早期選考や統一応募用紙違反を根絶しよう　
統一用紙改訂で「保護者欄」が削除された後も「家族構成・職業」の

違反事例が多い

　２００９年度第１回進路保障に関する会議が７月６日（月）午後３時から、産業貿易センター（台東区民館）で開催された。
　会議には都教委、生活文化スポーツ局私学部、産業労働局、東京労働局、都同教、都高教、部落解放同盟都連が出席した。
　まず、各局から２００８年度の追加報告と２００９年度の取り組みについて報告された。都教委からは２００８年度「都立高校における就職希望者生徒の進路に関する実態調査」の最終結果やサンプル調査などの報告がおこなわれた。文化スポーツ局、東京労働局もそれぞれの取り組み報告をおこなった。
　東京労働局からは「平成21年３月新規高等学校卒業予定者の採用選考等に係る不適正項目別事実確認状況」が報告され、延べ数で２０３事業所、実数で１０８事業所での違反事実が確認され、是正指導がおこなわれたとの報告があった。延べ数での違反事例は早期選考20件、本籍・出身地３件、家族構成53件、家族・保護者の職業38件、尊敬する人物７件、愛読書購買新聞名９件、社用紙記入11件などである。
　「本籍・出身地」に関する違反事例の内容では「会社見学にあたって、会社が用意した用紙（見学者台帳のようなもの）に本籍地を記入する欄があり、生徒は本籍地を記入した。」「面接を受ける前にアンケート（社用紙）の記入を求められたが、その中に自分の出身地を記入する項目があった。」「面接時に母親の出身地を聞かれた。」などである。
　つぎに都同教から「２００８年度就職アンケート調査集計結果」が報告された。その後、意見交換がおこなわれ、都教委作成の冊子「就職を希望する高校生の皆さんへ」が各校に10部づつ配布されているが十分活用されておらず、活用する取り組みが必要である」「私立高校から２００８年度は統一用紙違反事例が２件しか通報されておらず、取り組みを強化する必要がある」「毎年報告される違反事例の事実確認や是正指導の内容を教材として活用すべきである」などの意見や要望が出された。
　就職差別につながる違反の選考は依然としてつづいている。進路保障に関する会議の取り組みをさらに強化していこう。