3月30日

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サッカー
2002年W杯日本組織委員会12回理事会

(東京・新有楽町ビル)

 来年の開幕まで残り1年と2か月となったW杯に向けて、最終的な体制固めとなる年度末最後の理事会が開かれ、人事、補正予算などについて議事が検討された。なかでも大会終始計画においての大幅な見直し事項が報告、検討され、収入、支出分での現行財政計画から今回の見込みに修正、補足された。また、2月16日に開始された国内チケット申し込み受け付け状況(郵送申し込み)が累計され、3月29日現在、国内一般販売受付、車椅子席、開催地住民割り当てそれぞれ合計で、137万5374件となっていることが明らかになった。またインターネット分については、明確な数字が現段階では出ていない。
 大きな問題点は、今後補正を予定されている収入分の確保と、まだ正確に算出することができない部分での支出分とのバランス。今回、大会の設営費などを現時点でも競技場などの準備において予定以上に大きな負担を強いられている10自治体からのさらなる寄付金(1億円)に加え、中央財界25億円、地方財界10億円と合計35億の寄付目標額を設定。また3月31日の開催で5回目を迎える「toto」の収益金など、今後、見込み部分の収入をどこまで実際に収入とできるのか。
 FIFAから共催という初めて適用された「ルール」に戸惑う日韓両国とも、財政困難との厳しいせめぎ合いを強いられる実体が、改めて浮き彫りになった。



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