さて私は尾張旭市の住人ですが、今回当市の平成１１年度決算書及び平成12年度の予算書を見まして、下記につて質問させて致します。

 

　　　　　　　　　　　　　―記―

　１、尾張旭市の１１年度決算書で商工会補助金　31,890,000円、尾張旭市の１２年度予算で商工会補助金　31,890,000円がそれぞれ計上されています。さらにその上に各年度同額程度の補助金が県から歳出されているとのこと。なぜこのような補助金制度が長い間続けられているのか。
　２、商工会は自立して会員事業者によって支えていくのが筋ではないか。尾張旭市の例をとれば約2、600事業者の半分約1、300事業者が加入しているとのこと。しかしながら、退会するものが多いとのこと。その理由が商工会自身の加入のメリットが無いためと考えられる。加入している中でも真にこの商工会を必要としている事業者を考慮した場合、その数はさらに少なくなるのではないか。つまり一割もいないのでは。このような組織に対して毎年税金を投入して存続させていく、県民・市民にとっての納得のできる積極的メリットは何があるのか。
　３、県下ではどれだけの商工会が存続し、過去三年をとった場合でも総額でどれほどの補助金が出ているのか。県と市町村に分けて教えほしい。
　４、商工会への補助金の取り止めないし補助金削減の考えはないのか。
　５、商工会自立のための計画ないし見通しはどうなっているのか。
　６、１、のような補助金を出しても商工会法の目的たる「・・・国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」にはなっていないのではないか。日本経済の揺籃期ならいざ知らず、いつまでこのような「おんぶに抱っこ」の補助金を通じて、極々一握りの事業者のために税金を投入して、育成等図る必要があるのか。
　７、各商工会の加入者及び未加入者に対して県・市町村とも実態をはっきりさせるためにアンケートをとって公表すべきである。「あってもいいかなぁ」程度の組織であれば廃止すべきか、補助金は即中止すべきでないか。
　8、グローバル経済が進展する中、当尾張旭市にも本部を別に持つ事業組織が進出してきている。このような企業は商工会のノウハウなど必要とせずに独自の経営手段を持ちえているのである。そして地元の事業者は廃業に追い込まれている。なんのための商工会か。
　９、全事業者数と加入者数を県内の各市町村別に分けて教えてもらいたい。当然このような補助金を出しているのであるから、統計資料も持って
いると見なします。
　以上の件、できるだけ県民・市町村民にとって納得のいく説明を数値的資料等に基づきご説明を願います。