、米国にアドバイスする積りなのだろうか。他国に100%脳味噌を放り投げた無能・無策の“害務省”の“害交”は“俯瞰”外交ならずして、“不堪”外交に転じ、果ては賤劣外交となり、急転直下の思惑外れの地殻変動に気が動転し、焦慮外交に駆られている。
さて日本、下手すると今度は、金正恩氏に“追従”しなければならなくなるのか。
ランプ大統領は、
Donald J. Trump@realDonaldTrump1:15 - 2018年3月11日には、
Chinese President XI JINPING and I spoke at length about the meeting with KIM JONG UN of North Korea. President XI told me he appreciates that the U.S. is working to solve the problem diplomatically rather than going with the ominous alternative. China continues to be helpful!と、ツイート。
そしてまた、
Donald J. Trump@realDonaldTrump 5:02 - 2018年3月11日
North Korea has not conducted a Missile Test since November 28, 2017 and has promised not to do so through our meetings. I believe they will honor that commitment! と、ツイートした。
それにしても、トランプ氏と金正恩氏、肝胆相照らす仲となれるか、はたまた“丁半勝負”、さいころの目なのか。
内政・外政共に仁義の道を歩まない者は、時代の大局を見失い、己を利する道をも失うことになるものだ。
金正恩氏の急転直下の決断に、“日本と米国、日米韓”から“米韓北”へのシフトに焦りを見せる。確かに国際社会は南北会談から米朝首脳会談に期待を掛ける。
9日の東京市場も首脳会談開催の朗報に日経平均株価も急伸した。
願わくは、“高度な圧力”から一歩も出ない“無策の頭脳”で、“あれもこれも”式に策士気取りで言い募り、米韓北の“好ましい変化”に水をさすようなまねだけは、安倍首相、控えたのがよい。
既に北朝鮮は、安倍首相に瓜二つの思考形式を有する河野外相を「大勢判別能力がまひした愚か者のたわ言」と酷評している。
国際社会は米韓北の変化・言動に注意を向けている。
安倍首相、北朝鮮の対話攻勢は最大の圧力の結果だと強調し、「核・ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な形での放棄に向けて北朝鮮が具体的な行動をとるまで、最大限の圧力をかけていく」と言いながらも、本当に“非核化”となると、本音は別らしい。
それにしても、“経済制裁で困っている”と“時間稼ぎをしている”との下種の勘繰りの矛盾には思い至らないのであろうか。困窮しているのなら、泰然自若と時間稼ぎしている処でないはずだ。また、時間稼ぎしているのなら、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為をしないと、“対話が続く間との条件付き”ながらも、わざわざ言及しないはずだ。
北朝鮮に“その時=余裕”ができたのだ。つまり、何れに転んでも(対話の首尾不首尾に拘らず)米国と対峙可能な核の準備ができたのだ。日米韓には容易ならざる事態が発生している。北朝鮮は硬軟両様の構えなのだ。
菅義偉官房長官(6日)の“羹に懲りて膾を吹く”感の「北朝鮮との過去の対話が非核化につながっていないという教訓を十分に踏まえて対応すべきだ。対話のための対話は意味がない。北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことがきわめて重要だ」・「引き続き日米、日米韓3カ国で協力して関係国と連帯しながら、北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく」では、非核化は元より国民の生命と財産を守ることも拉致問題の解決も適わないだろう。
「北朝鮮が対話に応じたからといって制裁を緩める、対価を与えることがあってはならない」と、安倍首相。然らば対話は成立しないし、無論、対話は不要となる。
対価とはとは何を意味するのか。契約で言えば、“双務”であって、“片務”ではないのだ。
が、対話が雲散霧消すれば、愚かなことに日本国の国難も極度に高まる。
北朝鮮は先の大戦の敗戦国日本のように、“降伏”し「連合国最高司令官の最高権力下に隷属すべきである」との状況下にある訳でもない。また、降伏寸前に置かれてもいないのである。未だ戦争中である。
北朝鮮の国家核戦力完成の宣言で、朝鮮戦争当時の国連側の参戦国を主軸に構成されたカナダのバンクーバーで、約20カ国の外相が集まる朝鮮半島情勢についての会談を、中国は「奇怪なサークル、国連軍幽霊」等と非難する。正に米国の国際社会での孤立化と焦りの表れである。
其処で河野外相は北朝鮮との国交断絶など呼びかけた。これでは降伏か、さもなければ戦争か、である。
つまりは、金正恩氏は、中ロよりも北朝鮮に融和的な文在寅大統領をトランプ大統領への橋渡しに都合よいと、降り掛かる火の粉(下種の勘繰り)を払い判断したのだろう。
ターゲットは飽く迄米朝対話に持ち込むことだ。米国も特に日本の“野心”に惑わされず、時機に投ずるべきである。
国際社会にとって文在寅大統領は都合よいだけではなく、得難い人材なのだ。万が一破談になったとしても、次の機会を作れる、または活かせる指導者として、北朝鮮の信頼をも勝ち取れる。
粘り強さが大切である。
そして性急に非核化を求めることは避け、米側の役割も整理し、詳細な非核化ロードマップを捻出すべきである。対話の過程で制裁を段階的に剥がしていくことも必要である。その点、「何か実質的な進展がある時、国際的な合意の中で制裁が緩和されることはあり得る」とする文在寅大統領のあり方は現実的である。
或る意味では今次の金正恩氏の“ほほ笑み対話”を疑心で纏められないようでは、トランプ大統領、オバマ前大統領を非難する資格もなくなり、最悪の“核戦争”も覚悟すべきかもしれない。
制裁を叫ぶばかりの日米韓は共々無能無策であり、その中でも今次文在寅大統領を得たのは救いとなっている。悔しいだろうけれど、文在寅を通しての金正恩氏の“豪華な贈り物=対話=奇貨”居くべしなのである。
北朝鮮との交渉事は徹頭徹尾“理詰め”である。したがって時間と忍耐を要する。無能無策の頭脳が何処まで耐えられるのか、心配でもある。
特に、日米は相手に100%脳味噌を預けてしまうような態度をとるからだ。そして無為無策のくせに、屈折した感情と相手をいびる捲る悪癖を持つのだ。
巨大な扇風機で火を煽りながらコップの水で消火するような愚かな方法では、怜悧な頭脳に度胸と決断力も具える北朝鮮(金正恩氏)に手玉に取られるのは(日)米側となる。
既に最強の軍事国家米国が“核攻撃する”ぞと威圧された時点で、米国は北朝鮮を即攻撃できず、チキンゲームに負けたのだ。
北朝鮮問題とは裏返せば日米韓の在り方の問題でもあり、強いて言えば、“日米韓問題”なのだ。更に換言すれば、国際社会が“二枚舌”を許容する問題でもある。
問題解決の筋道も持たず、特に制裁実施のみを説いて回る日本外交は“強調の虚偽”に等しい。本音は、国民の生命・財産の保障より、指弾できる北朝鮮の存在のほうが重要なのだ。
北東アジアの不安定、そして自由で開かれたインド・太平洋地域の不安定こそ、望むところなのだ。其の為に小石を投げ続け、波紋を広げる日本外交は賤劣である。
飽く迄日本国憲法の向かうところに立ちはだかるつもりのようだ、安倍政権は。
昭和20年(1945年)8月14日、日本は連合国側に対して、ポツダム宣言の受諾を通告した。ついで9月2日に東京湾上のミズリー艦上で、降伏文書に調印した。私たちはいまこそこのポツダム宣言の意味することを噛み締めるべきである。
文在寅大統領が(3月)12日に青瓦台で開かれた首席・補佐官会議を主宰し、「今後２カ月間に南北首脳会談と朝米首脳会談が相次ぎ行われ重大な変化があるだろう。われわれが成功させるなら世界史的に劇的な変化が作られるものであり、大韓民国が主役になるだろう」と。
そして、「この機会をしっかり生かすか否かに大韓民国と韓半島（朝鮮半島）の運命がかかっている」とも。
確かにその通りである。国際社会は固唾を呑んで見守る。そう、核戦争か、平和に向かうのかを。
北京で2017年12月14日、習近平国家主席と文在寅大統領は、朝鮮半島の平和と安定を確保するため、4つの原則に合意した。
〇朝鮮半島で戦争を容認しない、
〇朝鮮半島の非核化原則を堅持、北朝鮮の非核化などの全ての問題を対話と交渉を通じて平和的に解決、
〇南北関係の改善が朝鮮半島問題の解決に役立つなど
である。
文在寅大統領は新年の辞(2018年1月10日)で、「韓国外交と国防の究極の目標は、朝鮮半島で戦争再発を防ぐこと」、「任期中に北朝鮮の核問題を解決し、平和を強固にすることが目標」と。また「対北朝鮮4ノー(No)原則」を強調した。
つまり、
〇対北朝鮮敵視政策
〇対北朝鮮先制攻撃
〇北朝鮮の政権交代・崩壊
〇人為的統一の加速化を推進しない
である。
「朝鮮半島で戦争は絶対容認できない」との、文在寅大統領と中国の習近平国家主席。
断固たる決意のほどを示してもらいたい。
4月の南北首脳会談では、「1950年の6・25戦争（朝鮮戦争）の終戦宣言と平和体制構築問題が本格的に話し合われる」・「北朝鮮が非核化を実践すれば、6・25休戦当事国（米国・中国・韓国・北朝鮮）がそろって終戦を宣言し、平和協定を結ぶ案を話し合うという」。
文在寅大統領は、過去の失敗、つまり、北朝鮮の核開発を防げなかったことに対し、徹底的に備え、朝鮮半島の非核化に背水の陣を敷く。
しかし、金正恩氏の“非核化”は未詳である。金正恩氏がトランプ氏を交渉の相手として適任と見做し、非核化の“ほほ笑み対話”を持ち掛けている理由が、“ディール”にあるのならば、金正恩氏もトランプ氏と同様に、“最高のディール”を狙っている。
そして今更に、蔵の奥で古色蒼然とし、証文の出し後れかの、反故にされたかの日朝平壌宣言(2002年9月17日)を持ち出し、安倍首相は、核、ミサイル、拉致問題を“包括的”に解決し、日朝国交正常化(「国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開すること」とされている)を目指すと、文在寅大統領との日韓電話協議(3月16日)で説明した。
引き続き“最大限の圧力”の継続も確認。
“包括的”にと言っても、日朝平壌宣言の内容を読めば、うんざりするほどの“工程”が待ち受け、その一つ一つに又、机を叩くほどの“取引”が予想されるのだ。
文在寅大統領の4月末の会談で、安倍首相の手の平を返す“包括的”な要請が、日朝の此れまでの経緯からして、如何に伝わるのか、如何なる返し、になるのか興味深い。
明白なのは文在寅大統領が拉致問題を最優先するとは思えない。それは文在寅大統領の所為ではなく、“安倍首相の責任”なのだ。
そして、河野外相も又、16日、ペンス米副大統領とホワイトハウスで会談し、5月に予定される米朝首脳会談で拉致問題を議題に取り上げるよう要請した。ペンス氏は「日米は１００％共にある」と応じた。河野氏は会談後、「トランプ大統領はじめ拉致問題に大きな関心を持っていただいている。今後の対応方針に全くそごはない」と語る。
河野外相、拉致問題について、同じく“やっている振り”と“序でに”であるが、“序でに”の方は、なぜあの時、つまり、金与正氏の「ほほ笑み外交」の時を、ペンス米副大統領も安倍首相も、そして河野首相も逸したのだろうか。
考えられることは一つだ。安倍政権は、南北会談、米朝会談へ“横槍”を入れているのだ。表向きは拉致問題の解決を言い募るが、真に解決を望んでいるのでなく、政治的に利用しているだけである。
拉致問題は偏に日朝の問題なのだ。他に便乗して何とかなるものではない。
安倍首相は今次の“機会”に関係なく、解決に努力すべきことなのだ。他に依拠する遣り方で言いつくろうには、便便だらり過ぎる。
万が一拉致問題の突っ込みで非核化が阻害された場合、責任は誰にあるのか。
韓国の徐薫国家情報院長が云うように、日本人拉致問題については、「今後、この問題は日本と北朝鮮の実質的な関係改善の過程で議論されて協議できるものと思われる」なのだ。
なぜ安倍政権は焦るのか。日米韓から米韓北への脚光シフト、外交シフトを恐れるのか。此れまでの「地球儀を俯瞰する外交」の実態を検証すべきではないのか。
地球儀を俯瞰する外交は、対外拡張の歴史の本質を洞察せず、新たな“悶着”で歴史を正当化し、隠蔽しようとする策略である。
日本パッシング? それもある。
特に中国、北朝鮮、(韓国)を遠巻きに執拗に排撃し、国民には不安を募らせ、軍備重視化を進める。このような政権の在り方は、対象とする国々への“嫌悪や敵対”の感情を国民に植え付けていくことになる。
煽って、国民を誑かし、結果、軍備拡張を正当化させる。
国民が望まない政策を政権が進める際、目眩ましに他国に目を向けさせる常套手段である。
再び侵略戦争への道を開こうと画策する、安倍政権である。
北東アジアをきな臭くし、国難を招き寄せる安倍政権の外交は、変更すべきである。
好例がある。世論調査専門機関の韓国ギャラップによれば、周辺諸国の首脳5人に対する好感度を調査した結果、「米朝首脳会談を決定したドナルド・トランプ米大統領(24%)が第1位を占めた。中国の習近平国家主席(19%)やロシアのプーチン大統領(13%)、金正恩委員長(10%)、日本の安倍晋三首相(5%)がその後に続いた」と。
文在寅大統領の国政遂行も肯定的な評価となり、3%ポイント上がり74%となった。
安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3％と急落、不支持率は8.5ポイント増の40.4％で、不支持率が上回った(時事通信が9～12日に実施した3月の世論調査)。
今もって賽の河原の浪費外交は続く。
文在寅大統領の北朝鮮政策が上首尾に終わるなら、安倍政権の外交は破綻し、新規蒔き直しの必要に迫られる。
文在寅大統領は4月末の会談に一擲乾坤を賭すの心境で臨む。安倍首相の“やっている振り”に付き合う理由も無いし、振り回されることも無い。
優先順位、ことの軽重は整っている。
策を練るべき時に焦りは禁物である。未だ米朝は定まらず。
そうでなくとも、北朝鮮には底意を見抜かれている。「最近の急変する情勢に慌てふためいた日本が、制裁や圧迫の雰囲気をあおっている」、「日本が不届きなふるまいを続けるならば、永遠にピョンヤン行きの切符を入手できなくなることもありえる」と。圧力路線の転換を要求している。
金正恩氏にとっては信頼獲得の又とない機会となる。
白昼夢と終わらせるわけには行かない。
米朝ともに剣ヶ峰の交渉となる。
“最大圧力”の効果があったのなら、
金正恩氏の“はったり”も“最大圧力”となった。
何せ全世界が注目する米朝首脳会談に漕ぎ着け、急転直下、
暗鬱な核戦争気分から陽気な平和ムードに転換させたのだから。
今や世界を動かす、金正恩様か。くれぐれも自爆・共爆に注意をし、
見守ることにしよう。“最大圧力”と“最高はったり”の行く末を。
さて、万国公法、今の世の“国際法”も相変わらず、木戸孝允の至言の如くか。
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嘗て木戸孝允(1833-1877)は、「兵力調わざるときは万国公法も元より信ずべからず。弱に向かい候ては大いに公法を名として利を謀るもの少なからず。ゆえに余、万国公法は弱国を奪う一道具という」(『日記』1868年11月8日条)
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引用・参照
北朝鮮「日本はピョンヤン行けない」圧力路線の転換要求
NHK NEWS WEB 3月18日 7時37分北朝鮮情勢
南北会談で拉致議論を 日朝電話会談 首相、文氏に要請
中日新聞 2018/03/17
韓国国民の半数「北朝鮮が変わった」金正恩委員長の好感度も安倍首相の２倍に
ハンギョレ登録:2018-03-17 03:48 修正:2018-03-17 10:47
韓国外相、訪米するも米国務省幹部級は空席多数
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/03/16 09:18
「北との対話は期待できない」から「文大統領のリーダーシップに敬意」へ…態度を変えた安倍首相
中央日報/中央日報日本語版 2018年03月14日08時57分
4月の南北首脳会談、終戦宣言・平和体制問題も議題に
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/03/14 10:13
文大統領「今後２カ月の南北・朝米会談に韓半島の運命かかる」
中央日報/中央日報日本語版 2018年03月13日08時57分
朴智元議員「地球上で米朝対話に反対する人は『ホン・アベ』だけ」
中央日報/中央日報日本語版 2018年03月13日10時51分
河野外相 韓国特使と会談 米朝首脳会談実現に向け連携確認
NHK NEWS WEB 3月12日 23時05分
日本、ＩＡＥＡの北朝鮮査察費用負担へ
東亜日報
Posted March. 12, 2018 07:29, Updated March. 12, 2018 07:29
北朝鮮国営ウェブサイト 米朝首脳会談に間接的言及
NHK NEWS WEB 3月12日 16時22分北朝鮮情勢
「北と最高の取引を」米朝会談 トランプ氏が期待感
中日新聞 2018.03.12
ヒラリー・クリントン氏、北朝鮮との協議の外交面での危険について警告
ParsToday2018年03月11日16時32分
米朝首脳会談の開催“日本は喜んでいる”とトランプ大統領
NHK NEWS WEB3月11日 13時14分
産経ニュース 2018.3.10 10:43更新
「在韓米軍駐留譲歩できる問題でない」米国との同盟揺るがず 韓国高官
北労働新聞、朝米首脳会談発表後も「米国の制裁は主権侵害」
中央日報/中央日報日本語版 2018年03月10日12時29分
ロ 「正しい方向へ一歩」
中日新聞 2018年3月10日
「よし会おう」トランプ大統領 直接非核化を迫る構え
NHK NEWS WEB 3月9日 17時18分北朝鮮情勢
米朝首脳会談「朝鮮半島平和の歴史的な里程標に」＝文大統領
ソウル聯合ニュース記事入力 : 2018/03/09 14:25
韓国大統領府「金委員長の親書なかった」＝トランプ氏に口頭メッセージ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/03/09 12:03
韓国政府高官の発言全文
日本経済新聞2018/3/9付
Trump, Kim Agree to Meet ‘by May’
ANTI WAR.COM March 8, 2018
安倍首相 ４月にも日米首脳会談へ…発言の全文
毎日新聞2018年3月9日 10時31分(最終更新 3月9日 10時42分)
【コラム】北朝鮮の若い領導者は後ろに手を組んだ
中央日報/中央日報日本語版 2018年03月08日14時24分
河野外相の発言は「愚か者のたわごと」 北朝鮮労働新聞
ソウル＝牧野愛博
朝日新聞DIGITAL 2018年3月8日15時34分
文大統領、「最終目標は核廃棄、首脳会談のための制裁緩和はない」
Posted March. 08, 2018 08:07, Updated March. 08, 2018 08:07
来月、南北首脳会談 北「核・ミサイル凍結」非核、米との対話の用意
中日新聞 2018年3月7日
河野太郎外相「金正恩氏が必死にほほえみ外交やっている」
【南北会談】産経ニュース2018.3.6 09:58更新
平昌以後、文大統領が「核メダル」を取る番だ
中央日報/中央日報日本語版2018年03月02日15時51分
河野外相「国会日程のため大使と十分議論できず」
NHK NEWS WEB 3月1日 21時11分
大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」
中央日報/中央日報日本語版2018年02月28日16時01分
北朝鮮との対話条件を緩和 政府、雑談名目なら応じる
NHK NEWS WEB 2018年02月27日 07:34
イバンカ氏、後列の金英哲氏と握手もせず…金英哲氏は閉会式の途中で離席
中央日報/中央日報日本語版 2018年02月26日08時55分
与正氏批判は「特大挑発」 北朝鮮「米に対話乞わず」
2018年2月25日 10時44分 東京新聞
日印原子力協定 参考人から懸念
武田参院議員に
しんぶん赤旗 2018年2月24日(土)
「インド太平洋戦略」の行方（2）
「人民網日本語版」2018年2月23日
韓国与党議員「ペンスと安倍、オリンピックの雰囲気に水を差す…多くの市民不快感」
中央日報/中央日報日本語版 2018年02月23日06時28分
米朝会談 事前に説明受けていたこと示唆 官房長官
2月21日 17時16分北朝鮮情勢
米副大統領－金与正氏の会談、北朝鮮側のキャンセルで実現せず
中央日報/中央日報日本語版2018年02月21日14時56分
日米、北朝鮮ミサイルに備えた合同軍事演習
東亜日報
Posted February. 21, 2018 09:11, Updated February. 21, 2018 09:11
北朝鮮の弾道ミサイル迎撃に強い自信 アメリカ軍司令官
NHK NES WEB2月16日 8時01分北朝鮮情勢
核・ミサイル開発で譲歩しない姿勢示す 北朝鮮
NHK NEWS WEB2月16日 4時48分北朝鮮情勢
総書記誕生日で核開発強調 北朝鮮、米韓演習中止要求
東京新聞 2018年2月16日 11時00分
米ホワイトハウス、北朝鮮先制打撃『鼻血作戦』検討すらしたことない」
中央日報/中央日報日本語版2018年02月16日15時07分
杉山 新駐米大使「北朝鮮情勢 武力行使は外交が失敗した時」
NHK NEWS WEB2月15日 12時20分北朝鮮情勢
日米首脳が電話会談“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”
NHK NEWS WEB2月15日 5時11分
韓国野党議員、安倍首相に対する文大統領の「内政干渉」発言を擁護
中央日報/中央日報日本語版 2018年02月13日11時22分
対北朝鮮政策、韓日議員対話でも深刻な見解の違い浮き彫り
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/02/13 10:26
ロシアが、同国周辺でのアメリカの軍事計画を批判
ParsToday 2018年02月13日19時03分
米駐豪大使に太平洋司令官を指名
東亜日報
Posted February. 13, 2018 08:56, Updated February. 13, 2018 08:56
与正氏には食事接待４回、ペンス氏には１回、安倍氏は０回
中央日報/中央日報日本語版 2018年02月13日07時13分
ペンス氏「圧力継続」日米韓の協力強調
中日新聞 2018年2月11日
北最高幹部と接触 04年小泉首相以来
拉致問題解決を要求
中日新聞 2018年2月11日
日・ブルネイ外相会談
外務省HP 平成30年2月11日
引用部分英文「Minister Erywan stated that he would like to deepen understanding on the direction of the Strategy, and continue to cooperate with Japan.」
4北朝鮮問題に関し，両大臣は安保理決議の履行を含めあらゆる手段を通じて北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。
引用部分英文「4.Regarding the North Korean issue, both ministers agreed on applying maximum pressure on North Korea, including the implementation of United Nations Security Council Resolutions.」
安倍首相 韓米軍事演習「予定通り実施を」＝文大統領「内政問題」と反発
ソウル聯合ニュース2018/02/10 17:28
「朝鮮半島の対話のドアが再開する日きっと来る」外交部長
人民網日本語版 2018年02月09日18:13
露中は北朝鮮の安全保証が可能 ミサイルプログラム破棄がその条件
Sputnik 2018年02月08日
インド、弾道ミサイル「アグニ５」の実験に成功【写真】
Sputnik 2018年01月18日 23:00
米国防「北朝鮮核対応は外交が引っ張り、軍事は後押し」
ハンギョレ 登録:2018-01-28 22:57 修正:2018-01-29 12:55
中国、バンクーバー北核会談を「奇怪なサークル、冷戦思考」 強く非難
中央日報/中央日報日本語版 2018年01月16日16時10分
金正恩氏が科学院視察 「敵が１００年制裁しても克服」
Sputnik 2018年01月12日 12:36
文大統領「任期内に北朝鮮核問題解決し平和強固にするのが目標」
ハンギョレ 登録:2018-01-11 04:16 修正:2018-01-11 07:22
「核は取引対象ではない」＝北朝鮮紙
sputnik2018年01月11日 12:35(アップデート 2018年01月11日 13:09)
北朝鮮 キム委員長 きょう誕生日
NHK NEWS1月8日 4時36分北朝鮮情勢
北朝鮮「拉致問題はすでに解決 言いがかり」 日本を非難
NHK NEWS11月15日 19時08分北朝鮮情勢
外交部、日本政府の対朝制裁拡大について
人民網日本語版 2017年11月08日11:20
王毅外交部長「各国は安保理決議に従うべき」
人民網日本語版 2017年12月05日14:41
朝鮮半島危機 今年のまとめ sputnik
2017年12月25日 23:48(アップデート 2017年12月26日 01:34)
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
米が国連拠出金減 エルサレム決議に報復 際立つ国際協調無視
ＮＰＲ:核態勢見直し
NHK WEB NEWS2017年12月28日(木)
［社説］韓中首脳の「朝鮮半島平和4原則」、実践が重要だ
ハンギョレ 登録:2017-12-15 06:45 修正:2017-12-16 07:08
北朝鮮「新たに開発した『火星１５』ミサイル発射に成功…米全域を核弾頭で打撃可能に」
中央日報/中央日報日本語版 2017年11月29日13時30分
米国、対北圧力の見返りに米軍司令官の更迭要求
中日新聞 2017年05月07日
米朝戦争になったら勝つのはどっち？
USA Vs. North Korea: Who Has Stronger Military?
Newsweek 2017年12月1日（金）19時47分
日本、韓国人原爆被害者に謝罪すべき
中央日報/中央日報日本語版 2016年08月08日09時34分
日本の武器輸入、１１年間で１９８兆ウォン注ぎ世界１位
中央日報/中央日報日本語版 2016年01月05日08時45分
米元外交官｢我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも｣
SPUTNIK 2016年01月02日 23:01
BLOG_桃源閑話
水爆だったのか 2016年02月08日
無能の叫び 2017年12月03日
『日露戦争の世紀』著者 山室 信一 岩波書店 2005年7月20日第1刷発行(9-10)
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