大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との第3回意見交換会の報告
2006年11月16日 中島真一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)
1、はじめに
2004年9月、2005年10月に引き続き3回目となる大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との意見交換会が、2005年11月14日(火)午後1時から開かれました。ネットワーク九州より18名(北九州市1名、福岡都市圏11名、熊本市4名、長崎市1名 大村市1名)が参加しました。大村入国管理センターより4名(総務課長、総務課係長、首席入国警備官と統括入国警備官)が出席しました。
最初に午後1時10分から午後2時30分頃まで意見交換会を2階会議室で行いました。その後、被収容者のいる3−4階は見学できませんでしたが、大村入国管理センターの1階・2階部分を統括入国警備官の案内で見学しました。
一昨年の第1回目が、入国管理センターから、「ここは、退去強制令書が発付されてから退去強制されるまで留め置く施設で刑務所とはちがうこと、いかに被収容者の人権を尊重した施設や運営をしている」という説明に終始した印象がありました。また、昨年の2回目は、質問書(1施設の状況,2職員体制 3 被収容者の処遇 の27項目)を事前に提出していたこともあり、入国管理センターが外国人の拘禁施設であることを前提に質問していましたので、それに対する回答も、一部回答できないという回答もありましたが大筋丁寧で、意見交換会も相当突っ込んだやり取りができました。 そして、3回目となる今年は、入国管理センターが具体的に回答できる質問項目に絞り、事前に質問書((1施設の状況,2職員体制 3 被収容者の処遇 の22項目)を提出し、また8項目の要望書も事前に提出しました。
2、大村入国管理センターの収容状況について
大村入国管理センターは、収容定員800名と入管の収容施設としては日本最大規模ですが、昨年「廃止論」が出てきても不思議でないほどその機能を失ってきている印象を受けましたが、今年も意見交換会を通じてその思いは更に強まりました。
被収容者は2004年9月300名、2005年5月130名、10月99名でしたが、2006年9月末現在の収容人数は119名(うち女性78名)と昨年より約2割増加していましたが、職員数は昨年度よりさらに2名減少し67名でした。
被収容者の国籍別内訳は、中国54人(44人)、ミャンマー20人(1人)、フイリピン17人(17人)、ベトナム10人(4人)、その他18人(12人)で、中国籍が一番多くを占めていますが、その比率は低下しており、より多国籍化が進んでいます。 そして、全体の6割以上を女性が占めていることが特色です。今回の質問で世代別内訳を聞いたところ、世代別では、10歳代 9人(7人)、20歳代36人(23人)、30歳代46人(27人)、40歳代23人(17人)、50歳代以上5人(4人)でした。
入国管理センターは、旅券を持たないため、帰国準備のために領事館などから渡航書を発行してもらうまでの待機期間中収容されて退去強制される外国人を一時的に留めるための施設(平均収容期間は、3〜4週間程度)です。
大村入国管理センターで、これらの被収容者の9割以上が、管轄外から移送されてきていることも明らかになりました。つまり、本来、西日本入国管理センターや東日本入国管理センターで収容すべき外国人を、それら施設の過剰を理由に大村入国管理センターまでわざわざ、移送し収容しています。これは、これまで大村入国管理センターが受け入れていた主に中国からの集団送還者が近年ほぼなくなり、大村入国管理センターの担当領域である西日本(中国・四国・九州)在住の外国人の収容が1割以下となっているためです。この結果、主に東日本の施設の過剰収容者の対策の補助施設としての性格を一層強めています。
仮放免が許可されたのは、2004年5人、2005年5人から、2006年1月から9月までで、9人と増加していました。これまで、結核などの病気や帰国準備のための仮放免しか原則的に認めていなかった在り方から、1年程度期間収容されている難民申請者、裁判継続中の外国人にも仮放免を認める運用に代わってきたためと思われます。
平均収容期間は、2004年の25日から1日増えて2005年26日でした、最長収容期間は昨年1年という回答でしたが、今年は8ヶ月ということでした。6ヶ月以上の長期収容が2005年9月現在2名から、2006年9月現在5名に増加していました。国費送還者は、2004年16人、2005年11人、2006年1月〜9月8人という回答でした。
大村入国管理センターの被収容者への面会者の年間延べ人数は2004年412人から391人と減少しており、1日平均1.08人、(年間約250日の面会可能日で換算しても、1.56人)と2人以下という少なさです。これは、被収容者の9割以上が九州外から移送された外国人が占めているため、面会に来る人が少ないためと思われます。
3、意見交換会
(1) 被収容者の9割以上が大村入国管理センターの管轄外から移送されている現状について、「移送コストや人員配置からみて無駄であり、関東圏に施設を増設して解決したら」という意見について
入管職員の反論として「全国に3箇所しか入国管理センターはなく、東日本と西日本の施設が過剰な収容状態にあるため、大村入国管理センターへ移送せざるを得ないこと、「不法滞在者5年間で半減」の目標を達成するため、被収容者は増加すると思われる。成田空港の近くに新しい収容施設が作られたが、それでも過剰収容状態にあること、将来国際情勢の変化などにより大量の収容すべき外国人が発生するなどの有事の場合の備えとして必要」とのことでした。
定員800名の収容人員が満杯になる事態が起きたら、職員数はどのぐらい必要となるのかとの質問には、「そのような場合全国から職員を移動させることになるが、140名ほどの人員で運営できる」との説明でした。
(2) 長期収容者の人権問題、とりわけ日本人配偶者等の家族がいる被収容者で、裁判係争中や在留特別許可の再審請求中のケース等については仮放免を積極的に認めるようにも求めました。
この問題に対しては、入国管理センター側の回答は、帰国準備や感染性の病気治療以外認めたことがないという3年前の姿勢から、一昨年は裁判係争中の長期収容者のケースがあることをはじめて認め、昨年は、「仮放免はセンター所長の裁量といわれるが、東日本、西日本、大村の3つの入国管理センターで、バラツキがあるのも問題なので本省とも協議して一定の基準を示していく必要がある。ただ帰国したくないと言うケースは別にして、日本人配偶者や家族などがいるケースなどについては、仮放免の運用についてご意見を踏まえて本省とも協議して検討していきたい」という、抽象的ではありましたが前向きな回答でした。
今年は、「病気やその他の事情など個々の案件の状況に基づいて総合的に判断している」という抽象的な回答でしたが、仮放免者が、2006年1月から9月まで9名と昨年の5名よりも増えていることや、長期収容者が5人で、最長期間が8ヶ月(但し、あくまで大村入国管理センターでの収容期間なので、他の施設での収容期間を含めるとより長期間となる)という回答でした。そして実際に、1年程度の長期収容者について、裁判係争中で日本人配偶者が身元引受人となっているケースや、難民申請や裁判係争中、精神的疾患で収容が困難なケースについて、仮放免を認めてきており、具体的に運用の変化が見られます。
(3) 入国管理センターでの常勤医師の不在について、
大村入国管理センターには、2004年12月に常勤医師が退職して以降、常勤医が不在で、週2回の非常勤医師(内科)が通ってきている状態が約2年近く続いています。その理由として、「様々なルートや方法で募集や紹介をお願いしているが、応募者がなく、非常勤医師に頼らざるを得ない。常勤医師は、国家公務員として待遇面で民間の病院での待遇に比べて大きな較差(民間病院の医師の平均年収1800万円に対して、1100万円程度しかないこと)があること、勤務内容からみて、高度医療や先進医療などの研究や研修をめざす意欲のある医師がきてくれることに期待できないこと、医師としての仕事先として応募者がない」という説明でした。他の東日本入国管理センターは常勤医師が存在しますが、西日本入国管理センターでも常勤医師が不在となっており、医師の確保が困難となっている状況がうかがえます。また、現在大村入国管理センターの非常勤医師も70歳代で、被収容者から「外部の病院で検査や治療したいと申出ても、その医師から『経験上大丈夫』としかいわれず、きちんとした治療をうけられない」という不満が、面会者に伝えられています。この点についても、「外部の医療機関での治療が必要か否かは、専門家としての医師の判断に従うしかなく、職員の方から口を挟むことができない。」という説明でした。(もし、機嫌を損ねられて、辞められたら他の医師を見つけてくるのが困難という事情があることがうかがえました)。常勤医師の不在の問題だけでなく、非常勤の医師の確保も困難で、その医師のレベルや質の問題も深刻な問題としてあることが明らかとなっています。
4、要望書について
昨年の要望11項目、今年は8項目の要望(一部昨年の要望事項と重なる)を提出しましたが、被収容者の申し出による宗教行事の実施や面会時間の延長問題など一部に運用面で配慮する姿勢は感じられましたが、要望事項の多くに対しては、「応じられない」という回答でした。
その理由として、「保安上の理由」(万一の時の逃亡や事件に対応できない恐れがある)があげられ、大村入国管理センターから、他の入国管理センターなどに応援の職員をだし、職員数の減員が続くなかで、大村入国管理センターの運営が職員体制に余裕がなく、ぎりぎりの状態で運営している様子がうかがえました。
5、被収容者との面会
意見交換会及び施設見学(意見交換会参加者18名中の13名参加)終了後、参加者は、他の地区のNGOや配偶者などより面会依頼のあったミャンマー籍やナイジェリア籍の被収容者と面会しました。私は、関西地方在住の日本人配偶者から依頼あったナイジェリア人夫と面会しました。西日本入国管理センターで4ヶ月収容後に、大村入国管理センターでの収容8ヶ月目で、計1年2ヶ月となっており、日本人配偶者がこれまで4回仮放免申請をしているが、全て不許可となっており、「早く外に出て、妻と一緒に暮らしたい」というのが本人の希望でした。
コメント 中島 真一郎
私にとって、2002年(国会議員の視察に同席)、2004年、2005年に続いて4回目の大村入国管理センターとの意見交換会でしたが、被収容者の状況の変化、大村入国管理センターや入管行政を取り巻く状況の変化や、NGOとの対応の変化がみられました。
現在の大村入国管理センターが被収容者の9割以上が、西日本地区や東日本地区など管轄外から移送された外国人が占めています。大村入国管理センターの現状は、主に東日本入国管理センターの「過剰」な被収容者の受け入れのための補助施設という性格を一層強めています。また、女性の被収容者の比率が増加(2001年8.7%、2002年16.7%、2003年23.1% 2004年20.7% 2005年45.8%)、2006年9月末現在3分の2が女性が占めており、女性のための収容施設の性格を強めています。
2003年12月からの政府の「不法滞在者の5年間半減計画」により、関東地方で大量の外国人の摘発が進められ、東日本入国管理センターの入所人員は2003年1716人、2004年4810人、2005年7710人と約4.5倍に増加しています。一方、他の2箇所の2003年〜2005年の最近3年間の入所人員は、大村入国管理センター は、1384人、1387人、1540人、西日本入国管理センターは、2229人 2090人 2319人となっており、やや増加している程度です。
現在の政策的に強化されている主に東京入管内での在留資格のない外国人への摘発が平常に戻り、帰国費用を持たない外国人に対する国費送還の予算が増額され、長期収容者への仮放免の運用を弾力化すれば、管轄地域(九州・四国・中国)での大村入国管理センターでの外国人の収容はほとんど必要なくなります。
また、将来の国際情勢の変化による大量の難民の発生や収容すべき外国人が増大したときに備える施設として必要という「有事」に備えた必要論も、そうであるならば拘禁―収容施設としての機能から難民の保護や定住支援センターとしての機能に転換すべきものと思います。
資料1
大村入国管理センター所長殿
2006年11月14日
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
連絡先 福岡市博多区美野島2-5-31 美野島司牧センター内
(092-431-1419 Fax 092-431-5709)
共同代表 岩本光弘(北九州市・外国人と共に歩む会)
コース・マルセル(福岡市・美野島司牧センター)
塚田ともみ(鹿児島市・ATLAS)
中島真一郎(熊本市・コムスタカ- 外国人と共に生きる会)
T 大村入国管理センターについての質問
2004年9月と2005年10月に引き続き3回目となる移住労働者と共に生きるネットワーク九州と大村入国管理センターとの意見交換会が11月14日午後1時にひらかれました。大村入国管理センターには2005年と2006年1月から9月末までの状況について、以下のような質問項目を事前に提出していました。以下、その回答です。
(1)収容施設の状況
@ 現時点(2006年9月末)での収容定員、収容人数、国籍別被収容者数(うち女性、)、世代別(10代、20代, 30代 40代、50台以上) 九州外の入国管理センターなどから移送されてきた被収容者の割合を教えてください。
回答 収容定員 800人、収容人数 2006年9月末現在119人(うち女性 78人)、国籍別被収容者数(うち女性、) 九州外の西日本入国管理センター、東日本入国管理センターなどから移送されてきた被収容者の比率は、90%を占める。
国籍別では、中国 54人(44人)、ミャンマー20名(1名)、フイリピン17人(17人)、ベトナム10人(4人) その他18人(12人)
世代別 10代 9人(7人) 20代 36人(23人) 30代 46人(27人)
40代 23人(17人) 50代 以上5人(4人)
A 2005年の平均収容期間、最長収容期間について教えてください。
回答 平均収容期間 26日 最長収容期間 8ヶ月
B 現時点(2006年9月末)で6ヶ月以上の長期被収容者の人数について教えてください。
回答 5名
C 2005年と2006年1-9月の収容施設内での、被収容者の自殺未遂(自傷行為)の件数は、何件ですか。
回答 2005年 2件 2006年1−9月 3件 (同一人の複数件数を含む)
D 2005年と2006年1-9月期間中に、仮放免が認められた人数
回答 2005年は5人、 2006年1−9月は9人
E 国費送還者は2005年及び2006年1−9月の期間中何人いましたか。
回答 2005年 11名 2005年1−9月 8人)
どのような場合に国費送還が認められますか。
回答 国費送還の具体的な基準はなく、総合的に評価して判断していますが、自助努力しても調達の見込めない場合に、予算の範囲で国費送還しています。
G 被収容者からの苦情申し立ては、2005年及び2006年1−9月の期間中何件ありましたか。その苦情の内容の主なものはなんですか。
回答 被収容者処遇規則第41条の2に基づく不服申し立て制度への申立は、2005年 該当なし、 2006年1月―9月 該当者なし
(2)職員体制について
@ 2006年度大村入国管理センター職員の総定員、また、2006年度は前年度に比べてどの分野にどのぐらい増員がなされましたか。また、女性の被収容者が多いと思いますが、女性職員は総定員のうちどのぐらいいますか、昨年度に比べて何人増員されていますか。
回答 総定員67名 (前年度より2名減少) 職員構成などについては回答できない
A 職員で、対応できる外国語は、何ヶ国語ありますか、また、通訳者を依頼する場合
対応できる言語は何ヶ国語ありますか。
回答 職員には、語学委託研修を実施(2005年 英語 2名、 中国語3名 、2006年 英語1名、フイリピン語1名)、通訳者は、中国男女各1名は常勤、ミャンマー語は月2回、他の言語については、登録していただいている通訳協力者にそのつど依頼し、でんわではなしてもらったり、センターまで来所してもらっている。
B 2005年及び2006年1−9月入管職員の一人当たりの月平均残業時間はどれぐい
になっていますか。
回答 2005年及び2006年1−9月 月平均 10時間程度
C 2006年度の大村入国管理センターでの医療スタッフ(医師、看護士、薬剤師、その他)の内訳を以下の昨年の回答と比べ人数・訪問日に変化しているところがあれば、教えてください。
回答 昨年と同様である。 医師(内科医1名 月曜日 と木曜日の週2日) 歯科医師 1名(火曜日と金曜日の週2日) 薬剤師1名 (月、火、木、金曜日 の週4日)
看護士 2名(常勤) 放射線技師 1名(金曜日 週1日)
D 長期の被収容者の中で、精神を病んでいる被収容者のケアについて、メンタルケアの専門家によるカウンセリングは、昨年の回答と比べて変化していますか。
回答 昨年と同様である。 月2回(午後)メンタルケアの専門家 臨床心理療法士1名によるカウンセリングを実施している
E 2005年に、被収容者から外部の医療機関での受診・検査希望は、何件ありましたか、又そのうち実際に外部の医療機関に受診・検診が認められたのは何件ありましたか。
回答 2005年 53件が外部の医療機関で受診している。
(3)被収容者の処遇について
1 2005年の被収容者一人当たり1日の経費はいくらかかりますか。
回答 被収容者一人当たり1日の経費は多岐に渡り算出が困難ですが、2005年度の被収容者の直接経費(食糧、クリーニング代など)については約5280万円、収容者一人当たり1日 約1200円です。
2、2005年 一部屋の定員、及び一部屋の平均収容人数は何人程度ですか、また一人部屋の新設はなされましたか。
回答 一部屋の定員は10人、一部屋の平均収容人数は6−8人
3、運動時間、入浴、衣類の洗濯についての昨年の回答と比べて、現在は何か変化がありますか、変化しているものをご回答下さい。
回答 昨年と同様である。運動時間(土曜日、日曜日、休日を除く毎日 1回45分 毎日 年末年始、連休中はなし、1日のいつ行うかは、その日の職員の都合で変更される)
入浴 (土曜日、日曜日を除く毎日1回 午後2時から4時までの時間帯、年末年始、連休中も
可能, 夏季は,土・日も含む毎日)、衣類の洗濯 (午前9時から午後5時までの開錠されている
時間帯であれば、設置されている自動洗濯機で、毎日可能)
4、被収容者の食事について、昨年の回答と比べて変化したところがありますか、変化しているものをご回答下さい。
回答 昨年と変化なし。 大村入国管理センター内に厨房があり、その厨房を使って外部の業者に委託し、栄養士による栄養バランスを考慮し、食習慣、嗜好、宗教上の戒律、禁忌に配慮し、1日2200キロカロリーから3000キロカロリー以内で食事は供給している。
5、面会者は、2005年に延べ人数で何人ぐらい被収容者と面会していますか。
回答 2005年 延べ人数で391人
(4) 昨年に要望した事項の実施状況をお尋ねします
1、 窓ガラスでの仕切りのない家族面会室の設置についてはどうなりましたか
回答 保安上の理由で、設置をしていません。
2、 被収容者との面会時間を現在の平日午後4時までを、午後5時までに延長してほしい。また、平日に休みが取れない面会者のために月1−2回でも土曜日か日曜日に面会が出来るようにと要望しましたが、面会時間の延長や休日での面会はどうなっていますか
回答 昨年まで同様です。平日の面会は、午後4時までに受付がなされれば、午後5時までや場合によりそれをすぎても面会をみとめる配慮はしている。土曜日や日曜日の面会は原則として行っていないが、例外的に認められる場合は、訴訟進行中の緊急の打ち合わせなどの場合に弁護士に認める場合もある。
3、「運動(屋外の運動場に出られる)時間をもう少し長くしてください」と要望しましたが、時間延長はなされましたか。
回答 昨年と同様である。
職員が減員されてきており、保安上の理由から延長はできない。
資料2
大村入国管理センターへの要望書(要望事項とそれに対する回答)
大村入国管理センター所長殿
2006年11月14日 移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
以下の要望事項の実現を要請します。
※、今回は事前に要望書も提出していたので当日これについても回答がありました。( )は、要望事項への大村入国管理センターからの回答の要旨です。
要望1、 窓ガラスでの仕切りのない家族面会室を設置してください。
(回答 人情として理解できるが、職員数が減員されて余裕がなく、保安上の理由から設置予定はなし。)
要望2、 難民認定申請者、日本人配偶者等及びその他6ヶ月以上の長期収容者について、
仮放免を実施し、在宅で暮らせるようにしください。
(回答 仮放免については、個々の案件に応じて判断していくので、一律の基準はありませんが、病気その他やむをえない事情がある場合にそれらを総合的に考慮して許可されることがあります。)
要望3、被収容者と接する職員にも名札をつけ、外国語ができる職員を配置してください。
(回答 職員に名札をつける予定はありません。すでに質問への回答の述べたとおり、職員への語学研修を実施しています。)
要望4、 入国管理センターに、常勤の医者を配置してください。
(回答 常勤医師の設置は、当センターとしても、ハローワークへの依頼やホームページを通じての雇用のための募集や長崎大学医学部への要望など様々な方法で行っているが、雇用を希望して応募してくれる医師が見つからず、非常勤の医師で対応せざるを得ない。)
要望5、 医者に診察をうけるときや、相談するとき、通訳者が必要な場合には通訳者をつ
けてください。また、外部の医療機関へ診察や検査を被収容者が希望するときにはできる
だけ外部の医療機関で、診察や検査が受けられるようにしてください。
(回答 通訳者は必要に応じて配置しており、また、外部の医療機関での診察や検査は
非常勤の医師の判断で行っている。)
要望6、 被収容者との面会時間1日30分以内を、遠方からの面会者に配慮して、60分以
内に延長してください。また、平日に休みが取れない面会者のために月1−2回でも土曜
日か日曜日に面会が出来るようにしてほしい
(回答 面会時間30分以内は、これまでどおり実施していくが、状況により柔軟に対応したい。又土曜日・日曜日の面会は、保安上の理由から、実施していない)
要望7.女性の収容部屋については女性の監視員を配置してください。
(回答 そのように配置している)
要望8 運動(屋外の運動場に出られる)時間をもう少し長くしてください。
(回答 保安上の理由から延長は困難)
要望9、被収容者が希望すれば、収容所内で宗教行事が行えるようにしてください。また、被収容者にそのような希望を職員に伝えることができる旨を多言語で伝えてください。
(回答 希望があれば申し入れができることは6ヶ国程度の多言語で書かれた規則で明示しており、申出があれば保安上支障がない範囲で宗教行事を行うことは認めている。)
資料3 大村入国管理センターの業務概況
出典 『平成18年11月 業務概況書 大村入国管理センター』より
資料3−1 国籍別入居者数 単位:人
|
韓国・ 朝鮮 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
パキスタン |
バングラデッシュ |
その他 |
総数 |
2000 |
21 |
1246 |
14 |
6 |
|
1 |
13 |
1301 |
2001 |
81 |
1458 |
60 |
61 |
10 |
60 |
85 |
1815 |
2002 |
61 |
1066 |
9 |
18 |
|
|
49 |
1203 |
2003 |
56 |
1194 |
16 |
8 |
1 |
2 |
107 |
1384 |
2004 |
112 |
1146 |
36 |
26 |
5 |
1 |
61 |
1387 |
2005 |
95 |
1341 |
30 |
9 |
|
1 |
64 |
1540 |
資料3−2 入所者の男女比率 単位: 人
性別 年 |
男 |
女 |
総数 |
||
入所者数 |
比率 |
入所者数 |
比率 |
|
|
2000 |
1187 |
91.2 |
114 |
8.8 |
1301 |
2001 |
1151 |
83.3 |
304 |
16.7 |
1815 |
2002 |
925 |
76.9 |
278 |
23.1 |
1203 |
2003 |
1097 |
79.3 |
287 |
20.7 |
1384 |
2004 |
1039 |
74.9 |
348 |
25.1 |
1387 |
2005 |
835 |
54.2 |
705 |
45.8 |
1540 |
資料3−3 違反事由別入所者 単位: 人
性別 年 |
不法入国・ 不法上陸 |
資格外活動 |
不法残留 |
刑罰法令 違反等 |
総数 |
2000 |
897 |
2 |
401 |
1 |
1301 |
2001 |
1163 |
6 |
642 |
4 |
1815 |
2002 |
855 |
|
346 |
2 |
1203 |
2003 |
888 |
7 |
489 |
|
1384 |
2004 |
785 |
4 |
595 |
3 |
1387 |
2005 |
823 |
8 |
702 |
7 |
1540 |
資料3−4 年別入出所者 単位 :人
性別 年 |
入所者数 |
出所者数 |
1日あたりの 平均収容人員 |
収容延べ人員 |
2000 |
1301 |
1436 |
119.2 |
43634 |
2001 |
1815 |
1698 |
184.1 |
67189 |
2002 |
1203 |
1297 |
152.4 |
55633 |
2003 |
1384 |
1407 |
166.0 |
60586 |
2004 |
1387 |
1476 |
141.5 |
51778 |
2005 |
1540 |
1504 |
105.8 |
38622 |