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［資料2_ Q23］ 平成18年5月21日 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)「日本の将来と国・地方のあり方に関する国会議員・知事・市長緊急アンケート報告書(記者公表用)」から（Q23）P63～P72を資料として抜粋。
(5)地方議会・地方議員改革について(記述式回答結果)
Q23.地方議会や地方議員のあり方の見直しについて、具体的なご意見やご提案があれば下記にご記入ください
(自民党) ・合併よりもシティマネジャー制度にして議会を合議制にすべきだ。 ・議院内閣制の地方版というところがあってもいいのではないか。 ・道州制の実現時には聖域なく改革すべき。ただしある程度の生活保障を引退者にする等の措置はやむを得ないのではないか。 ・地方議会の権限や機能の見直しが必要だと思う。またスタッフ制度のあり方も検討課題。 ・数が多すぎる、規律が不足。 ・県議は、やや中途半端な存在、市町村議は仕事が少なく、とにかく地方議員の数が多すぎる。10道州に再編すれば道州議員はかなり強力な存在となり、3～400市の市議も大きな権限と仕事を持つことになるだろう。 ・議員年金等をはじめとして、国会は改革を進めている途上にある。地方議会も自省、自律のもと、議会改革を行うべき。同時に住民が、地方議会等にもっと関心を持ち、厳しい目を向ける必要があると思う。 ・まず議員定数の削減。 ・地方議員定数の削減。 ・国会と同じく定数の見直し、議員の質的向上も課題。 ・日本の地方議員は米欧などのボランティア的(日本で言えぱ町内会の役員)な存在でなく、住民と密着した専門職業であるのが特徴である。この点で、日本が米国のような弁護士万能の訴訟祉会となるのを防いでいるという長所を有している。この長所を維持しながら、いかに経費節減(定数削減)をはかるかが課題。 ・地方の議会や議員のあり方を一律に、中央で決める必要はない。それらも地方ごとに決めれば良いと思う。 ・都市基盤整備の遅れている時代の住民と役所のパイプ役的役割、地域の要望の取り継ぎ役(すなわち各地域から相当数の口利き役が必要である)ということでなく、地方の運営を総合的にチェック、提言する役割に専門化していく必要がある。そのための資質向上と大胆な減数が不可欠と考える。 ・定数を減らすべき。
・地方議員は半減して待遇は良くして質の向上を計る必要がある。情報がこれ程進んでいる時代にそれ程地域性にこだわった選出方法は必要ない。 ・統治の機構の選択制。シティマネージャー制などの複数のパターンから自治体が選択できるようにする。一般の方が仕事をしながら議員となれるように議会の休日開催、公務員の兼業禁止規定の見直しを進める。 ・地方議員の定数減をはじめ、それなりに努力していると思う。 ・地方職員の削減、民間委託を積極的に進める必要あり。 ・地方議会の役割りは、首長とその執行部に対するチェック機能であるという認識が薄いように見える。 ・定員の見直し。議員の役割の見直し。 ・地方分権が進む事により、その自治体の市長の権限が強くなると考える。現行法の中では予算権、執行権に議会が介入する事を禁じている。議会のチェック機能が充分に発揮できるよう法改正が求められると思う。 ・議員数の削減。 ・分権改革をすすめるには、まず地方自治体の自律的な責任ある意思決定が必要である。 ・地方の議会場が国の議会場のミニチュア版ごとくお金をかける必要はない。もっと簡単な作りであるべきだ。地方議員は現状の1/2まで削減すべきだ。又、地方議員の給与が異常に高額な地方(関西等)も見直すべき。 ・議員定数を全国的な規模で見直す。有能な人が立候補できる環境作りをする。 ・道並びに州の議員については、極力、定員数を限定し、そのかわりに、秘書制度を導入することが望ましいと考える。 ・人員をもっと減らすべき。 ・経営に参加する方式(アメリカの少数理事のような制度)や広く意見を聴く制度、ボランティア型など、色々模索してもよい。 ・地方分権を進める事により、首長の裁量が大きくなり、地方議会の役割を果たすことが難しくなると考える。首長と地方議会の権限について見直すことが必要。 ・自己責任(団体自治責任)、住民主導(住民自治権限)。 ・行政議会の制度や選挙についてもう少しバラエティを認めるべき。 ・政令指定都市における県議会議員の役割がはっきりしてない。 ・人数や権限等の見直しが必要である。 ・定数削減。 ・地方議員にも大いに勉強して貰いどんどん議案を提出してほしいと思う。国も官僚を頼り過ぎているが、地方は更にその点ではひどいのではない。 ・さらなる定数削減。 ・一般住民とは異なる政策プロ(集団)として活発な条例制定など政策提案機能をフルに発揮できるよう仕組むべきである。 ・"平成の大合併"により、市町村合併は一定の成果を挙げているが、地方議会は定数等の点で十分なスリム化がなされていない面も残る。議員年金のあり方とあわせ、今後さらなる改善が必要と考える。 ・議員定数の見直し、削減。行政主導を避けるため議長権限の強化。積極的な政党活動による政策アピール。 ・各々の地方に見合った議会制度の見直しを進めるべき。 ・住民を代表する議員として、どの規模が適正範囲(有権者に対する議員数)であるか、合併による定数適正化とは別に検討されてもよいのではないか。 ・地方議員定数のあり方をはじめとして、議会運営のあり方などの見直しが必要。 ・議会の制度等のあり方を含め、「法律の枠の範囲内で」、自治体が「住民投票」を経て制定する「自治憲章」で地域政治・行政制度の基本を選択する制度の導入を検討して欲しい。 ・財政再建の観点だけでなく、地方分権を担うに足る地方議会を作るという観点から、調査立案体制の整備なども重要。 ・地方議会が監視機能・政策立案の面において、ほとんどその役割を果たしていない。 ・政令指定都市における道府県議員の大幅な削減。 -63- ・建設的な議論がなされれば良いが、あまり期待できない。 ・原則として兼職業務とし、本来職務に差支えない範囲での議会活動、報酬とすべき。 ・定数も含め、議会制度を抜本的に改革する必要がある。 ・今の半分くらいに減員すべきと考える。 ・政党政治や政党選挙からの脱皮を考えるべきである。 ・地方議会が十分にその機能を果たしていないのは、議会制度や議員に制度上の問題があるからというよりも、根本的には現在のわが国の自治体の仕事は法定受託事務のみならず自治事務についてもその多くが国の各省庁によって内容の細部にいたるまで予め決められており、自治体が自主的に決定できる領域が極めて限定されているために、地方議会が議決すべきことが余りにないことにその原因がある。国の規制・関与を削減し、自治体の自己決定権を拡大しない限り問題の解決にはつながらない。 ・議会の権限と責任を強くし、自治体の管理運営に関する首長との関係を見直す必要がある。同時に議会議員の報酬のあり方を含め、議員の権限と責任を見直すべき。 ・欧米に見られるように地方議員の待遇・数等について検討。議会の開会は仕事が終ったあと、ウィーク・エンドとし、議員の仕事がよりボランティア的なものとなると同時に、住民が議会にも傍聴できる仕組みとすべし。 ・今後じっくりと検討して参りたい。 (民主党) ・例えば、以下のような地域独自の柔軟な政治参加の仕組みが可能となるよう、必要な法整備を検討すべきである。会祉員等が仕事と議員活動を両立できるよう、地方議会を土日や夜間を中心に開催する。公務員にも議員資格を付与する。女性議員が少ないので、定数枠を設けるなどして、女性の政治参加を進める。 ・地方選挙に比例代表制を導入する(今の地方選挙はコストとリスクが大きすぎて、質の低下を招いている)。 ・形式にとらわれすぎている、国、地方も。それぞれ地域独自の柔軟な住民参加型の議会にすればいいのではないか。 ・地方独自の柔軟な政治参加の仕組みが可能となるよう必要な法整備を検討すべき。 ・議会と首長の役割と権限を明確にした上であり方を見直しすべき。 ・小選挙区制の導入など選挙制度の変革が必要。 ・全国一律の制度に疑問。 ・復職を可能として国民の政治参加の機会を拡大する。 ・議員年金の見直し。 ・女性議員を増やすために、託児所の整備や一定数の議員枠の確保などの措置を検討すべき。より地域生活に密着した自治体が活躍の舞台となることから、他の職業との兼業範囲の拡大、両立の支援など、検討してはどうか。 ・議員条例(立法)を作りうる議会へと変化・成長しなければならない。そのための一手段としても議会事務局に法制局機能を作るべき。 ・各自治体に応じた選挙法改正を認める。特に地方選挙への比例代表制導入などは、地方議会の政党バランスに劇的な変化をもたらすだろう。多様な人材を確保するために、議会の夜間開催を推進するなど、工夫すべき点は多い。 ・地方自治法改正。選定要件の硬直性により代表制の齪酷がおきている。 ・先ずは、地方の役割の抜本的見直しが必要であるが、その上で地方議会の国会並み開会とともに、それに応じた地方議員の待遇見直しが必要。 ・議会の情報公開をより進める。ホームページなどをみても、議題がわかるだけでその内容まで公開されていない場合も多い。住民が議会の内容により関心を持つよう情報公開を更に進めるべきである。 ・議会のチェック機能やガバナンス機能を高めるために、事務局体制の強化が必要だと思う。 ・米国でのシティマネージャー制や我が国の一部自治体が実行している市民参加型の委員会等も考慮して、地方議会・地方議員のあり方についても抜本的に考え直すことが必要。 ・地方行政の監視機能を高めること、そのために、地方議員の政策調査能力を高めること、その適正規模の評価・判断を示していくこと、何より活動やそれに伴う支出、審議内容等がタイムリーに開示されることが必要。 ・会祉員等が、仕事と議員活動を両立させられるような仕組みづくり。 ・選挙で議員の半数を選び、抽選で残りの半数を選ぶ。 ・議員の定数を50%増やし、報酬は30%削減する。 ・収入のある職業としての議員とは別に土日・平日夜等に活動する低収入の議員の枠を設ける。 ・首長は根回しをせずに公開の議会の場において条例等の提案をして、議員もその場で議論をして修正すべきことは修正すべき。これによって住民に政策決定過程が透明化され議会も活性化するだろう。 ・地方分権、さらに進むと地域主権の時代の地方議会、地方議員の役割は、会祉で言えば議会は取締役会、議員は取締役であり、地域経営の役員を果たすべき。地方議員は代表取締役に当たる首長の行政をチェックする機能を有するとともに、地域に対しては、取締役会の一員としての経営責任を有する。地方議会を、地域経営のための取締役会として活性化するためにも、経営者としての議員の資質を確保するためにも、地方議員の定数は1/4～1/5に大幅に削減すべき。 ・会祉員が議員任期中、休職扱いにするとか、公務員にも議員資格を与える、女性枠を設けるなどの措置も一考。 ・人数を減らして報酬を増やす。同時に条例制定などに力を入れる様にする。 ・現行の道府県会議員制を廃止し、市町村の首長を構成員とする協議会方式とする。 ・市町村合併を思い切って実施し、人口10万人以下の市町村を無くす。 ・議会制度も、地方自治体ごとに独自性を持つべきである。職業政治家を必要とする自治体もあれば、兼職で議員活動のできる自治体など、地方に主体性をもった運営をさせる。 ・徹底的な情報公開をすることにより、有権者本位の議会、議員へ質を向上させる事が必要。 ・女性議員を多くする。ごくごく一般的生活者の枠を設けて特別議員を選出する(政治は生活と密着している)。 ・地方自治法の改正が必要。 ・政令市の都道府県議会議員のあり方の見直し。 ・地方は二元代表制二首長と議長二の確立を進めるべき。 ・女性議員を増やすため、最低、定数枠を設けるなど、女性の政治参加を促す法整備を検討すべきである。 ・町会議員など、業務、権限の見直しが必要。 -64- ・地方自治法で統一的に規定するのではなく、条例で各自治体が定めていけぱいい。 ・地域の特性を重視し、政治への参加ができる法整備を考えることである。 ・地方議会や地方議員の意見を聞く必要がある。 ・定数、役割の見直し。 ・条例制定の活発化、議事の公開等、多くの改革が必要。 ・中小規模の市町村にあっては政治を担う人材の養成・確保に議員、議会の果たす役割は大きい。一方、住民参加、自治に対する住民の責任感を担保する装置としての議会の役割も重視すべき。この観点から二元制でなく、議会から理事者を選ぶ一元制を導入すべし。 ・土日の、夜間の議会開催。 ・市民参加型の会議、地域での積み上げ型の討議の推進。 ・それぞれの自治体が、独自性のある議会制度を採用することができるようにすることを検討すべき。 ・首長との関係(二元代表制の問題)や、立法機能の強化、司法府との相互チェック作用の強化を再検討する必要がある。 ・議員定数の削減。 ・議員報酬の削減。 ・議員広報(議会報告活動等)の義務付け。 ・議員活動会計の徹底公開(調査費等)。 ・在任特例の廃止。 ・議長その他の公用車の廃止。 ・地方議会の議員は、一般市民が働きながらつとめられるようにすべき。そのため、議会の開催は夜間や休日とする。また、他に職をもつ市民が議員となることを前提とし、議員の歳費は大幅にカットすべき。 ・男女共同参画推進の立場から、女性議員の増につながるクォーター制など、女性の政治参加を進める。 (公明党) ・現状では、地方議会の権限が弱く、行政部局に対する十分なチェック機能が働いていない。予算に対する議会議決の効力の強化、議長による議会招集権の付与。議会に対する行政調査権の強化などが必要。 ・自治体の責任領域の拡大に伴い、地方議会制度や議会のレベルアップ、機能の充実が求められる。地方分権により、自治体の役割が拡大するため、住民への説明責任を果たすことが増々重要となる。そのためには、議会として監視機能の充実強化が必要。議会の審議の充実、政策形成機能の強化。議会事務局の機能の充実(議員に対する補佐や専門性の高い職員の人材育成が必要。 (社民党) ・自治体の議員の選出、定数等法律で定める必要はないし、基本的には組織、運営について、条例で定めれば良い。また執行部と議会の融合つまり執行委員会制も視野に入れる必要があるかもしれない。いずれにしても兼職禁止の廃止を含め、議員に立候補しうる基盤を制度的に拡大することが先決であろう。 ・地方議員の質を高める、地方議会の活性化が必要。 ・住民参加による政策づくりや行政監視。地方議会には、なれ合いや不必要な慣習がある。是正が必要。 ・多様な人が議員になれるように、選挙制度、定数、議員報酬を見直す。 ・有識者、住民の議会へのチェック機能を強め、議会の審議などの広告を徹底すべきである。 ・多様な市民階層が議員となりうるように、議員の選挙制度や定数、議員報酬のあり方などを見直す。たとえば働いている人たちが議員に出やすい立候補休職制度など。自治体の議員の選出、定数等について細かなところまで法律で定める必要はなく、条例で定めればよい。市民の中にも専門家がおり、市民と連携した政策提起、行政監視が重要。 ・多様な市民階層が議員となりうるように、議員の選挙制度や定数、議員報酬のあり方などを見直す。たとえば働いている人たちが議員に出やすい立候補休職制度など自治体の議員選出、定数等について細かなところまで法律で定める必要はなく、条例で定めれぱよい。夜間、休日開催、委員会の公開、議事録の作成、公開、ケーブルテレビの活用、市民と共同での議会広報紙の作成、議会の情報公開など議会を開かれたものにする。 ・多様な市民階層が議員となりうるように、議員の選挙制度や定数、議員報酬のあり方などを見直す。(例えば働いている人たちが議員に出やすいよう立候補休職制度など)。 ・多様な市民が議員となりうるように、議員の選挙制度や定数、報酬のあり方、立候補時の休職制度などフレキシブルな制度の導入が必要。 ・市民のなかの専門家やNPOなどと連携した政策提起、行政監視が重要。 (その他会派・無所属) ・少なくとも、政令指定都市選出の県議は1/3～1/4にすべき(仕事も権限も市に移譲されている)。上記の他、県議、市議はほとんど仕事をしていない。年2ヵ月程度の議会、高給、後援会とのバスツアー、ゴルフ大会等に明けくれている。⇒大幅な定員削減すべき。 ・地方議員の数を減らす事。 ・地方議会では女性議員の比率がいまだまだ低い。補完性の原則に基づいて、身近な問題を地方自治体が扱うのであればこそ、より身近な議会構成となるよう、女性議員の比率を高めるべく、クォータ制の導入を検討すべき。地域住民の参加、傍聴も可能なように、土日・休日や夜での議会開催も検討すべきでは。 (知事) ・地方議会や地方議員のあり方について積極的にコメントする立場にはないが、一般的な認識としては、地方制度調査会の答申(平成17年12月9日）地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」)に沿うような改革が求められていると思う。 ・議会改革については、基本的には議会サイドが有権者と向き合って自ら改革に取り組むべきものである。本県では、議員提案条例の活発化、議員定数の見直し、調査費の透明化等の改革が進められているし、各会派においてマニフェストの作成なども行われており、こうした取り組みを積み重ねることによって、地方議会としての活性化が図られるものと考えている。 ・委員会制度の見直し(権限の強化など)。 ・地方分権の進展を勘案しながら、議会が自ら判断すべきものと考える。 ・ 現在、制度面では首長一議会の二元代表性が画一的に採用されているが、住民こそが地方自治の主役であり、その住民が制度を選択できるようにすべきである。 -65- ・議会は政策提言などの充実強化に取り組んでいくべきである。 ・議会の一層の活性化を図り、住民の声をより反映させるため、まずは議会の自己改革を積極的に進めるべきである。 ・地方議会については、多様な民意の反映やさまざまな利害の調整といった役割がこれまで以上に期待されるほか、議事機関として政策形成機能などの充実が必要だと考える。地方議会や地方議員のあり方の見直しについては、政治システムの根幹に係る改革であり、地方分権の進展や関連する他制度との整合性を含めて、今後さらに検討を深める必要があると考える。 ・首長と議会との二元代表制をとる地方自治では、地方分権の進展に伴い、自治体の権限が拡大する中にあって、議会のチェック機能をさらに強化し、政策形成に積極的な役割を果たすための権能を高める改革は必要である。 ・地方議会には、執行機関との間で協力と牽制のバランスを保ちつつ、地方自治の本旨を具現化していく役割がある。地方分権の時代を迎え、地方議会の果たすべき役割を明確化し、その機能を充実・強化するための制度改革を行うことは必要である。また、この改革は、簡素化・効率化を進め、経費を節減し、住民に分かりやすく透明性が確保される方向で進めるべきである。 ・当面の課題については、第28次地方制度調査会で議論がなされ、答申及びそれを受けた地方自治法の改正案に結びついたと認識している。 ・地方分権改革が進展し、地方の自己決定権が拡大する中で議会の自主性・自律性の拡大を図るための地方自治法の改正案が提出され、議会制度の見直しについて、一定の成果が得られたことは意義深いことと考えるが、議会と長の二元代表制における政策立案機能やチェック機能のあり方に関して、更なる議論が必要である。 ・議会と行政が相互に連携しながら、政策形成過程の透明性を高めるとともに、住民の行政への参画と協働を一層推進するための制度見直し等を進める必要がある。 ・議会制度の改革にあたっては、現行の地方自治法に規定された権限の活用を図るべきであり、議会が本来有している機能(多様な民意を調整し、それを首長の施策に反映させる機能、議会自らが政策を立案し、提案する機能)を、より発揮しやすく、より高めることができるようにとの視点で進めることが重要である。 ・地方議会は、団体意思の決定を行う議事機関としての機能と執行機関の監視を行う監視機関としての機能を担っているが、地方分権の推進に伴う自己決定権の拡大や住民への説明責任の増大により、これからの機能の一層の充実・強化が求められている。 ・議員定数や報酬・費用弁償の問題、情報公開の遅れなどについての指摘もあるが、積極的な議会審議の公開や広報活動、住民との意思疎通を図る取り組み、条例案等の議員提出を積極的に行うなど、自ら議会改革に取り組んでいる議会もある。それらの先進的な事例を参考に、議会の活性化や自己改革を進めていくべきである。 ・住民の日常生活の課題と議会で論ぜられるテーマがずれないようにすることが重要。 ・その地域の大半の住民の意見が適切に反映できるよう、それぞれの地域の実状に応じ、例えば、職業・年齢等による議員の資格要件を柔軟に選択できることとしたり、議員報酬を無給とする代わりに議員定数を増やすことができるといったことが選択可能な、全国画一的でない多様性を持ったシステムを構築すべき。 ・地方議会等のあり方の見直しについては、地方議会において、住民の意見を踏まえながら主体的に取り組むべきことがらである。 ・本県においては、従来から議会と知事が密接に連携し、協力して県政を推進しているところであるが、地方分権の進展に伴い、地方議会の果たす役割の重要性が増す中にあって、地方議会の自主性・自立性を高めようとの考え方は、十分理解できる。今後の議会制度等の検討に際しては、住民の意見を取り入れ、さらに十分な議論を行いながら、自治体運営の車の両輪である議会と首長とがともに円滑に機能し、住民サービスの一層の向上につながる方向へ進めていくことが望ましいと考える。 ・地方分権型祉会の実現に向けて、地方議会等のあり方についても、検討すべき課題であると認識しており、首長と議会とのよりよい関係や選出の方法・処遇などについても幅広く議論を進めていく必要がある。 ・地方分権が推進され、自治体が権限的にも財政的にも強くなれぱ、その中心機関である地方議会への期待も責任もより大きくなることから、政策形成、監視等の諸機能の充実や資質向上が一層求められるものと考える。 ・議会と首長は、地方自治体運営における車の両輪であり、より適切な民意の反映と議会と首長との均衡ある適切な関係の構築が図られるよう、議会制度のあり方についても、必要な改革を議論することが必要である。 ・地方議会や地方議員のあり方については、具体的には、議会や議員において自律的に判断されるべきものと考える。 ・議会にはさまざまな役割が求められるが、執行部とは車の両輪であり、地方分権の更なる推進に向けて、議会からも、住民二一ズに基づいた一層の政策提案が期待される。 ・地方議会や地方議会のあり方の見直しについては、議会の基本的役割・機能等を踏まえ、幅広い観点から今後さらに検討、議論を深めていく必要がある。 ・政策立案機能の充実や監視機能の強化を図る為には現行制度を活用することによっても対応可能であると考えており、今後の制度改正に当たっては十分な検討が必要である。 (市長) ・首長や国会議員に較べて、地方議会議員が勉び鍛えられるチャンスが少ない。欧州にもみられるように、地方議員も"内閣制"的に行政の責任を体験できる制度にしたらと考える。 ・定数は人口5千人に1人くらいをメドに削減すべき。定例議会は予算と決算の2回とし、あとは必要に応じ臨時議会で十分だと思う。市民の傍聴を促進するためにも夜間議会も検討すべき。 ・地方議会の議員も自治体経営の連帯責任を負う仕組みづくりが必要と考える。 ・議員は無報償にすべき、市民会議で事業計画に取り組む、将来計画のみ、有識者で有償で策定すべき、IT・情報で市民との共有を確立すべき。 ・議員数の適正化(減員)と報酬の引き上げ(生活保障面)、企業等の休職による議員も含めるなど幅ひろい人材登用面を図る。 ・議員の立候補要件として、公租公課の滞納がないことを法定すべきである。 ・多様な自治体のあり方に対応して、多様な議会のあり方(直接民主制を含め)を実現化すべき。現状はあまりに均一、中途半端。しかも数が多すぎる。 ・制度上、招集権だけは首長から議長に移してもよいかもしれない。 ・地位、身分について不安定な要素が多い。大衆迎合が進むとますます形骸化してしまう恐れがある。 ・議員としての身分を兼業できるよう法で定める。例えぱ、公務員や会祉員の身分を残し、議員になれるように。弁護士や医師や学者など多様な職種の者が議員になれる環境づくりが必要だと思う。 ・定数などを含めて、地方議会のあり方の再検討が必要である。 ・ 議員数を決める目安、国会の様に地域代表から取るのか、人口比を細かくするのか、定 -66- 例議会、必要な定例はいつなのか、報酬は実労に応じたもので良いのでは?選挙運動は広報のみにするとか、これに先立ち国会議員定数を減すべき ・議会の提案権を強める。地区や個人の利益のための口きき活動ではなく委員会等を通じての施策で執行部と競い合う政策集団としての活動を期待したい。 ・地方議員の数は人口5千人に1人でいい。人事権は行政にあり、議会に報告をする。 ・県議会の議員数も多すぎる。特に政令市選出の県議会議員の数は減らすべし。 ・人口規模による議員法定数の見直し(削減)、地方分権の進展に伴い、固有の施策決定の場が増えることが予想される。自治体の意思決定機関として自らの責任を明確にされる仕組みが必要でないか。議会決議に対する責任を明確化すべきである。 ・議員定数は地方自治体が自由に決められるようにする。議員にも発言責任を求めるしくみづくりが必要。議院のリコールを容易にできるよう制度を改正。県政令都市議員の議会出席に伴う日当は全面廃止。 ・都道府県の存在意義は次第に失われている。中でも都道府県議会は透明度が極めて低くブラックボックスとなっている。 ・議会制民主主義が問題となっているのではなく、議員の質が問題となっているのである。 ・地方分権が進み、道州制が導入され、シティマネージャー制度が導入されれば議員数は大幅に削減されてしかるべきと思う。 ・議会への市民参加を徹底して進める必要がある。 ・議員立法を行う力をつけることが大切。 ・自治体によってさまざまな議会制度を選択できるようにしたほうが良い。 ・国・地方共に議員定数を削減すべきである。 ・競争の低い選挙に問題あり。ほとんど信任投票になっている。 ・行政改革・組織改革をすすめている自治体の姿に対し、議会は国も県も市も、改革の認識が弱い。 ・現在の地方議会は中途半端なのでおもいきり見直す!経営責任(シティーマネージャー)。ボランティアか職業としての議員か。 ・議員の削減。 ・先進各国の事例などから学ぶべき点は、国民に広く理解していただくことも必要ではないかと思われるが、21世紀臨調で可能であれぱお願いしたい。 ・議決権を行使するにふさわしい議員の選出がまず求められる。 ・議会の権能の再検討。それに伴う定数、報酬の検討。 ・形式化した議会運営の実態は、新たな自治体像を求める市民意識と大きな乖離がある。議会議員の定数の大幅削減と地域の実情に合う議会運営が求められる。 ・もう少しスリム化してもよい。 ・地方分権と協働による市民分権が進むこれからの参加協働型祉会における地方議会の役割として、執行機関の監視や政策立案能力を今まで以上に高める必要がある。 ・市町村には、合議により、団体としての意見決定を行う議事機関として議会が設置されている。一方、議会の議決に基づいて実際に行政事務を管理執行しているのが我々首長や各種行政委員会である。今後も真摯な議論の中で、議会と執行部が一丸となり諸問題に対処していく。制度見直しは必要ないと思う。 ・情報公開機能を充実し、住民の行政や議会への関心を高めることにより、議会・議員が自ら変革していくシナリオが望ましい。 ・議員の大幅な定数削減と報酬アップ(少なくとも職員より高くすべき)もしくはアメリカのように月1回拘束の名誉職的なポストにすべき。いずれにしてもアメリカの地方議会のように、首長が議長を兼職し、議員は理事者側の立場として、責任かつ権限のあるポストにすべきと考える。(アメリカのカーメル方式)。現状のままでは、生産性の低い議会が行われるか、名誉職としては報酬の高いポストと認識してない人材が多い状況が続くのでないかと思われる。 ・儀式的要素の多い、採決の結果まで事前に決まっている方法は改まるべきだと思う。法務に詳しい事務局体制なりが必要であるが、首長側の人事権であり、市の財政力とも関係し、検討課題だ。多様な議会の形を容認する方が民主主義が面白くなると思う。 ・議員定数の削減が議会改革と考える。議会と住民の関係は本論をはずしている。定数を人口比と財政力等も加味した新基準が必要(エンドレスの削減は議会制民主主義を崩壊させる)。 ・自営業、高齢者、男性が圧倒的に多く、市民との間に同質性がない。 ・市民参加や情報公開が進んでいる中にあって、地方議会や議員のあるべき姿が問われていることから、今後は、議員同士による定数見直しや資質向上などへの取組みがより一層必要になってくるものと思われる。 ・広く市民に公開されるものとなるよう、また、議会では政策論議が活発となるような工夫が必要である。このため、開会方法の柔軟な対応や事務局の政策立案機能の強化などが求められる。 ・現行の地方自治制度においては、議会は行政に対するチェック機関としての機能を有することから、行政と議会が対立する構図に陥りやすいため、地方議会として、本来のまちづくりに対する施策の議論ができるようなしくみが必要と考える。 ・もっとも大事な事は生活領域にあっては全ての住民が祉会を動かす決定に参加すること。やむを得ず代議制をとったと思われるが、各自治体にあっては地域内分権を推進し、議会制度への過度な期待をあらためるべき。 ・議員のクウォーター制の導入。 ・自治体への議院内閣制的制度の導入。 ・執行部と議会の共同責任制の導入。 ・多選禁止。 ・議院定数の削減。 ・議院内閣制を形だけまねた地方議会は、時代に合わなくなっている。責任と権限を有する、会祉でいう取締役を選んでいく方法がベター。監査機能は強化する。 ・巾広い層からの人材が議会に参加できるようにするため、休日、夜間の議会開催を促進すべきである。 ・住民と一体の議会の機能が強化されるような見直しが必要である。 ・間接民主主義の根幹部であり、定数等の改革は必要と考えるが制度の大幅な変更が必要とは考えない。問題なのは、個々の議会が討議の対象とする区域、人口等規模の問題、議論の内容の問題、住民への活動の周知の問題と思う。 ・自治体と議会との機能バランスをきちんとしていくべき。 ・「住民参加の行政」がより一層進むような議会の仕組みに。 ・「議会の活性化」が促進されるような方向での見直し。 67 ・地方分権を進める地方6団体の一員として、自ら見直しについて提言した方が、改革のスピードは早い。 ・政治家はマニフェストを実行する。これに採点制(国民による)はどうかな? ・地方分権が進み、議会のチェック機能充実が図られるべきである。そのひとつとして、地方議会の委員会にも国会の場合と同様に議案の提出権を認めるようにすべきである。また、地方議会の委員会は本会議閉会中には原則として活動できないことになっているが、議会の議決なしに、閉会の委員会活動が可能となるよう改める必要があるのではないかと考える。 ・議員定数を削減するべきである。 ・資質の向上を望む。特権意識が高過ぎる。報酬が高過ぎる。 ・議員同士で議論し、提案できる仕組みや、取り組みが進んでほしい。 ・地方分権の進展と厳しい財政状況を踏まえ、これまでのような議案の審査機関、行政の監視機関、地域住民の代弁者という役割にとどまらず、政策立案集団としての役割が期待されており、これらにつながる議会・議員改革が必要と考える。 ・地方の議会は国会とは異なり、地方権限の最高機関ではなく、どちらかと言うとチェック機能が求められていること、真に地方の実情に合った政策が必要となることなどから、住民のより幅広い階層から代表者が選出されなくてはならないと思う。そのためには、一般勤労者も議員に立候補できるような制度が必要であり、議会運営についても夜間や土日の開催、議員報酬の実費費用弁償化など様々な改革がなされるべきであると考える。 ・市民参画のまちづくり、協働のまちづくりなどが提唱されており、本市でも総合計画において重要課題として位置づけている。また、住民投票条例の制定についても議論が高まっている。このような現状下、議会のあり方・議会制民主主義等について見直す時期に来ていると思う。 ・選挙制度について小選挙区制を導入し、10万人規模の都市で10～15人程度の議員数とする。また、自治体の長が議会の会議を主宰するカナダのように、首長と議会を明確に区別せず、双方でまちづくりを推進していく体制とすべき。 ・事務局体制も含め、政策の企画立案機能の強化が不可欠。 ・提案権、招集権を議会に持たせること。 ・名誉職的な立場から専門職的な立場に移行すべし。その為には報酬について広く議論をしたい。 ・地方分権により地方議会の重要性が高まっているにもかかわらず、市民の議会への期待関心は薄い。議会自体に市民と「協働」するための取り組みが不可欠であり、自ら変わっていく努力が必要である。 ・先の地方自治法一部改正により、委員会による議案提出権を認め1議員1委員会所属制を廃止することとなったが、このことにより、議会の活性化や政策提案力の向上にどのようにつながるのかを見極めていきたい。 ・サラリーマンなど多くの市民が地域の代表となれるように一定期間の休職が認められるような制度。 ・地方自治体の自己決定権の拡大に伴い、議決機関である議会の政策形成機能の充実が求められるので、その機能の強化を図る意味から、議会事務局の政策スタッフ機能の充実強化を図るべきである。また、いわゆる「議員の活動」から「機関としての議会の活動」へ比重を移していくことも、責任のある自治体として求められる議会像であり、例えぱ、近年、多くの自治体が取り組んでいる行政評価システムにおける外部評価の側面から一定の役割を担うことも考えられるのではないか。 ・住民投票制度の浸透や首長のマニフェスト選挙の拡大等によって地域住民と首長とが直接・具体的に意見交換・意思表示をする機会が増え、一方で地域自治組織制度の導入やNPO、NGO活動の活発化など住民自治(制度)の充実が図られている今日、二元的代表制の意義を抜本的に見直す時期に来ている。 ・地域代表的な発想からの脱却を図るべし。それには、議員数の更なるスリム化が必要。 ・議員立法が出来る態勢と、それに向けた質的向上を図る努力が必要。 ・施策立案過程や実施時における住民参画や協働が進むなかにあって、議会(員)にはチェック機能がこれまで以上に求められると考える。また、幅広い視点で住民の声を吸い上げ、政策提言をしていく能力も必要である。少数精鋭で建設的な議論をしていく議会(員)であってほしい。 ・議会制民主主義の中で、住民の代表としての議会の権能を強化していく上で、議員として専門性・資質を高めていく、個々の努力が必要。 ・首長と並ぶ住民の代表機関である地方義会は、地方自治法制定以来、ほとんど見直しされていない。地域主権にあった地方議会や地方議員のあり方について論議が必要である。 ・平成17年12月9日の地方制度調査会答申の「議会のあり方の見直しに係る具体的方策の検討」にもあるとおり、見直し、改革に向けて取り組む必要があると考える。 ・定数大幅削減。 ・住民自治に基づく議会制民主主義が日本は遅れている。議会の自浄力をどうつけるのか。直接民主主義制度を拡大し、議会の決定権の整理が必要。 ・定数の大巾削減が必要。 ・まず国会議員から見直すべきである(半減など)。 ・市域を1選挙区として選ばれた議員は「地域」代表なのか市民全体の「代表」なのかを考える必要がある。 ・様々な立場の市民参加を目指し、定数数百人の無報酬議員による議会を考える必要がある。 ・地方分権時代において、地方公共団体の役割が拡大する中で、執行機関の監視を行う機能は、一層の充実強化が必要である。さらに議事機関である議会の政策形成機能の充実が求められていることから、専門的能力を有する職員の要請など議会事務局の補佐機能や専門性の充実を図る必要がある。 ・間接民主主義の限界ではあるにしても、多様化している住民の意思を、議会が充分反映しているかどうかについて議論のある部分である。市民参画の進展もあり、さまざまな手法による議会の活性化が望まれる。 ・地方分権が進展する中、市民が暮らしやすい地域祉会の実現に向けて市民自治を基調とする自治体運営を行うため、市民に身近な地域の課題を地域で解決するしくみを構築する必要があり、このしくみに市議会議員、県議会議員が従来の枠組みを超えて積極的に関与をしていくことが必要である。 ・地方議会(県も市町村も)の議員数が多すぎる。地方自治法で規定する議員定数の基準(上限)を引き下げるよう改正すべきである。 ・人数をもっと減らし、必要な財源を与えてより政策的な面を充実させていく必要がある。ただ市民の手足のような存在ではいかがなものか。 ・現在開会中第164回通常国会において、議会制度の見直しとして、議長への臨時会の招集請求権の付与や、委員会への議案提出権の付与、さらには学識経験者等の知見の活用による政策立案機能の強化などを柱とする地方自治法の改正が提案されている。しかしながら、現下の地方分権時代にあって、真に地方分権を確立し、限られた財源の中で特色ある地域づくりを進めていくためには、議員定数の見直しを初め、地方議会においては議員立法が顕著に少ないという状況に鑑み、議会における政策形成機能の強化が必要ではないかと考える。 ・国会や国会議員がまず思い切った議員の削減を行い、これからの行政のあり方について模範を示すとともに、県や市町村に働きかけをすべきであると考える。 ・議員を専門職化して人員を削減し、報酬を上げるべきと考える。 ・議会の役割としての政策立案の機能が発揮されていないのが問題である。第164国会で地方自治法の一部改正案が提出されており、議会に関する規 -68- 定も見直しが図られている。これらの動向も十分踏まえ、積極的に議員提案による条例制定など政策立案を行っていく必要がある。 ・有給議員は極端に減員すべき。国民裁判員制度が誕生を見る時、常勤(調査等を常に行う)議員と市政審判員とも云うべき無給の市民代表による議会運営もよい。 ・地方議員のレベルアップ、政策立案能力の向上、便利屋、口聞き屋からの脱却が必要。 ・私見、地方議会(特に市議会)上下両院設置論。上院、1万人に1人(定数)、選挙で選出、議決権を有し有給。下院、地域によって民意を行政に反映させる為の仕組み。内容は地域の裁量(無給、夜間、100名に1人など)。上院にはより高度な専門性をもたせ、下院には民意の反映の仕組みを地域で作らせ自治の推進を図る。 ・議員の資質の問題はあるにしても、自治法に定められている定数問題がある。 ・制度面の改革も必要であるが、議員の資質の向上、活動の活性化も必要と考える。そのため、次の項目を検討すること。議員定数の削減、おおむね現在の半数でよい。議会の立法機能(条例の提案、制定)の強化。小規模(例えぱ人口10万人以下)の市町村にあっては、議会にかえて公選合議制による執行機関及びシティマネジャー制による運営を選択制度とすることの導入。 ・地方分権型祉会を実現するためには、住民に身近な事柄は、基礎的自治体でなるべく処理できる体制の構築が求められる。このためには、行政機能の充実・住民自治の活性化を推進するとともに、住民が選挙する議員が構成する議会と地域祉会との意思疎通を図る取り組みも展開されるべきではないか。第28次地方制度調査会においても議論されている公聴会等の取組みについて、具体化されていくことを期待したい。 ・議決機関及び監視機能の強化や市議会が果たす役割などについては、第28次地方制度調査会においても議会制度改革についての検討が行われ、提言がされている。今後、制度改正のための法律改正も予定されているが、地方議会や議員のあり方については、まず議会及び議員は自ら改革のための問題点を検証し、住民の代表たる議会が住民の視点からチェックするための意思決定機関となるような改革(見直し)が必要であると思われる。 ・住民に身近な議会とならなければいけないと思う。自治体における最高の意思決定権は議会にあるので、自治体運営の責任も議会に及ぶものと思う。 ・定数の見直し。 ・議員数の削減等による、実質的な政策提案が出来る体勢への変革が必要と考える。 ・現実の理解度が低い議員が多く見られるため、自ら意欲をもって改革を進める意識改革が必要である。 ・地方議会制度については、地方制度調査会の答申や、都道府県議長会、全国市議会議長会の研究会などにより、調査研究が行われているところである。住民の代表機関である議会が、自ら住民に議会の役割や存在意義についての認識を深める努力をする必要があり、また、自ら議会制度について考え、改革の強い意思のもと議会制民主主義の本旨に沿った制度の改革に取組むことを期待する。 ・議会を通じて政策決定に関わる十分な議論を行うことが必要であり、首長、執行機関と緊張感のある関係を築く。 ・議員の政策形成能力を強化し、住民の立場に立った政策提言ができるようにしていくことが必要。 ・議員定数の見直しが必要。議員の発言にも責任を持たせるべき。 ・議員の定数は更に大巾に削減すべきと考える(1/3程度にする)。無報酬で現在の3～5倍とする方法とどちらがよいか国民の選択を求めるべきと思う。 ・国会議員の年金は廃止された。地方議会も廃止すべきと思う。 ・議会の開催日が多く、首長は本来の仕事が出来ない状況である。審議日程も短縮すべきと思う。 ・政策提言能力のある地方議員が必要であると考える。 ・まず任期の4年は議員の役職を固定することを常識とすること。議会の権威が高まらなければ自治体もレベルが上がらない。 ・議会権能の見直し、議員報酬の減額。 ・市民協働といった新しい行政の進め方との整合性など、議会の役割を再構築する必要がある。 ・地方分権時代にふさわしい地方議会のあり方として。議会の条例制定権の拡充。政策提案権の強化。が考えられる。また、地方議員のあり方としては、主たる役割を政策提言とする方向に変えるべきと考える。 ・休日、夜間議会などの住民の利便性の向上に資する改組。 ・諸外国のように定数を削減すべきだ。 ・質の悪い議員が多過ぎる。 ・永久就職と勘違いしている。 ・企業の祉会貢献(一定期間頑張って、再度企業に戻れるよう経済基盤の補償をする)。 ・NPO等が派遣、受け皿となって、私益を捨てて頑張れるようにする。 ・残念ながら議会、議員、自らが、そのあり方を律することが出来ない。この件に関して は、地方も国の一部であり、国が制度改正に係わり簡素にして効率的な議会制度の再構築に意をつくされたい。 ・市町村合併によって大きくなった市と合併しないで残った例えぱ人口3万人以下の市の県議会議員の定数配分あるいは区割りのあり方。 ・議会費の支出など、議会運営に関して全て議会として責任を負う仕組みが必要。また、議員の活動について市民への報告や市民参加などの仕組みを法制化する。(開かれた議会の制度化)。 ・「一議員一委員会の原則」を見直す方向が第28次地方制度調査会で打ち出されている。一議員が複数常任委員会に所属することができるようになれば、議員定数は現行の半分位でも議会活動には支障はないものと考えられる。地域エゴを超越した立派な議会活動を熱望する。 ・地方分権において単にチェック機関だけでなく、執行部サイドと同等の責任を負うべきである。また議員においては、一層のモラル向上が求められる。 ・議会においても、住民との意思疎通を促進するために、市民参加の取り組みを行い、審議の透明性を高める工夫が必要である。幅広い層から議員の人材を確保できるように、勤労者が議員に立候補でき、議員として活動することができるような環境整備を検討する必要がある。 ・市町村の権限が規模の大小で違いがあってよい。ついては、議会の規模は、中学校区単位での議論が地方では適当であり、市町村に一つの議会である必要はない。全体の判断はトップの首長が各地の議会制度のうえで行うことで足りる。議員数を減らし、議会規模、権限を小さくすること。 ・地方分権一括法の施行により、自己決定、自己責任の「地方主権」時代が進展する中、地域住民を代表する地方議会の役割は高まっており、その環境には大きな変化が生じており、抜本的な改革は不可欠である。その改革を考える基本的なこととして、望ましい議会のあり方について地域祉会で理想像を共有する。議会の自発性を引き出す仕組みを構築する。地方議会でなければ果たせない役割を見出しアイデンティティを確立することが重要である。 ・議員活動の情報公開の促進、政策能力の向上を図る必要がある。 ・本来それぞれの理念に基づく政策論議が行われるべきと思うが、中々そうしたレベルまでは至っていない。チェック機能を果たしつつ、建設的な論議の展開がほしい。 ・ときに市側、ときに住民側というスタンスから来る弊害を解消し、常に透明であるべき。 -69- ・議員数が人口に比し多いのではないかと思う。 ・情報公開、パブリックコメント制、コミュニティ活動、民間公益的活動等が進展してきている中での地方議会はもっと謙虚な政策論議ができる場になるようにすべきだ。 ・議員は専門職として、政策形成に専念するのが肝要。 ・いわゆる大統領制を導入している地方自治体において、執行機関から独立した立法機関である議会の存在は、多岐にわたって重要な存在である。しかしその議会を構成する議員の資質に関しては、個人間でかなりの格差があり、変化の激しい祉会を乗り切るためには、議員によっては資質の向上が求められるだろう。同時に各自治体の議員の定数についても、あらためて適正数が問われるべきだと考える。 ・議員定数について、法的な上限数を見直してはどうか。 ・地方議会のうち市町村は自主性のもと全国的に削減の傾向がある反面、都道府県の定数枠の見直しを国において10-15%相当削減するのが望ましいと考える。 ・市町村から見ていると県議会の役割がよくわからない。都道府県議会は市町村議会の代表者議会のようなもので十分なのではないか。 ・市民の考え方と議会の考え方には相当の意識のギャップがある。議会は、もっと情報公開と説明責任があると思う。 ・まず自治法上の定数。これを大幅削減した法改正が急務。 ・議会と長は地方自治体運営における車の両輪であり、今後より適切な民意の反映や議会と長との均衡ある関係の構築が図られる様、積極的な議会審議の公開、広報活動、条例案の審査会提案等の改革を望む。 ・議会が住民の代表として十分な議会活動を果たし、政策立案を行いやすいように、制度を緩和すべき。例えば議会の内部機関設置の自由化や委員会による議案提出権の付与など。 ・今後、益々進んでいく行政への市民参画と議員使命の関係、役割分担の明確化。 ・職業化している今の議員のあり方と見直し、ボランティアの精神をもっと表に出した議院と議会制度にすべき。 ・地方議員の定数を見直し、ある程度の報酬を確保した上で専門性をもたせるべきだと思う。 ・地方自治体が行財政改革も進めている一方で、議員定数の削減、見直し等をはじめとする議会の改革は遅々として進んでいないように思われる。首長が議会改革も促せるような仕組みの必要もあるのではないか。 ・議員の定数を現在の1/3程度にすべき。 ・議員数、報酬、開期及び開催日など行政改革に沿ったしかも市民の理解を得易い形での改革が、市行政も併せ必要であると考えるが、議員の意識改革と理解も必要となるので、時間をかけることも生じると思われる。 ・地方自治体は大都市から町村まで多様であるため、画一的な見直しでなはなく、各自治体の状況に応じた弾力的な見直しが求められるのではないか。 ・議会と行政は車に例えると両輪であるべきもの。議会として、それを構成する議員として、今何をなすべきか、その姿勢が問われている。議員の資質向上策としては、常に議員も危機管理意識をもつべきであり、過当競争にさらされるべきである。行革の一つとして、議員の数のあり方にもメスを入れるべきである。(参考)地方自治法上50,000～100,000人→議員数30人。 ・執行機関から提出された議案を審議するだけでなく、住民本位の立場から独自の政策提言や条例案などの政策立案に取り込んでいく必要がある。 ・国・地方いずれも議員数を半減すべきである。 ・自治体の規模に応じてシティマネージャー制度など多様な「代議制」をとれるようにすべきである。 ・人口の減少が進み、他地方公共団体と比較して「議員定数が多い」と市民から強い批判があるも、議員定数は議会で検討されるので定数の見直しがすすまない。地方自治法では、議員定数の上限が定められているが、併せて、市長が議員定数について提案出来るよう法改正を検討すべきだ。今日の危機的な財政事情を考慮すると、地方自治のあり方について低コストで出来るよう米国等を参考に抜本的に改革すべきである。 ・議員発案の条例が全くなく、議会の一般質問でも政策提案する議員が少ない。資質が問われる。 ・地方分権の推進に伴い、地方公共団体の役割が拡大しつつある。同時に住民への説明責任を果たすことが重要となってくることから執行機関に対する 監視強化が必要である。 ・議会議員が民意を反映するという側面から多様な民意を反映するものになっていない場合があることから、定数や報酬等について検討する必要がある。 ・議員年金を排すること。 ・住民との協働の推進など、行政の主体として住民が行動するケースも増えている現状を踏まえ、新たな地方議会のあり方を検討する必要がある。住民が直接的に行政に関わるようになれば、現在のような地方議会の必要性はなくなるとも考えられる。 ・地方自治体は、大きな行政改革の流れの中で市町村合併を積極的に行ってきた。この合併を機に行政改革をさらに加速させながら行政運営の手法も改革、改善の方向に進んでいる。本市では、住民自治条件の検討やパブリックコメント制度の導入、行政評価の外部評価機関の設置など、各種行政運営に住民の参画機会が増大し、その直接的な声が行政に反映されやすい制度が確立しつつあり、こうした流れの中で、今議会のあり方や役割が再認識とともに見直されるべき時期にきていると感じている。 ・執行機関では政策評価の導入が進んでいるが、議事機関である地方議会や議員においても、地域住民のための政策課題の発見、解決していく方策等議員としての活動を評価できる制度への転換が求められている。 ・行政府の施策に対する批評のみに終始するのではなく、地方議員自らが自助努力により政策立案能力の向上に努めて、有権者が行政府に対して、積極的に施策案等を提示していく姿勢が求められる。 ・「公選」という制度である限り、議会の質は市民の意識を映したものになる。議員の任期の制限(4期まで)を行うのも一つの方法。首長が進める「市民参加・参画」によって地方議会の存続意識がますます問われてくる。 ・さらなる議員削減を法制化する。議員、議会自らの改革意欲が市町村で異なることが多い。 ・議員定数の大巾減。 ・市町村の合併がさらに進めば、自然に減るとことにはなるが。 ・国会議員も地方議員も、多すぎる。法定定数の大幅な見直し。 ・地方議員が必要かどうかも議論すべきであろう。 ・質の向上と経費の削減は相矛盾するのか?無報酬のボランティア議員の存在を認めるべし。 ・地方議員自らが、今後の地方議会のあるべき姿を念頭に置き、主体性をもって考える問題である。 ・昨年12月の地制調の答申においても議会のあり方に関する問題点が指摘されているところであるが、本市の市議会においても議会の政策立案機能の 強化や本会議の放映の取組などの諸課題について検討が行われており、今後とも、市民に開かれたより透明性の高い議会運営の確立に向けた見通しが必要であると考える。 ・別紙のとおり(以下別紙掲載)。「議会制度改革早期実現に関する意見書」国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」に -70- ついて調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長をはじめとした三位一体議長会の要望が十分反映されていない状況にある。本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が不可欠である。よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。記。議会の招集権を議長に付与すること。地方自治法第96条2項の法定受託事務に係わる制限を廃止するなど議決権を拡大すること。専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。議会に附属機関の設置を可能とすること。議会の内部機関の設置を自由化すること。調査権・監視権を強化すること。地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年12月21日。 ・住民の代表として、さらに民意を反映できるように変える。具体的には、議会開催について議長に権限を持たせる。また、夜間に議会を開催したり、土曜日、日曜日の開催などを進める。 ・民主主義の見本であるので、大事に育ててゆくべきだ。 ・議員定数の見直しについての住民投票制度を創設すること。 ・予算、人事案件等の否決に対し、首長の不信任とみなし、解散出直し選挙が可能とすることで、緊張感が生まれる制度を明確化させること。 ・各種審議会、行政委員会への議員の学識経験者としての選出、任命を見直すこと。 ・議員定数の見直し。 ・議員の資質向上に向けた取組みが必要。 ・制度をいくらいじっても良くならない様に思う。問題は議員の資質をどうすれば高める事が出来るかという事だと思う。選挙民の意識とも関連するので解決策は難しい。 ・議員定数の削減については市民の要望が強い。議員提案で削減されるが、第3者機関の意見等が反映される仕組みが必要と思う。 ・地方分権時代における自主自立の自治体運営を進めるにあたり地方議会の活性化は重要課題の1つであると考える。特に、これまでのような長提出議案の審査・議決を行う受身の姿勢から、積極的に自治立法権を活用し政策条例を制定していくような方向へと転換すべきであり、議会や議員の政策立案能力を高めていく必要がる。また、現在、議会の召集権を首長に委ねていること、定例会の回数を年4回以内としていること等々、地方自治法での様々な規定を再検証し、自由度をさまたげているものの見直しを行うべきと考える。 ・地域の代表ではなく、市民の代表としての機能が大切である。自治体の運営経営に参画していく、力量と情熱が欲しい。 ・議会や議員のあり方の見直しとは直接関係ないかもしれないが一・。市の組織について議会に承認をもらわねばならないということに疑問を感じる。民間では世の動きに合わせて動態的に組織が変わる。市政運営の責任は市長にあるが、3役人事や組織については、市長が時に応じて決める方が良いと思う。そして結果について議会がチェックするべきと考える。組織や各部の業務内容まで条令で決めるのは行政のマンネリに通じると思う。 ・地方分権時代における議会の役割を十分果たすため、複数の常任委員会へ所属できるように議員の所属制限を見直すなど委員会条例で対応できるようにできないか。 ・議会の内部機関の設置を自由化すること。 ・定例会年4回を廃し必要時に開催する。 ・定数を減してでもよいが、議員を専従出来るように制度や報酬等の見直しを行うべきである。 ・どうしても地域利益にこだわり過ぎる傾向にある。また、議会側が暴走すると小さな市町村議会ほど、修正がききづらい、議会側に対する是正を求める権限を執行部側に持たせるべきではないか。 ・平成17年度に議会において議員定数等検討協議会を設置し、現有議員数22人(法定数26人)を次回選挙時に18人とすること、また常任委員会視察旅費を削減するなど議会改革に取り組んでいる。議員が委員となっている審議会等の費用弁償のカット等、今後も議会自ら改革に取り組まれることを期待している。 ・政策を提言できる事が必要と考える。 ・プロとして一本立ちできるよう少数精鋭の議会が望ましい。そのためには報酬体系の改革が必要。 ・適正な議員定数。 ・議員役割の明確化。 ・市議会議員の定数や報酬の適正化は急務と感じている。これらを定める根拠となる法制度の改正を強く望む。欧米の地方議会制度はおおいに参考としたい。(米国の一例)S市の場合。人口94.4万人。面積462km2。議員数10名(任期2年)。職員数約1万人(学校関係除く、警察、消防含む)。 ・特別職として、生計を立てることが可能な報酬額にすべきと思う。その際には、住民が議会の権能について充分な理解をする必要があると思う。 ・例えば、政務調査については、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部を交付するという制度の趣旨にかんがみ、市民への説明責任を果たす観点から、全面的に情報公開し、その使途が適正かどうかを審査する第三者機関を早急に設けるべきである。 ・地方交付税による税収の地域間格差を是正する制度は、税源が地方に移譲されると、その重要性が更に高まることから、税源、保障機能と財源調整機能を更に充実させて維持すべきである。 ・現行の規定では、行政に対する議決権、調査権、又、議会に対する市民の請願権を認める等、議会制民主主義の考えが十分反映されており、特に見直しする必要はないと考える。 ・執行機関に対するチェック機能に業務がかたよりがちであるが、議会としての政策立案機能の強化が期待される。 ・定数法を制定し、現状を半減すべきと思う。最大の行財政改革でしょう。 ・地方自治体は、地方分権の推進により権限と責任が拡大し、自主・自立性の高い行政運営が求められている。地方自治体の最高の意思決定機関である議会においても、行政改革の応えた議会・議員制度の検討や、住民の意見が反映されやすい地方議会の体制(①議員を増やして報酬を下げる「住民参加型」②議員を減らして報酬は減らさない「議員の専門家」)づくりの検討が必要である。 ・制度面の見直し以上に、分権時代を迎えて議事機関としての調査、審議、立法等の能力をいかに高めるかが大切な課題であると考えられる。 ・現状では議員は「次の選挙の為に」地域エゴ、業界エゴ、組合エゴの代表者となりがちで、「実力のある議員とは(本来他に向けられるべき予算の)ブン取り能力」に長けた者を指すと、認識している有権者が少なくない。議会での審議内容のみならず議員の活動をオープンにする仕組みを工夫すべきである。任期の長期化と同時に当選回数制限も。 ・今後の道州制や都道府県の廃止や小さな自治体のあり方等により、議会制度が変わると思う。今の地方自治制度に大きな変革がないとすれば、政令市の県議会議員の数や、ほんとうに小さな村等の地方自治体における全国均一の地方自治体制度のあり方等については、シティマネージャー制度や議員数を減らして議院内閣制にするとか、いろいろな考え方が出てくると思う。
-71- ・「市民」「市長・行政」「議会・議員」の三者の関係が適度な緊張関係を保った状況であることが望ましい。自治を推進するため3者が主体的に参加、協働し、情報を共有することが不可欠で、今後、開かれた議会運営についての積極的な取り組みが重要と考える。 ・市民参加と市民の代表である議員と行政の関係を明確に整理する必要があると考える。 ・議員同士が公の場で議論することができるようなものを導入したらどうか。 ・議会の機能を発揮するためには事務局体制を強化すべきだ。 ・議会議員として、政策等研修システムが必要。 ・地方議員は、地方の住民代表であるため、それを選出する住民の政治に対する意識の高揚を行うべきである。住民一人ひとりが自分の自治体をどういう自治体にしていくのかを考える必要がある。今後ますます、地方分権、三位一体が進む中、地方議会の権限が大きくなるとともに責任も大きくなるため十分に議論していく必要がある。 (東京23区長) ・人口と議員数の法定化、減員条例等、各市は市民の声を反映して努力するが、自らが減員を定めるのは困難。 ・議員活動が陳情合戦化している傾向がある。政策的な将来のあり方を真摯に研鐙するには、金銭的給付も含めて現状で良いとは?少数精鋭化が必要か?政党化の方向性は当然視野に入れるべきであるが、上から下へ(国から地方へ)の焼き映しとなる。 ・定数削減で少数精鋭化する。予算編成や執行に関与できるような仕組みをつくる。 ・議会活動の情報公開を徹底する。以上を行って、議会の権限、能力、責任を高めることが必要。 ・基本的には議会の自律性に委ねるべきものと考えるが、地方には自治体によって温度差があるので、中立的な第三者機関の設置なども場合によっては必要ではないか。 ・議員定数の算定根拠の見直しが必要である。 ・報酬など処遇の見直しが必要である。 ・議会が政策を議論する場となることが、自治振興の観点からも必要である。 ・現行の地方自治制度は、議会制民主主義と大統領制を組み合わせて制度設計されており、今後、国と地方の関係見直しを通じた分権改革を進めていく中で、新たな分権型統治システムに対応した議会のあり方等についても国民的な議論が行われるものと考える。 ・政策法務能力に欠けるため、秘書制度の充実を図る。政党政治が伸展するため、首長の政治的任用の領域を拡大する。地方議員となる者の兼職を認める(仏の例を参考に)。議員個々人に政策活動報告書を義務づけ、公開する。 ・議会の改革は、議会自らが考えるべき問題であることから、第28次地方制度調査会が都道府県議長会などの要望を踏まえてまとめた「地方議会のあり方に関する答申」に沿った制度改正を速やかに実施すべきである。 ・第28次地方制度調査会の答申では、地方議会のあり方について、政策形成機能・監視機能の充実や、多様化する民意の反映に対する取組みが遅れている等の指摘がある。これまで、地方議会が行政のチェック機能として果たしてきた役割は非常に大きく、地方分権の推進に伴い、更に重要になってくると考える。答申にある議案提出権等の政策形成機能の充実を図ることも大切だが、住民の立場からは、これまで果たしてきた監視機能としての役割が継続されるよう注視していく必要があると思う。 ・別添「議会制度改革の早期実現に関する意見書」のうち、今般の地方自治法改正案に盛り込まれていない事項。 (以下別添資料) 「議会制度改革の早期実現に関する意見書」 国においては、第28次地方制度調査会で「議会のあり方」についての調査・審議が行われ、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」が12月9日に出されたところである。先に全国市議会議長会は、「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したが、同答申には、その要望が必ずしも十分反映されているとは言えず、今後、さらなる議会改革を推し進めて行くためには、なお制度的課題を残したものとなっている。本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。よって、本区議会は、国会及び政府に対し、今回答申がなされた事項を含め、とりわけ下記の事項について、さらなる審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求めるものである。 記 1 議会の召集件を議長にも付与すること。 2 地方自治法第96条第2項の法定受託業務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。 3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。 4 議会に附属機関の設置を可能とすること。 5 議会の内部期間の設置を自由化すること。 6 調査権・監視権を強化すること。 7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年12月21日 -72- |