専技試験対策について（Ｈ１１，１２年度試験から）

私が極秘に入手した専技試験攻略メモです。(^_^;)

１　試験の概要

課題（ア）、（イ）、（ウ）とも時間は２時間３０分。
８００字詰めの原稿用紙に回答。それぞれ４枚程度の解答が目途といわれているが、３枚半程度でもよいようである。
メモ書き用のわら半紙が配られるので、文章の構成を考えてから解答する方がよい。

２　試験の実際

　（１）平成１１年度　「病害虫」　課題（ア）

語句説明。
４枚程度解答。
病害虫の語句説明２０問。１問あたり１６０字程度の解答。
実例を加えることが出来る問いには加える方がよいとのこと。
３年に１回程度出題者が代わり、問題の傾向が変わるとのこと。平成１１年度がその年のようで、２０問の半分程度が新しい問題であった。
過去５年分の問題を勉強。
イミダスや現代用語の基礎知識等も参考。

　（２）平成１１年度　「病害虫」　課題（イ）

　我が国の新しい農業政策の基本的な柱の一つとして,「持続的な農業の発展」が掲げられており,その一環として,「農業の自然循環機能の維持増進を図るため,農薬などの適正使用の確保」が極めて重要な課題とされています。
　このような状況を踏まえて,あなたがそれぞれの地域で「持続的な農法への転換」を推進していくための指導を行う際に,病害虫・雑草防除については,どのようにして実施すればよいのか,全体的な問題点に加え,作物と病害虫などの例をあげて,具体的な防除手段とその課題及び課題解決のための方策などについて述べなさい。

４枚程度解答。
起承転結をつけて解答。
願書提出時のもっとも業績を上げたと思われる普及活動（１，６００字）を基に解答。
持続的農法がトレンドであるので、物理的、耕種的、生物防除の内容であれば解答しやすいかも。

　（３）平成１２年度　課題（ウ）－１

　最近の社会情勢の変化に対応して、普及事業における農業及び生活上の課題を解決するための総合的活動が求められています。
　これを進めるにあたり、どのようなことに留意すべきかあなたの考えを述べなさい。

１枚半程度解答。
「最近の社会情勢」「総合的活動」のタイトルを起こし、「最近の社会情勢」では、国や都道府県の農業の状況を１０行程度解答した。「総合的活動」では、協同農業普及事業に関する運営指針の項目から大阪府に当てはまるものを小タイトルとして起こし、短い文章で説明した。

　　①対象、課題の重点化
　　②普及員の資質向上→専技による研修
　　③関係機関との連携→農振市町村の場合は経営改善支援センターの活用、農協の営農指導との役割分担
　　④専門アドバイザーの活用→青色申告等の専門分野での対応、農業会議に登録されたアドバイザーの活用
　　⑤一体的な対応→農林事務所間、専門間、プロジェクトチーム
　　⑥情報の収集、提供→情報機器の整備
　　⑦担い手の創造

　（４）平成１２年度　課題（ウ）－２

　あなたの地域（都道府県または活動地域）の農業または農村生活について、重要と思われる課題を一つ取り上げ、その内容を説明し、課題解決のための具体的方法を述べ、また、その課程において専門技術員に期待される役割を述べなさい。

２枚強解答。
「重要と思われる課題」「それを解決するための普及活動」「専門技術員に期待される役割」のタイトルを起こした。
昨年の勉強会であったように、重要な課題は未解決であり、それを解決するための専技の役割を記載した。
別添参照

　ウの問題に対しては、

質問の内容に対してタイトルを起こして整理する。また、解答の場合分けや項目出しに小タイトルを付ける。文章を構成しやすく、読みやすくする。
都道府県や地域の概況、活動実績等は簡単に記載し、国の指針を大阪府や地域の立場にアレンジして解答。
起承転結（現状・活動・成果・まとめ）にあまりとらわれすぎず、問いに素直に解答する。（特にウ－１のような場合）・
あまり長い文を書かない。

３　ウの課題に関して活用した資料等

　（１）「２１世紀への農業普及」藤田康樹著　農文協
　（２）「新普及指導活動論」川俣茂著　全国農業改良普及協会
　（３）専門技術員資格試験受験勉強会に配付された資料
　　・食料・農業・農村基本法が目指すもの
　　・食料・農業・農村基本計画（平成１２年３月２４日閣議決定）の概要
　　・食料・農業・農村基本計画の抜粋
　　・協同農業普及事業に関する運営の指針（平成１２年３月３日農林水産省告示）とそのポイント
　　・農山漁村男女共同参画推進指針
　（４）普及だより

平成１２年度　ウ－２　解答モデル

１　重要と思われる課題　「土地利用型野菜生産の中規模経営体の育成」

　Ｔ市Ｔ地域（編集注：実際の解答では実際の市・地区名を書いている）は、５８haと普及センター管内最大の県営農地開発であり、地域内に２０haの市立農業公園を有し、観光農業が盛んに行われている。また、地域内は２haのなす、きゅうり、メロン、いちご等の施設団地が整備され営農されている。
　しかし、
・昭和６０年から始まった工事が現在も継続中で、工事計画当時の地権者が高齢化・女性化している。
・農地開発により非農家が農地の所有者になっている。
・地権者×××名の内、約３０％が域外地権者であることにより、地域の約１４％に当たる８haが不耕作地となっていた。
・当地域では転作作物としてはくさい栽培の経験がある。
　などの状況をふまえ、不耕作地の解消を図りつつ、農地の有効利用を推進しながら、担い手を確保育成していくために、移植、防除、収穫等の部分的な協業を行うはくさいの中規模経営体の育成を最重要課題として選定した。

２　それを解決するための普及活動

　当県では、平成８年度に農林水産出先機関の各課が統合され、最重要課題については各課連携して取り組むこととなった。私は、地域の農政企画・調整、補助事業事務の担当部署（地域政策室）におり、この課題解決のプロジェクトチームの取りまとめ役として、４年間外部から普及活動を見ることができた。その実例から考えていきたい。
　①プロジェクトチームの設立
　農業改良普及センター、耕地課（県組織）、市、農協、農業者の代表が入っている土地改良区、農業委員会でプロジェクトチームを作って連携を図る必要がある。
　②現状の把握
　プロジェクトチームで、農家の意向アンケート調査、農家台帳等の各種台帳、統計資料を活用して正確な現状を把握する必要がある。
　③地域リーダーの発掘
　アンケート調査の結果から、はくさいの機械化栽培に意欲的な農業者を拾い上げ、その中からリーダーを見つける。
　④組織化
　リーダーとの意見交換を通じて、農業者の組織化を図る。このとき必要に応じ、補助事業の導入を視野においておく。
　⑤関係機関の役割分担
　市、地域政策室は補助事業、農協は苗供給のための施設提供、土地改良区及び農業委員会は農地の利用権設定等、それぞれの役割分担を図る必要がある。
　こうしたことにより、平成１１年度に５名の農業者が県単独の補助事業を活用しながら半自動移植機２台を導入し、地域で自作地及び借地を含め、約３haの栽培を行うこととなった。

３　専門技術員に期待される役割

　しかし、残り６haの不耕作地が存在し、これらを解決するため上記の活動以外に更なる活動が必要である。
　①計画の進行管理
　中規模経営体の育成は中期的な計画であり、その活動を年度計画に落とすとともに計画の達成程度、達成されない場合の原因分析及び解決策の検討が必要である。
　②他地域との連携
　機械化に関する取り組みは、県内外の共通した課題であることから、関係機関を通じた情報の収集や提供、先進地現地視察を行う。
　③研究機関との連携
　機械化を導入する上で、労働力のいる収穫作業がポイントになってくる。そのためにも、研究機関と連携し現場に必要な技術開発の要望を行う。
　④最新情報の入手提供
　国やメーカーの情報を迅速に入手し、地域に導入する。

　重要な課題は未解決の課題が多く、普及員１人の力では解決できないので、専門技術員も分析、計画、実行段階で関与しながら、課題解決の進行管理を行う必要がある。

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