「九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見」への意見

現下の安倍政権が推し進める集団的自衛権の行使容認は米国等の例を見るまでもなく、戦争やテロを誘発為兼ねません。
　私たち国民が信じ込まされてきた原発施設が安全であるという固定観念を吹き飛ばしたのは、東京電力福島第一原発の事故でした。そして、未だに其の原発事故の事実究明が為されたと、国民は考えておりません。
　さて、冒頭で述べたように、戦争やテロの場合、弱所（相手側からすれば、最大の効果を見込める）を攻撃されるのは覚悟しなければなりません。そこで以下の点について意見を述べます。
　四−５ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応（重大事故等防止技術的能力基準２．１関係） １．手順書の整備 （１）(2) 故意による大型航空機の衝突による大規模な航空機燃料火災を想定し、放水砲等を用いた泡消火についての手順を整備する。
　が、「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応」は正に原発攻撃であります。その武力攻撃に相当する手順に、「空機燃料火災を想定し、放水砲等を用いた泡消火についての手順」を整備するだけで済むとは考えられません。
　つまり、原発周辺施設である送電線、施設内の電気系統（結果として全電源喪失・コンピュータ管理不能等）、格納容器が
吹き飛ばされるデイジーカッターでの攻撃或はピンポイント爆弾での破壊などで、周辺一帯は人を寄せ付けなくなります。斯様な事態に如何に手順書は整備されるのか、規制委員会が「大規模損壊発生時の特徴を踏まえた手順書を整備する方針としていることから、適切なものと判断した」とありますが、全く理解できません。
　既に、原発自体が平常でも兵器と化しているのです。

【2014年08月15日】