福岡ブロックの政策提言を提出して　　　報告　岩本光弘

　10月22日、午前に北九州市、午後に福岡県へ政策提言を提出しました。福岡市へは30日に提出する予定になっています。ニューズレターの発行期日との関係があり、22日に提出した時点での報告をします。
　両自治体へも提出書類を事前に送っていたことと、今年で５回目となりましたので自治体職員とも面識があり、最初から話し合って意見を交換しようという姿勢の対応で、かなり突っ込んだ意見交換ができたと思います。
　最後に九州ネットからは、学習会などへの参加を要請しました。
　自治体の取り組みのスピードが我々の想像以上に加速していることは、今回の意見交換で分かった嬉しい誤算でした。これからは来年の提言に向けて自治体が取り組んできた施策について調査する活動に取り組むことが急務になりました。

【北九州市】
　最初に項目毎に話しましょうという申し出がありました。昨年以上に施策が進んでいるという返答と資料が提示されました。九州ネットからは、具体的な事例での指摘を行いましたが、市からは十分ではないことは認識しているとの返答もあり、お互いにどのような面の改善が必要かという話が交わされました。
　北九州市の施策に付いて十分な情報が入っていなかった面もあり、多少の行き違いもありました。申し入れの時点でかなり改善がされている事項もありました。
　昨年と大きく違ったのは、多文化共生を担当する主査が４月から就任し、この主査を中心に具体的な施策を実施する体制が取られていることです。政策提言が始まった５年前に比べると北九州市の国際交流体制は大幅に拡大されています。
　施策の作成には必ず外国籍住民の項目を考えるよう、国際交流課から申し入れているという話もありました。具体的に事例として防災体制にも外国籍住民の項目が入っている文書が提供されました。
　提出の時だけでなく意見交換に来て欲しいし、問題が起こった時は知らせて欲しいということが述べられました。

【福岡県】　
　１年間の間に外国籍住民に関する調査を全県レベルで行った調査報告書が提示されました。また、英語による防災体制に付いて作成したビラが提供されました。
　九州ネットの行事には県庁から毎回参加されています。今回の提言に対する応答からも県レベルでの改善が進んでいるという感じを受けました。しかし、市町村段階での施策の徹底は難しいのではないかという印象を持ちました。
　田川で日本語教室が始まりましたという報告もあったので、少しずつ施策が浸透しているのではないかと思います。