大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との
第2回意見交換会の報告
2005年11月16日 中島真一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)
1、はじめに
昨年9月8日の第1回意見交換会に引き続き2回目となる大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との意見交換会が、2005年10月26日(水)午後1時から開かれました。ネットワーク九州より13名(北九州1名、福岡6名、熊本3名、長崎3名)が参加しました。大村入国管理センターより4名(総務課長、総務課係長、首席入国警備官と統括入国警備官)が出席しました。
最初に大村入国管理センターの1階・2階部分を統括入国警備官の案内で見学しました。
被収容者のいる3階の見学はできませんでしたが、4ブロックある一つの運動場で、丁度運動時間となりバスケットボールやランニングしている被収容者7−8名の姿を見ることができました。その後午後1時50分から午後3時30分頃まで意見交換会を2階会議室で行いました。応対した総務課長、係長とも今年4月からの就任で昨年と交代していました。
第1回目であった昨年が、入国管理センターから、「ここは、退去強制令書が発付されてから退去強制されるまで留め置く施設で刑務所とはちがうこと、いかに被収容者の人権を尊重した施設や運営をしている」という説明に終始した印象がありました。しかし、2回目の今年は、質問書(1施設の状況,2職員体制 3 被収容者の処遇 の27項目)を事前に提出していたこともあり、入国管理センターが外国人の拘禁施設であることを前提に質問していましたので、それに対する回答も、一部回答できないという回答もありましたが大筋丁寧で、意見交換会も相当突っ込んだやり取りができました。また、ネットワーク九州から提出した11項目の被収容者の処遇に対する要望事項についても、聞き置くという態度ではなく、改善できるところは受け止めていこうという姿勢が感じられました。
2、大村入国管理センターの収容状況について
大村入国管理センターは、収容定員800名と入管の収容施設としては日本最大規模ですが、廃止論が出てきても不思議でないほどその機能を失ってきている印象を受けました。
被収容者は2004年9月300名、2005年5月に130名ほどいましたが、今年10月は99名とさらに収容人数が減少していることや、職員も昨年より減少していること、2005年9月末現在の収容人数は99名(うち女性60名)、職員数は69名です。
国籍別では中国74名(45)、韓国6名(6)、タイ4名(4)ミャンマー2名(2)、その他11名(3名)その大半を中国籍が占めていること、全体の6割が女性が占めていることが特色です。これらの被収容者の大半が、本来東日本入国管理センターで収容すべき関東以北に在住していた外国人が占め、大村入国管理センターの担当領域である西日本(中国・四国・九州)在住の外国人は少ないこと、これまで大村入国管理センターが受け入れていた主に中国からの集団送還者が近年ほぼなくなってきたことが明らかになりました。
6ヶ月以上の長期収容者は現在2名と少なく、旅券を持たないため、帰国の為の領事館などから渡航書を発行してもらう期間(3週間程度 平均収容期間は25日)収容されて退去強制される外国人が大半を占めていることなどが明らかになりました。
つまり、大村入国管理センターは、本来の収容能力の1−2割程度の機能しか使用されておらず、東日本地区の収容施設の能力を超えた外国人のための施設となっており、九州(大村市)に存在している意味をなくしてきています。
仮放免が許可されたのは、2004年5人、2005年(1−9月)2人で、その理由は「回答できない」という回答でしたが、その多くは、帰国準備の為の仮放免と思われます。平均収容期間は、25日、最長収容期間は1年という回答で、6ヶ月以上の長期収容が2005年9月現在2名ということでした。国費送還者は、2004年16名、2005年1−9月6名という回答でした。(昨年より、国費送還の予算額も増額され、以前に比べて国費送還の運用がしやすくなった)大村入国管理センターの被収容者への面会者の年間延べ人数は412名と、1日平均1.1人、(年間約250日の面会可能日で換算しても、1.6人)と2人以下という少なさです。
3、意見交換会
意見交換会で、「『大村入管が廃止されるのでは』という噂があるが、現状ではそれも全く根拠のない話とはいえないのではないか」という意見に対して、入管職員の反論として「1996年に現在の施設を新しく建設したばかりなので、廃止の話はない。現時点ではご指摘のような問題があるもしれないが、将来国際情勢の変化などにより大量の収容すべき外国人が発生することもありえるかもしれないので、そのためには必要」とのことでした。
次に、長期収容者の人権問題、とりわけ日本人配偶者等の家族がいる被収容者で、裁判係争中や在留特別許可の再審請求中のケースなどについては仮放免を積極的に認めるようにも求めました。この問題に対しては、入国管理センター側の回答は、帰国準備や感染性の病気治療以外認めたことがないという2年前の姿勢から、昨年は裁判係争中の長期収容者のケースがあることをはじめて認めましたが、今年は、「仮放免はセンター所長の裁量といわれるが、東日本、西日本、大村の3つの入国管理センターで、バラツキがあるのも問題なので本省とも協議して一定の基準を示していく必要がある。ただ帰国したくないと言うケースは別にして、日本人配偶者や家族などがいるケースなどについては、仮放免の運用についてご意見を踏まえて本省とも協議して検討していきたい」という、抽象的ではありましたが前向きな回答でした。
4、要望書について
要望11項目の一つにある、窓ガラスの敷居のない部屋での家族の面会室の設置について、
被収容者どうしの夫婦や家族の面会ができる部屋があることはみとめましたが、外部の家族と敷居のない部屋での面会は、『過去、外部の家族との面会時に、子どもを離さず釈放を要求する事件がおきたことがあったこと』などを理由に大村入国管理センターではこれ認めていないということでした。東日本入国管理センターでは、外部の家族との面会が認められていること、窓ガラス越しでない面会の実現を望む被収容者の要望が強いことを説明しました。大村入国管理センターの回答として、現在8つある面会室(そのうち3つが書類の出し入れができる穴があいている)の1室を改造し、窓ガラスのない面会も行うことができるかもしれない、他の入国管理センターの状況や被収容者の状況も判断して検討してみるということでした。また、2004年の面会者は、延べ412人と1日平均2名以下という少ない現状も明らかになりました。面会時間の延長や休日での面会の実施なども要望しました。
意見交換会の後、参加者は、それぞれ相談を受け支援している被収容者4名の面会を行い、午後5時前に解散しました。
コメント 中島 真一郎
私にとって、2002年(国会議員の視察に同席)、2004年に続いて3回目の大村入国管理センターとの意見交換会でしたが、被収容者の状況の変化、入管行政を取り巻く状況の変化や、NGOとの対応の変化がみられ、今回はそれなりの手ごたえがありました。
「大村入管廃止」の噂は、実は大村市内の道路沿いにある「大村法務局廃止反対」の看板を面会者の方が見間違えて知らされたものでしたが、意見交換会で知らされた大村入国管理センターの運用の実情は、九州内の長崎県大村市に設置し続ける意味がないと思えるものでした。財政再建や国家公務員の削減という国策の流れのなかで法務省管轄の施設の統廃合や職員の削減も進められています。現在の大村入国管理センターが、関東以北在住の外国人のための東日本入国管理センターの余剰人員を収容する施設という運用実態は、コスト面や費用対策効果という点から無駄です。
2003年12月からの政府の「不法滞在者の5年間半減計画」により、関東地方で大量の外国人の摘発が進められ、東日本入国管理センターの入所人員は2003年1716人から4810人と約2.7倍に増加しています。(2003年と2004年の入所人員は、大村入国管理センター は、1384人から1387人と微増、西日本入国管理センターは、2229人から2090人139人減少しています)。
現在の政策的に強化されている東京入管内での在留資格のない外国人への摘発が平常に戻り、帰国費用を持たない外国人に対する国費送還の予算が増額され、長期収容者への仮放免の運用を弾力化すれば、大村入国管理センターでの外国人の収容は必要なくなります。また、将来の国際情勢の変化による大量の難民の発生や収容すべき外国人が増大したときに備える施設として必要という反論も、そうであるならば拘禁―収容施設としての機能から難民の保護や定住支援センターとしての機能に転換すべきものと思います。むろん、大村入国管理センターは、全国の入管施設のなかで、「入管発祥の地」ともいえる象徴的な存在ですから、「廃止」論は「夢物語」に思えるかもしれませんが、それが現実的根拠があることがわかったことは大きな意味がありました。
資料 1
大村入国管理センターについての質問と回答
大村入国管理センター所長殿
2005年10月11日
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
連絡先 福岡市博多区美野島2-5-31 美野島司牧センター内
(092-431-1419 Fax 092-431-5709)
共同代表 岩本光弘(北九州市・外国人と共に歩む会)
コース・マルセル(福岡市・美野島司牧センター)
塚田ともみ(鹿児島市・ATLAS)
中島真一郎(熊本市・コムスタカ- 外国人と共に生きる会)
T 大村入国管理センターについての質問
2004年9月8日に引き続き2回目となる移住労働者と共に生きるネットワーク九州と大村入国管理センターとの意見交換会が10月26日午後1時にひらかれることになりました。移住労働者とその家族の人権問題に取り組むNGOとの意見交換会をこころよく実現していただくことに感謝します。
これまでの大村入国管理センターの概要やデータなどについては、大村入国センターでの最新の業務概況書の写しをいただきたいと思いますが、ご依頼のあった昨年と今年の状況について、以下のような質問項目を事前に提出させていただきます。
(1)収容施設の状況
@
現時点(2005年9月末)での収容定員、収容人数、国籍別被収容者数(うち女性、及び未成年者)、九州外の入国管理センターなどから移送されてきた被収容者の人数を教えてください。
回答 収容定員 800人、
収容人数 2005年9月末現在99人(うち女性 60人)、
国籍別被収容者数(うち女性、) 中国 74人(45人)、韓国 6名(4名)、
タイ 4人(2人)、ミャンマー 4人(2人) その他 11名(3名)
九州外の関東以北の在住の外国人で、東日本入国管理センターなどから移送されてきた被収容者が大半を占めている。
A
2004年及び2005年1−9月の平均収容期間、最長収容期間について教えてください。
回答 平均収容期間 25日 最長収容期間 約1年
B
現時点(2005年9月末)で6ヶ月以上の長期被収容者の国籍別・性別人数
について教えてください。
回答 2名
C 長期被収容者の以下の理由別内訳数を教えてください。
ア 日本国内に家族などがいるため帰国を拒否、
イ 裁判係争中のため
ウ 帰国予定国の受け入れ拒否のため帰国できない
エ 帰国の為の旅費が工面できない、
オ 難民認定申請中のため
カ その他
回答 回答を差し控えたい
D 2004年と2005年1-9月の収容施設内での、被収容者の自殺未遂(自傷行為)の件数は、何件ですか。
回答 2004年 3件
2005年1−9月 0件
E 2004年と2005年1-9月期間中に、仮放免が認められた人数と
その理由別内訳
ア 帰国準備の為
イ 病気療養のため
ウ 長期収容のため
回答 回答を差し控えたい
F 仮放免が認められるときの保証金の金額はどの程度になりますか、また金額はどの基準で決められますか。
回答 入管難民認定法第54条2項 300万円を上限として相当額となるので、
個別の案件の基準なし
G 国費送還者は2004年及2005年1−9月の期間中何人いましたか。
回答 2004年 16名 2005年1−9月 6人
G 被収容者からの苦情申し立ては、2004年及び2005年1−9月の期間中何件ありましたか。その苦情の内容の主なものはなんですか。
回答 被収容者処遇規則に基づく不服申し立て制度 への申し立ては 0(ゼロ)
(2)職員体制について
@ 2005年度大村入国管理センター職員の総定員、部門別内訳、また、2005年度は前年度に比べてどの分野にどのぐらい増員がなされましたか。
回答 総定員69名
部門別内訳は回答できない
前年度よりも減少している
A 2004年及び2005年1−9月入管職員の一人当たりの月平均残業時間はどれぐい
になっていますか。
回答 月平均 10時間程度
B 大村入国管理センターでの医療スタッフ(医師、看護士、薬剤師、その他)の内訳を教えてください。
回答 医師(内科医 1名 月曜日 と木曜日の週2日 ) 歯科医師 1名( 火曜日と金曜日の週2日) 薬剤師 1名 (月、火、木、金曜日 の週4日)
看護士 2名 (常勤) 放射線技師 1名(金曜日 週1日)
C 長期の被収容者の中で、精神を病んでいる被収容者のケアはどのようになされていますか。
回答 メンタルケアの専門家 臨床心理療法士1名 月2回(午後 )によるカウンセリングを実施している
(3)被収容者の処遇について
1 被収容者1人当たり1日の経費はいくらかかりますか。
回答
2004年は、被収容者の直接経費(食糧、クリーニング代など)が5500万円
2、同室内に平均何人同居することになりますか、国籍や言語などで配慮する人選は行われていますか。また、同室者によるトラブル(いじめやけんか)などがあったときに、
申し出れば、配置換えなど配慮してもらえますか。
回答
一部屋 10人が定員となっているが、一部屋平均6-8人が入居している。
出身地、年齢、性別、喫煙の有無を考慮して同室者を選んでいる。また、本人の申し出により他の部屋に移ることは認めている。
(注) 大村入国管理センターには、一人部屋がこれまで設けられていないとのことですが、現在設けられるように本省と予算折衝をしているとのことでした。
3、運動時間、入浴、衣類の洗濯は、1週間にどのぐらい認められていますか。また、年末やお正月、ゴールデンウィークなど連続して休日が続く期間中にも、運動や入浴や洗濯は可能ですか。
回答
運動時間( 土曜日、日曜日、休日を除く毎日 45分 毎日 年末年始、連休中はなし、1日のいつ行うかは、その日の職員の都合で変更されるとのこと)
入浴 (土曜日、日曜日を除く毎日1回 午後2時から4時までの時間帯、年末年始、連休中も可能, 夏季は毎日)
洗濯 (午前9時から午後5時まで設置されている自動洗濯機で、毎日可能)
4、被収容者の食事は、どのように供給されていますか、また栄養士はいますか。
回答
大村入国管理センター内に厨房があり、その厨房を使って外部に業者に委託して食事は供給している。その業者に1日2200カロリーから3000カロリー以内で食事を創ってもらっている。栄養士がその委託した業者が依頼している。また、入管職員が検食している。食事は、宗教に配慮した特別食や、病人用の特別食など被収容者の状況に応じて
供給している。
5、面会者は、年に総数で何人ぐらい被収容者と面会していますか。
回答 2004年 延べ人数で412人
6、外部との手紙や電話の取扱いはどのようになっていますか。被収容者への外国語による手紙は、職員による内容チェックや翻訳なしで直接被収容者に渡してもらえるのですか。
回答
日本語の受信物は、内容を職員がよみ、問題がなければ直ちに被収容者に渡している。
外国語の受信物については、判読できる言語は職員が目を通した後に渡すので、数日かかることがある。職員で判読できない言語については、被収容者に渡した後、職員が本人に内容を聞いている。
7、被収容者と接する職員は、名札や個人名をつけていますか。また、被収容者に対して職員を「先生」と呼ぶように指導していますか。
回答
名札はつけていないが、必要に応じて被収容者に職員が名乗るようにしている、
また、職員を「先生」とよぶことはしていない。
8、被収容者の点呼、ボデイチェック、荷物検査などはどのぐらいの頻度で行われていますか。
回答
点呼は、人員の確認や保安上の理由から毎日おこなっている。
ボデイチェックや荷物検査は、入所時には必ず、その他所長が保安上必要を認めたときに随時行っている。
9、送還された被収容者が残した荷物の取扱いはどうなっていますか。
回答
被収容者が不要とした物品は、適切に廃棄処分をしている。
資料2
大村入国管理センターへの要望書
大村入国管理センター所長殿
2005年10月26日
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
連絡先 福岡市博多区美野島2-5-31 美野島司牧センター内
(092-431-1419 Fax 092-431-5709)
共同代表 岩本光弘(北九州市・外国人と共に歩む会)
コース・マルセル(福岡市・美野島司牧センター)
塚田ともみ(鹿児島市・ATLAS)
中島真一郎(熊本市・コムスタカ- 外国人と共に生きる会)
以下の要望事項の実現を要請します。
注)( )は、大村入国管理センターの担当者による要望事項への反応及び回答です。
1、 窓ガラスでの仕切りのない家族面会室を設置してください。
(子どもの拉致ということがあった。保安上の問題がなければ検討してみてもいいが・・・・。また、大村収容所が以前の古い建物の時、面会室には仕切りがなく、抱き合ったり、神父が直接頭に手を置いて、祝福したり、ギターを持ち込んで、ミサのように一緒に歌ったり祈ったりということができて、収容者に精神的によい結果をもたらした。ミサや祝福ができるよう、仕切り版のない部屋を設定してほしいとの要望に対して可能かどうか検討する。また、家族の面会についても他の入国管理センターの状況も調査して、設置できるか検討する)
2、 6ヶ月以上の長期収容者について、仮放免を実施し、在宅で暮らせるように
してください。
仮放免について、(人権上の配慮といわれても、仮放免の理由がない人もいる。ただ日本におりたいなど。 他の入国管理センターの状況も踏まえ、本省とも協議して仮放免の運用のあり方検討する。)
国費送還について、(今年から、柔軟に対応するようになっている。長期収容は、我々も避けたい。国費送還が全国に知れ渡ると、外国人がそれを悪用して金を全部、本国に送り、日本の国費で帰ろうとする人もでるだろう。国費送還を、日本の国民が納得するだろうか?原則として集団の国費送還はあっても、個人の国費送還は想定していない)
3、 弁当中心の食事を改善し、給食を実施してください。
(センター内に厨房があり、外部の業者に委託して給食を実施しており、被収容者の状況
や要望も考慮して食事を作っている。)
4、 被収容者と接する職員にも名札をつけ、外国語ができる職員を配置してください。
(名札はつけていないが、必要に応じて名前を名乗るようにしている中国語と英語については職員で対応できる者がいる。)
5、 同室者とのトラブルの際に、被収容者からの要望があればすみやに部屋をかえる等の対応をおこなってください。
(被収容者の要望があれば、速やかに対応するようにしている。)
(単独房はない。今、要請しているが、予算の関係でまだ)
6、 医者に診察をうけるときや相談するとき、通訳者が必要な場合には通訳者をつけてください。また、外部の医療機関へ審査や検査を被収容者が希望するときにはできるだけ外部の医療機関で、診察や検査が受けられるようにしてください。
(通訳者をつけるようにしている。現状では、被収容者の多くが日本語で会話が可能な者が多い、また、内部の担当医で対応できない場合には、外部の大村市立病院で治療や検査など受けられるようにしている。)
7、被収容者との面会時間を現在の平日午後4時までを、午後5時までに延長してほしい。また、平日に休みが取れない面会者のために月1−2回でも土曜日か日曜日に面会が出来るようにしてほしい
(要望として、承っておく。)
面会室でのやり取りを録音しているのかとの質問に対して
(録音はしていない)
8.女性の収容部屋については女性の監視員を配置してください。
(これまでも女性の担当職員を置いている、)
9 運動(屋外の運動場に出られる)時間をもう少し長くしてください。
10 冬場には、支給される寝具だけでは足りないので、せめて体調を崩すことの
ないように厚めの寝具や毛布の枚数を増やすなどの配慮をしてください。
( 空調の温度には、配慮しており、冬季や急に寒くなったときには、毛布を一人当たり10枚程度支給している)
11 郵便物等、できるだけすみやかに本人にお渡しください。
(日本語で書かれて送られてきたものは、その日に職員が読んですぐに渡すようにしている。)
表1 1990年−2004年 大村入国管理センター国籍別入所者数
年 |
総数 |
中国 |
ベトナム |
韓国・朝鮮 |
フィリピン |
1990年 |
1235 |
1277 |
4 |
― |
― |
1991年 |
201 |
112 |
88 |
― |
― |
1992年 |
589 |
326 |
263 |
― |
― |
1993年 |
721 |
311 |
410 |
― |
― |
1994年 |
790 |
403 |
387 |
― |
― |
1995年 |
947 |
637 |
81 |
― |
― |
1996年 |
742 |
639 |
22 |
― |
― |
1997年 |
1894 |
1835 |
2 |
― |
― |
1998年 |
1366 |
1315 |
1 |
― |
― |
1999年 |
1756 |
1699 |
3 |
2 |
― |
2000年 |
1301 |
1242 |
0 |
21 |
14 |
2001年 |
1815 |
1454 |
1 |
81 |
60 |
2002年 |
1203 |
1066 |
― |
61 |
9 |
2003年 |
1384 |
1194 |
― |
56 |
16 |
2004年 |
1387 |
1146 |
― |
112 |
36 |
出典『平成14年8月 業務概況書 入国者収容所 大村入国管理センター』『平成17年10月 業務概況書 入国者収容所 大村入国管理センター』及び 『第40〜第43(平成13年、14年、15年度、16年度) 出入国管理統計年報』(法務大臣官房司法法制調査会)より作成注)―(不明--0人か、人数が少ないため、その他に分類されて国籍別の数が不明)
表2 過去5年間における入・出所人員
年別 |
入所者数 |
出所者数 |
1日あたりの収容人員 |
収容延べ人数 |
2000年 |
1301 |
1436 |
119.2 |
43634 |
2001年 |
1815 |
1698 |
184.1 |
67189 |
2002年 |
1203 |
1297 |
152.4 |
55633 |
2003年 |
1384 |
1407 |
166.0 |
60586 |
2004年 |
1387 |
1476 |
141.5 |
51778 |
出典 『平成17年10月 業務概況書 入国者収容所 大村入国管理センター』より作成
表3 最近6年間(1999年―2004年)の収容所別入所人員の変遷
年 |
1999年 |
2000年 |
2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
総数 (人) |
5545 |
5537 |
7260 |
4518 |
5373 |
8287 |
大村入国 管理センター |
1756 |
1301 |
1815 |
1203 |
1384 |
1387 |
中国 |
1699 |
1246 |
1458 |
1066 |
1194 |
1146 |
韓国・朝鮮 |
2 |
21 |
81 |
61 |
56 |
112 |
フィリピン |
0 |
14 |
60 |
9 |
16 |
36 |
タイ |
0 |
6 |
61 |
18 |
8 |
26 |
パキスタン |
38 |
0 |
10 |
0 |
1 |
5 |
その他 |
17 |
14 |
145 |
49 |
109 |
62 |
西日本入国 管理センター |
2369 |
2022 |
2661 |
1696 |
2229 |
2090 |
中国 |
802 |
686 |
972 |
762 |
1112 |
787 |
韓国・朝鮮 |
798 |
581 |
579 |
330 |
337 |
305 |
フィリピン |
145 |
154 |
247 |
148 |
249 |
322 |
タイ |
201 |
135 |
175 |
85 |
53 |
32 |
パキスタン |
18 |
15 |
21 |
11 |
26 |
18 |
その他 |
405 |
451 |
671 |
360 |
452 |
626 |
東日本入国 管理センター |
1420 |
2214 |
2780 |
1619 |
1760 |
4810 |
中国 |
431 |
559 |
864 |
553 |
831 |
2415 |
韓国・朝鮮 |
266 |
329 |
305 |
186 |
144 |
614 |
フィリピン |
148 |
227 |
273 |
156 |
135 |
439 |
タイ |
177 |
309 |
145 |
86 |
53 |
174 |
パキスタン |
|
21 |
66 |
111 |
35 |
48 |
その他 |
|
377 |
578 |
1082 |
603 |
1120 |
出典 1999年版(平成11年)『第38出入国管理統計年報』(法務大臣官房司法法制調査会編)〜2004年版(平成16年)『第44出入国管理統計年報』より作成