平成２０年１２月１日 　足立　巌　様 　　　　　　　　　　　　　　　　尾張旭市長　谷口　幸治 　　　レジ袋の有料化に関する公開質問状について 　初冬の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 　日頃本市の環境行政及びごみ減量にご協力いただきありがとうございます。 　さて、ご提出いただきました「レジ袋の有料化に関する公開質問状」について別紙のとおり、ご回答させていただきます。 今後とも貴重なご意見・ご提案をお寄せいただいますとともに、市政運営に対しまして､ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
番号	回答
1	協定方式によるレジ袋の有料化は、行政指導（ネットワークは任意の団体であり、行政指導はできません。）ではなく、あくまでも協力・お願いであり事業者の自由意思を尊重するものです。市民の財産権については、市民と事業者の売買において付随的にレジ袋を貰える契約が商慣習にあると考えたとしても、相手方である事業者が容器包装廃棄物の排出を抑制する選択肢としてレジ袋を有料で販売したいとの意思があれば、市民はレジ袋を無料で貰うことはできません。よって、市民（消費者）がレジ袋代金を負担することは、財産権の侵害にはならないと考えます。また、事業者は法により努力義務が課されていますが、協定は強制を伴うものではありませんので経済的自由は確保されていると考えます。
2	レジ袋有料化によるマイバッグ持参後の環境への影響と現状のレジ袋によるものとを比較することについては、千差万別で統計学的な数値を得ることは困難と考えます。ただ、買物でマイバックを持参する人の割合については、確実に向上すると思われます。市民のライフスタイルを見直し、エコ活動を実践するきっかけづくりとして有効な事業と考えております。
3	レジ袋の削減は、尾張旭市第四次総合計画の政策５の「環境と調和したまちづくり」、施策の１「資源循環型社会の形成」でレジ袋の削減などごみの減量化推進を掲げており、この裏付けをもとに事業推進を図っています。また、レジ袋有料化を行っている名古屋市緑区や瀬戸市等先進都市の成果に基づき、レジ袋有料化施策はレジ袋削減のため有効であると判断いたしました。 なお、ごみゼロ社会推進あいち県民会議の11月22日付けの会員あての依頼文書は、レジ袋有料化に特化したものではなく、レジ袋削減を目的とした「レジ袋削減取り組み店」の募集登録の協力依頼で、市が会員として登録する県民会議の取り組みです。
4	総合計画審議会にて議論がなされました。
5	レジ袋は、誰もが、日常生活における買い物などで使用しており、比較的簡単に削減に取り組めるとともに、自分のライフスタイル全般を見直すきっかけづくりとして取り組みやすいことから削減の対象としました。
6	ご質問のとおり、事業者側から考えればレジ袋は、無料ではありません。しかし、市民（購買者）は、商品を購入する際、レジ袋代を別途支払いません。商品を購入する際にレジ袋代は商品価格に含まれている旨の説明はなく、事業者からサービスとして無料で配布されているという印象が市民一般に浸透していると思います。
7	レジ袋の有料化、マイバッグ持参運動の推進は、事業者の費用負担の削減や最終消費者である市民に負担を強いるものではなく、事業者、市民ともが協働で環境負荷の低減を目指して取り組む事業であると考えています。また、ネットワーク協力金として事業者に拠出金を求める協定書の内容は、11月26日開催のマイバッグ持参運動ネットワーク会議において改正されました。
8	商品の値段は事業者が決めるものであり、レジ袋も有料化されれば普通の商品であり、不当な値段のレジ袋は、市場から自然淘汰されるものと考えます。
9	レジ袋の有料化は、あまねく市民に一律の負担を強いるものとは考えておらず、必ず市民の代表機関である議会に条例という形で提案しなければならないとは思っていません。
番号	回答
10	ご指摘にあります容器包装リサイクル法では、事業者、消費者、行政それぞれに努力義務があります。そうしたことから、地方公共団体が国の施策に準じてレジ袋削減事業としての有料化について協力することは可能であると考えます。レジ袋の有料化を強制する法律は存在しないため、協定方式によるレジ袋有料化が効果的であると考えています。
11	協定書での市の役割は調整役であり、協定書の内容についても事業者と市民団体が実施する運動を支援していこうとするものです。協定は相手方と協議して順守すべき事項を合意によって取り決める方法として、一般に認められており、当事者双方の任意の意思の合致によるもので、一方的に義務を課し、または権利を制限するものとは考えておりません。市は、レジ袋削減・無料配布の中止の取組を広報やホームページなどを通して、ＰＲするとともにその効果を公表していくことを協定書で交わしていこうと考えています。
12	協定書案では、収益金をマイバッグ持参運動ネットワーク協力金に拠出するなどとしていますが、確かに収益金の管理及び処分が不明確であるため、協定書案を修正して、もっと明確なものとしていこうと考えています。また、任意団体の財産を条例で規定することは不自然と考えます。
13	協定方式による有料化は、市民（消費者）と事業者の自由意思に基づくものと考えます。市民は、レジ袋の有償購入を希望しなければ、マイバッグ等を持参することや有料化を実施していない店舗を選択することができると考えます。また、事業者はレジ袋有料化により顧客のサービス低下につながると考えれば、有料化を実施しないことを選択できます。市民及び事業者にごみの発生抑制や大量消費から循環型社会への見直しのきっかけを、レジ袋有料化により考えていただくのが趣旨となります。
14	レジ袋やマイバッグの廃棄量は、統計根拠となるケースが千差万別で統計学的な数値を得ることは困難です。しかし、事業所で配布されるレジ袋の削減枚数については、公表できるものと考えます。
15	市民の負担については、レジ袋有料化後の市民（消費者）の選択により、レジ袋を購入しない場合や購入する場合など様々であり、予測ができないと考えます。
16	条例化について納得できる回答が得られなかったので反対された訳であり、条例化案が説得力に欠ける部分があったことは事実です。
17	パブリックコメントや市民団体、事業者等の各関連団体の意見を総合して考慮した結果、条例化を見送りました。
18	パブリックコメント終了後、提出された意見等を考慮して、11月17日に条例の議会への提出を見送るという「政策の策定等」を行いました。その内容を11月25日付けで公表しました。
19	市の「政策の策定等」を受けて、記者に当該条例案の見送りを説明しました。条例化の必要性は未だ、明確な方向性は定めておりません。また、特定の任意団体・事業者にのみ向いて仕事をしているものではございません。