『原子力発電に関する一考察――原子力政策を覗く――』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政経学部　経済学科　64024　　阿部大輔　　　　

【目次】
はじめに

第一章 国家プロジェクトの崩壊
　１　「安全神話」崩れる
　２　動燃の改革
　３　プルサーマル計画へ

第二章 原発がやってくる
　１　国の予算
　２　交付金とは
　３　交付金がもたらすもの

第三章 原発は効率的なエネルギーか
　１　電気は足りないのか
　２　原発は電気を捨てる

第四章 日本の原子力政策の行方
　１　環境汚染を防ぐのは原発ではない
　２　プルトニウムの行き先は

おわりに

＜参考文献＞

はじめに

　今年（98年）の秋に行われたドイツの総選挙は、緑の党との連立によって社民党が勝利を
治めた。社民党のシュレーダー次期首相は「20年から25年をかけて脱原発を目指す」と発
言した。これに対して緑の党は「ただちに脱原発に着手。８年で原発をゼロに」と言ってい
る。どちらにせよ工業国であるドイツが、将来に向けて原発から手を引こうとしている姿勢
が見られる。
　今年10月には、スイス政府が現在稼動中の原発5基全部を一定期間後廃棄すると決めた。
スイスの電力供給は原子力が40％であり、比率で言えば30％弱という日本よりも高い。チ
ェルノブイリ原発事故以来のスイス国民の反原発機運がその背景にある。
　脱原発政策を世界で最初に決めたスウェーデンも、同じく10月、ついに一基目の原発廃
止を決定した。
　チェルノブイリ原発事故から12年以上経とうとする現在においても、特にヨーロッパの
人々にとってチェルノブイリの事故は、深い悲しみと共に「二度と繰り返してはならない」
という教訓になっている。
　世界の国々が脱原発政策へと動いていることは間違いない。しかし、日本だけは原子力開
発に必死で取り組んでいる。世界的な視野で見たとき、原発偏重路線の変わる気配のない日
本のエネルギー政策は、もはや時代遅れではないだろうか。
　この報告では、日本政府・電力会社の政治的側面、予算など金銭的な側面から「原発問題」
を調べてみる。

第一章 国家プロジェクトの崩壊
　
　１　「安全神話」崩れる

　「常陽（もんじゅと同じく高速増殖炉）は20年間、一度もナトリウムを漏らした事がな
い」、「絶対に大丈夫」と胸を張りつづけてきた動力炉・核燃料開発事業団（以下動燃）から
「絶対」という言葉がきえた。
　1995年12月に起きた。福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、その
２年後の茨城県東海村の動燃東海事業所再処理施設での爆発・火災事故は、事故そのものの
深刻な問題に加え、動燃のその後の社会対応に致命的な欠陥を多く残したために歴史的大不
祥事となる。致命的な欠陥とは、周知の通りの「情報隠し」そして「虚偽報告」である。
　もんじゅと東海村事業所は共に動燃の管轄であるわけだが、とはいえ他の電力会社の原子
炉ならば安全であるとは信じられない。「自分達の原発や施設で事故が起きなくて良かった」
というのが、原発をかかえる電力会社のホンネではないかと思う。
　とにかく、この２つの事故により、国民の原発への不信、そして管理者への不信が頂点に
達したのは言うまでもない。
　動燃は1967年に、動力炉の開発研究機関として特殊法人として設立された。科学専門の
エリート技術者の集まるナショナルプロジェクトである。
　チェルノブイリの事故の後、「日本の原発は管理が行き届いているので、あのような事故は
あり得ない」と自ら「安全神話」を主張してきた日本政府であったが、この２つの事故によ
り原発そのものの危険性、安全管理能力のなさを公開してしまった。「安全神話」は崩れ、今
年の10月に動燃は解体。新法人「核燃料サイクル開発機構」が業務を引き継ぐことになっ
た。

　２　動燃の改革

　動燃の解散はエネルギー政策における、国家プロジェクトの崩壊を意味している。原子力
開発でひたすら欧米の後を追いつづけた時代の終わりを象徴しているという意見もある。
　本社を東京から東海村へ移した新法人「核燃料サイクル開発機構」だが、まずは自律性を
高めるなどの組織改革から実施していくという。
　もんじゅの事故とそれに伴う動燃の不祥事の後、国は全国各地で原子力政策円卓会議を開
催した。国民の声を政策に反映させるための開かれた議論の場として、一般市民の参加者も
招かれた。しかし、科学専門の学者による安全論や必要論が、一般市民の原発に対する危険
性への不安と一致するはずがない。原子力委員会が主催する限り「原発ありき」の会議にな
ってしまうのである。これは昨年から今年にかけて、放射性廃棄物についての国民の理解を
得ようとするために開かれた意見交換会でも同じことが言える。国側の強引な議事運営にな
ってしまう。しかし、主催者である国側は「原発に反対する人たちの意見も聴いた」と、こ
れらの会議を総括する。
　動燃の二度に亙る「情報隠し」「虚偽報告」などで判るように原子力政策は国策の名の下に
厚いベールで覆われていた。そして動燃の一連の不祥事に対して、国民の原子力政策への情
報公開を求める声が高まった。動燃も市民に対して情報をオープンにしていくことをアピー
ルするため、インターネットなどで事細かに原発の事故や故障、ミスやトラブルなどの説明
をしているのだが、正直になったら正直になったで、その報告される原発のトラブルの多さ
に驚かされてしまう。
　そして、新しい組織「核燃料サイクル開発機構」は、動燃の職員を再雇用して発足する。
いったい何が変わるというのだろうか。
　科学や技術だけでエネルギーの将来を探してきた日本の原子力政策はもう古いのではない
だろうか。一般市民や原発の地元住民の意見をより広く受け入れることが求められている。

　３　プルサーマル計画へ　

　一度決めた計画は、なかなか変えようとしないのが日本政府の特徴である。事故を起こし
た「もんじゅ」は高速増殖炉という、原発から出た使用済み核燃料を再処理することによっ
てプルトニウムに変え、燃料として発電する。燃やした量よりも多くの燃料を作り出すこと
から、「夢の原子炉」とされるものだった。この手本にしていたのが、世界第二位の原発大国
フランスの高速増殖炉「スーパーフェニックス」だった。しかし、度重なるトラブルや経済
性の無いことなどから、フランス政府は1997年までに「スーパーフェニックス」の運転を
停止し、高速増殖炉の開発から手を引いている。もんじゅの事故により高速増殖炉の計画は
メドが立たなくなった。しかし政府は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すという
方針を変えない。次に出てきたのが「プルサーマル」という、使用済み核燃料を再処理して
取り出したプルトニウムをウランと混ぜ合わせ（ＭＯＸ燃料）、ふつうの原発で燃やすという
計画である（図−１）。
　しかし、ＭＯＸ燃料は放射能が増し、核反応が不安定なために制御棒（原子炉の安全装置）
の効きが悪くなる、などの特徴があり、「プルサーマル」計画は以前から危険性を指摘されて
いた。
　しかし、国は2010年までには、全国で16基から18基の原発で「プルサーマル」を実施
する計画を立てている。
　そして今年の５月、福井県が関西電力の「プルサーマル」事前了解願いを了承した。９月
には福島県が「プルサーマル」の受け入れに動き出した。
　なぜ日本政府は、リスクの大きい「プルサーマル」にこだわるのだろうか。経済的な面に
おいても、「はじめに」で述べたように世界の国々が脱原発政策に移っている現在、原子力発
電の燃料となるウラン鉱石の値段は下がっていて、「プルサーマル」による発電コストの方が
通常の原子力発電より割高になってしまう。わざわざ、使用済み核燃料からプルトニウムを
取り出すほどの利点は見出せない。

第二章 原発がやってくる

　１　国の予算

　エネルギー資源に乏しい日本は、エネルギー輸入依存度が8割と先進国の中でも最も高い
比率になっている。さらに一次エネルギーの6割を占める石油は、ほぼ全量を輸入に依存し
ている。
　エネルギー対策費（図−２）を見ても、石油対策についての予算が一番多いことが分かる。
そして次に国が力を注いでいることが分かるのが原子力開発である。
　平成９年度の一般会計からは、「原子力平和利用研究促進費」として、1648億3600万円
が組まれた。ちなみに太陽光発電など新しいエネルギー開発の研究費となる「エネルギー技
術開発関係費」は４億300万円しか割り当てられていない。これを見ただけでも日本の原子
力偏重路線へのこだわりが明らかである。国は「エネルギー技術開発関係費」の予算を上げ
るべきではないだろうか。「原発に代わるエネルギー供給源はない」のではなく、「あるのに
開発をしていない」のである。
　そして、1974年に制定された「電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計
法、発電用施設周辺地域整備法）」より、電源開発促進対策特別会計が原子力開発関係の予算
に追加される。平成9年度では、4683億3500万円という多額の予算が組まれた。
　そして一般会計、特別会計の中から動燃への政府支出金及び補助金の総額は1597億8700
万円となっている。

　２　交付金とは

　原発が地方の過疎地域に建てられ、放射能という危険な犠牲を強いられながらも、大都市
圏への電力供給を行っていることはよく知られている。では、なぜ小さな市町村は原発の誘
致をするのだろう。
　前節で触れた「電源三法」が制定されると、地域振興に悩む原発の地元地域に交付金を出
し、地元の同意を得ようとする制度が設けられた。
　政府のモデル試算では、最新型の135万キロワット級の原発を４基建設した場合、地元市
町村への立地交付金は280億円になる。周辺自治体にも、同じく280億円が交付される。他
にも電気料金の割引や、企業誘致のための補助金などが交付される。
　国内で最初の商業用原発を建設し、15の原子力関係事業所を抱える茨城県東海村の一般会
計予算（図−３）を例に見ると、「電源三法」が制定される以前の昭和45年（1970年）か
ら制定後の昭和50年（1975年）の歳入が三倍以上も跳ね上がっていることがわかる。そし
てその額は年々拡張されている。
　さらに電力会社からの協力金、寄付金などが大量に入ってくるため、原発を持つ地域はほ
とんどが田舎なのに、近代的な建物や施設が立ち並ぶことになる。
　　これらの交付金や寄付金の存在が、地方自治体が原発を誘致する理由の一つであること
は間違いない。
　
　３　交付金がもたらすもの

　では、国からの交付金、電力会社からの寄付金や協力金は本当に地域の活性化に役立って
いるのだろうか。
　原発の地元への企業誘致のために、国や電力会社が補助金、低利融資、企業の福利厚生施
設への補助金…と大盤振る舞いで企業の誘致をすすめようとしても、結局のところ、さすが
に原発の隣に進出してくる企業などなく、制度は生かされていない。つまり、原発の落とす
巨額の交付金は地域の振興や活性化に役立つことなく、ムダ遣いになるケースが多い。
　原発を誘致したことが地域の活性化につながり、原発建設が終わっても地元の産業で十分
にやって行けるようになれば、原発の増設を誘致する必要はない。しかし実際には、原発が
落とす金に依存して、原発からいかに金を引き出すかばかり考えた結果、原発をもつ地元自
治体はどこも、原発からの金が入らなくなると立ち行かなくなってしまう。福井県、福島県
の「原発銀座」がそのことをよく顕わしている。
　電力会社は、何か問題を起こし、反対運動などが起きると、交付金を上げて事を解決しよ
うとする。地方自治体は、自分達の経営が厳しくなると、電力会社とモメて交付金を上げさ
せようとする。そんな情けない「金の行き来」が全国各地で行われている。最終的には、そ
のムダ遣い用の金で潤うのは地方自治体の一部の人たちや企業であり、地元住民は何も知る
ことなく家の近くに原発が建設されてしまう。
　「プルサーマル」計画は、福井、福島、新潟の３県に国が要請していたが、もんじゅの事
故により計画は棚上げ状態になっていた。原発不信により福井県知事は交付金の受け取りを
拒否した。「金では解決にならない」が理由だった。
　しかし第一章で述べたとおり、今年５月に福井県が、９月に福島県が「プルサーマル」の
受け入れを決定した。福島県は去年（97年）７月に、東京電力に130億円という巨額のサ
ッカー場を建ててもらっている。福井県は今なお国に地域振興策を求めている。金を出すこ
と、金を引き出させること。こんな金の駆け引きが現状となっている。

第三章 原発は効率的なエネルギーか

　１　電気は足りないのか

　原発はすでに電力需要の30％以上をまかなっている。ということは、原発を止めてしまう
と電気は止まってしまうのだろうか。
　実は、原発が運転しているその陰で多くの火力発電所や水力発電所が遊んでいる。原発が
停止してしまった場合、その代わりの役を果たすための火力・水力発電所も準備されている。
　つまり、原発が無くても電気の供給が間に合うように初めから計画されていることになる。
原発が無くても電気は足りる、というよりも余っているのだ。
　逆に原発だけに依存しすぎると、一基あたりの出力が大きいために、事故で停止するとそ
の分のマイナスが大きくなってしまう。事故によっては、事故を起こした原子炉に限らず、
全国各地のそれと同じ型の原子炉を停止しなければならない場合も考えられる。原発に頼り
すぎることは、原発そのものが電気を足りなくしてしまう原因になる。
　「電気が不足するから原発を動かさなくてはならない」というよりも、「電気が余っている
から原発を動かすことができる」というほうが正しいかもしれない。

　２　原発は電気を捨てる

　発電の設備容量は電力需要のピークに合わせて計算されている。電力のピークは、クーラ
ーを利用する夏である。しかし原発を使わざるを得ないのは、毎年８月の数日間。しかも、
その数日間のうち、昼の数時間となる。年間最大のピークの日でさえ、早朝には電力需要は
半分以下まで下がってしまう。つまり原発がないと電力が不足するのは、一年のうち数十時
間ということになる（図−４）。
　原発は一年のうち３ヶ月の定期検査が終わると、次の定期検査まで９ヶ月間をフル回転で
発電する。昼も夜も、春も夏も関係なく電力を供給し続ける。火力発電や水力発電と違い、
扱う出力の大きさから、出力調整がほとんどできないのが原発の特徴である。夏の電力需要
のピーク時に合わせているので、需要の少ない時間や季節に出力を下げるわけにはいかない。
出力を下げることは、たくさんの乗客と爆弾を積んだジェット機が、地面や民家をすれすれ
で低空飛行するようなものである。低出力での実験中に原子炉が暴走を起こしたのがチェル
ノブイリ原発事故だ。電力は貯蔵ができない。電力はいつも生産イコール消費となる。需要
の少ない時につくった電力は捨てることになってしまう。
　このムダな発電を少しでも少なくしようと考え出されたのが「揚水発電」という、夜間の
余った電力で水を汲み上げて、昼のピーク時に水を落下させて発電するというものだ。しか
し実際は、原発が捨てた電力の50％ほどしか回収はできないらしい。原発と揚水発電は切る
ことができないセットであり、原発が増えれば、揚水発電所も増える。揚水発電に関するコ
ストは原発のコストに含まれない。原発のコストは決して安くないのである。
　そして、原発は発電量の６％を内部消費してしまう。自分で自分の商品を食ってしまうと
いうことになる。出力規模が増えれば、その消費も増えるらしい。
　国や電力会社は省エネをアピールするが、その観点から見れば大量の電気を捨ててしまう
原発がいちばんムダなことをしている。

第四章　日本の原子力政策の行方
　
　１　環境汚染を防ぐのは原発ではない

　地球の温暖化防止が注目されている。昨年（97年）京都で行われた温暖化防止国際会議の
ように、まず手始めに二酸化炭素排出の規制に取り組もうとする社会の動きは当然のことで
ある。しかし、温暖化防止とは本来、地球環境にこれ以上の負担をかけない将来像を考える
ことが前提となるべきではないだろうか。
　今年の夏に通産相の諮問機関である「総合エネルギー調査会」が定めたエネルギーの長期
見通しでは、2010年までに原発を20基増設し、総電力量の45％をまかなうという。二酸化
炭素排出量削減の手段ということだ。原発は他の発電に比べて二酸化炭素の排出量が少ない。
しかし、事故が起きたときの危険性、何百年も続けなければならない厳密な放射性廃棄物の
管理など、温暖化の枠を越えて、地球の自然環境の規模で見たとき、本当に原発は「クリー
ン」なエネルギーと言えるのだろうか。
　政府や電力業界には、発想の多様化が必要である。なぜ原発偏重路線に固執するのか。他
のエネルギー開発に力を注がないのだろうか。

　２　プルトニウムの行き先は
　
　現在の日本の計画では、茨城県東海村の再処理工場と青森県六ヶ所村に建設中の再処理工
場で、2010年までの間に合計40〜50トンほどのプルトニウムが取り出されることになって
いる。そして、イギリスとフランスの再処理工場に依頼して取り出されたプルトニウムが約
30トンあり、次々と日本に運ばれてくることになる。合計すると70トンから80トンもの
プルトニウムを抱えることになる。
　いま、日本でプルトニウムを燃料とする原子炉は三基あり（高速増殖炉の常陽ともんじゅ、
新型転換炉のふげん）、2010年までの使用量は、合計10トンくらいとされている。しかし、
第一章で記述したとおり、もんじゅの事故によりこの計画の半分も使えなくなってしまった。
しかし、現在のように原発で発電を続けていけば使用済み核燃料が増え、再処理によってプ
ルトニウムが増えつづけてしまう。使い道の定まらないプルトニウムを持つことは国際的に
許されていない。余っているプルトニウムを更に増やす必要は無いのではないだろうか。
　爆発事故を起こした東海村再処理工場を閉鎖し、六ヶ所村の再処理工場の建設を中止しな
い限り、プルトニウム大国日本は巨大化の一途を辿っていくのである。

おわりに
　
　　今回の報告では、原発の政治的側面、金銭的な側面、効率性から調べてみた。原子力発
電にはまだまだ問題点がたくさん残っている。六ヶ所村の問題、供給地と消費地での住民の
意識のギャップなど調べなくてはならない問題が多い。
　プルトニウムは言わずと知れた原爆の燃料である。余分なプルトニウムを持たないのが日
本の方針のはずである。国はプルトニウムを燃料に使うことで、ウランの節約をすることが
目的だと言っている。しかし、プルサーマル計画の危険性におびやかされるのは、原発の地
元住民である。電力消費地である大都市圏の住民は何も怖がることはない。
　わざわざ多くのリスクとコストをかけてまで、使用済み核燃料をプルトニウムに変えるこ
とについて先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で原子力委員会の藤家洋一委員長代理が
このように説明していた「（使用済み核燃料を）処理することにメリットがあるとすれば、科
学技術創造立国といわれる日本が研究に努力するのが当然であると思っている。これは世界
に対する責任だと思っている。『やめた』というのはいつでもできるんじゃないですか。私は
しかし、『やめた』とは言いませんよ。いつまでも」。
　日本のエネルギー政策の進む道を決めるのはこの人達であり、原発の地元住民をはじめと
する一般市民は彼等に自分達の命と日本の将来を預けている事になるのだ。

＜参考文献＞

有馬朗人『エネルギー問題がわかる本』かんき出版1994年。
内橋克人『原発への警告』講談社　1986年。
鎌田慧『現代社会100面相』岩波書店。
鎌田慧『六ヶ所村の記録』岩波書店　1991年。
財政調査会『国の予算　平成9年度版』はせ書房　1997年。
資源エネルギー庁公益事業部編『電源開発の概要』通産省　1997年。
西尾漠『原発を考える50話』岩波書店　1996年。
新潟日報報道部『原発を拒んだ町』岩波書店　1997年。
樋口健二『これが原発だ』岩波書店　1991年。
広瀬隆『最後の話』八月書館　1991年。
広瀬隆『眠れない話』八月書館　1988年。
広瀬隆『危険な話』八月書館　1987年。
広瀬隆『東京に原発を』集英社　1986年。
増井喜一郎（編）『日本の財政　平成10年度版』東洋経済新報社　1998年。
『朝日キーワード』朝日新聞社　1998年。
『イミダス　98年度版』集英社　1997年。
『知恵蔵』朝日新聞社　1997年。
朝日新聞。
茨城県東海村ホームページ。
科学技術庁ホームページ。
核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）ホームページ。
原子力資料情報室ホームページ。
東京電力ホームページ。
東北電力ホームページ。
福井新聞ホームページ。
NIFTY　SERVE　自然環境フォーラム。
NIFTY　SERVE　市民・ボランティアフォーラム。