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議会質問

--2007・3議会--

《岐阜市住民自治基本条例に示すまちづくりについて》
①達成を目指す住民自治の具体的なイメージについて-------□市　長
②「市民との協働推進本部」「協働型市政運営行動計画」の内容について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　--------------□市民参画部長
③地域まちづくり拠点としての公民館の活用　--------□市民参画部長
④自治会の組織強化支援等について　　--------------□市民参画部長
　ァ）組織未加入の問題他
　ィ）市職員の地域参加も

《地球温暖化対策と環境会計について》　　　　-------------□人・自然共生部長
①「岐阜市地球温暖化対策指針（案）」の指針やその対策をどのように周知し、具体的にどのように対策を進めていくのか
②目標達成に向けて、環境会計を今後どのように活用されるのか

《防災対策》
①地域防災コミュニティ計画に対する今後の支援　　　----□都市防災部長兼消防長
②地震ハザードマップの地域防災活動への活用　　　------□都市防災部長兼消防長
③災害時の情報伝達体制整備の取り組みについて　　------□都市防災部長兼消防長

《新たな教育の取り組みについて》
１．特別支援教育をめぐって--------------------------□教育長
①特別支援教育の新たな対象となる児童の推定
②特別支援教育支援員の配置等
③発達障害児支援のための研修の充実にてついて
２．岐阜市型コミュニティ・スクールのあり方について------□教育長

　　　　　　　-----------------質　問　本　文-----------------
《岐阜市住民自治基本条例に示すまちづくりについて》 　次に、本議会に提案されております「岐阜市住民自治基本条例」に関わって質問いたします。地方分権が進展する今日、地域を知り、地域に愛着を持つ市民の皆さんが、まさにまちづくりの主役であることは言うまでもないことであります。この条例は、市民の皆さんがまちづぐりの主権者であることを基本理念に住民自治による市政運営等について規定したものであります。 　本市では「ぎふ躍動プラン・21」の基本理念に「市民と行政の協働」を掲げ、これまで、「協働のまちづくり指針」の策定、「アダプトプログラム」、「パブリツク.コメント」などの導入、あるいは合併を契機に「柳津地域自治区」を設置してまいりました。 　市長の提案説明によりますと、これまでを、「協働のまちづくり」の草創期とるならば、新年度からは、まさに成長期の段階ヘと発展させ、まちづくりの輪をさらに広めていくことが大切としておられます。 　具体的には、住民自治基本条例制定を期に、新年度におきましては、庁内に「市民との協働推進本部」を設置し「協働型市政運営行動計画」を策定し、全庁的に取り組むとのことであります。さらに、市民の皆さんの想いを形にしていただけるよう、「市民活動支援事業」、「地域力創生モデル事業」など市民の創意工夫によるまちづくりを引き続き応援していく一方、地域と行政の役割を確認しあう「分権型協働コンパクト協約」を取り交わして進める「まちのちからステップアップ事業」を地域と協働して実施していくとしておられます。 　これまで本議会で度々、自治基本条例の必要性を訴えてきたものとして、条例には賛成でありますが、この条例の具現化のための行動計画や住民自治のイメージ等について以下質問いたします。 ①達成を目指す住民自治の具体的なイメージについて--------□市　長
　まず今般、住民自治基本条例を制定するとともにこの条例を基に行政の責務を果たすため先にふれましたように協働のまちづくりについての草創期から成長期へ発展させる積極的な取り組みを開始されようとしているわけでありますが、市長は最終的に達成をしていこうとする住民自治の具体的なイメージをどのように描いているのかお尋ねしたいと思います。 　 ②「市民との協働推進本部」「協働型市政運営行動計画」の内容について　　　　　　　　　　　　　　　　　--------------□市民参画部長 　２点目として全庁的に取り組まれる「市民との協働推進本部」「協働型市政運営行動計画」の内容についてお尋ねをします。２点目以降の答弁は市民参画部長にお願いします。 ③地域まちづくり拠点としての公民館の活用について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　--------------□市民参画部長
　３点目として地域のまちづくり活動の拠点づくりについてであります。今後、地域の自治会を始め諸団体が、多彩な市民協働のまちづくり活動を展開していくためにはその拠点施設が不可欠となります。既に活動を行っている自治会連合会等では喫緊の課題となっています。多くの場合、社会教育施設である公民館を借りて行っているのでないかと思いますが、既に本来の公民活動で手狭であったり、利用団体が多くて使えないなどの問題もありますが、まずはまちづくり機能も併せ持つものとしての公民館を位置づけて頂くことから課題解決の糸口が見えてくるのでないか、そして次のステップとして公民館の施設拡充に取り組む必要があるのでないかと思いますがご所見をお伺いします。 ④自治会の組織強化支援等について　　--------------□市民参画部長
　４点目として自治会の組織強化支援等についてお尋ねします。 　ァ）組織未加入の問題他 　住民自治基本条例の制定に先立って公開討論会や各コミセンでの市民意見交換会が開催され、さらにパブリックコメントも２回にわたって行われたところでありますが、出された意見等の中でも自治会活動やまちづくり協議会などコミュニティに関することに集中している特徴がみられます。任意団体であっても自治会や自治会連合会には地域に根ざした団体としての歴史、伝統からくる信頼感があり、地域の特に安心安全面でのまちづくりについて大いなる期待が寄せられているのですが、意見内容からは、市等行政からの依頼事項や連絡等が多く、行政の下請け組織として利用されがちだとの批判が多くあります。自治会組織自体についても役員の高齢化、輪番制等で組織の対応力や、活力の低下がみられるといった問題点をかかえているようですが、中でも組織の加入率が低下しているのが大きな課題となっています。これらの点については東海地震等大災害への防災力に直結する深刻な問題であり、行政も一体となって組織強化の支援に取り組むべき課題と考えます。ご所見をお伺いします。 　ィ）市職員の地域参加も 　さらに、この点に関連して、市職員の地域参加についてもお尋ねしたいと思います。度々指摘される問題ですが、自治基本条例第４章「市の責務」第８条で「住民自治を充実しなくてはならないとして基本的な事項を定めているところでもあります。解説では「職員のまちづくり参画」の項も掲げられているのですが、実体的には地域住民の評価は低いようです。消防団・水防団員の充足の問題が今議会でも取り上げられましたが市職員の姿勢は地域差もありますが協力的でないという批判をよく耳にします。 　私は、市職員に期待するのは、単に地域行事に参加することだけを言っているのでなく、「市民協働」の理念に則り、市職員が現在の業務や携わってきた事務等で培ってきた知識・経験を地域のまちづくりに生かして欲しいことです。今や、地域のまちづくり活動の分野は福祉、環境、防災、中心街の活性化等多岐にわたっており、市職員の能力経験が必ず生かせる分野があるからであります。市職員の地域参画の推進について改めてお伺いするものであります。

　
《地球温暖化対策と環境会計について》 　次に「地球温暖化対策と環境会計」について質問いたします。 　今年は、暖冬で、気象庁が１８７６年（明治９年）に観測を開始して以来、初めて、東京で雪が降らない見通しとなっています。また、入学式のイメージである桜が、今年は、静岡では３月１３日ごろから開花し、岐阜では例年より１週間早い、３月２２日の開花が予想され、日本の季節感が大きく変わってきたことを感じております。 　ゴア前アメリカ副大統領が日本を訪れ、地球温暖化による影響を克明に描いた、ドキュメンタリー映画である「不都合な真実」が公開されました。氷河が溶け出し、南の島が水没する危機に瀕していることなど、ショッキングな映像により、マスメディアにもさかんに取り上げられています。 　平成１９年２月には、温暖化について科学的見解を各国政府にアドバイスする国際機関である「気候変動に関する政府間パネル」でも、２１世紀末には、２０世紀末の１０年間に比較して最大で６．４度平均気温が上昇するとの見解がだされております。 温暖化の影響は、海水面の上昇だけでなく、中国の奥地の砂漠化を進行させ、大量の黄砂となって日本へ降ることも心配されますし、台風の大型化によって、生命や財産が危険にさらされ、世界各地の異常気象は、穀物生産に大きな影響を与え、私たちの毎日の食生活自体にも大きな変化があるのではないかと懸念するところです。 　しかしながら、温暖化は、目にみえない温室効果ガスが原因であり、普段の生活の中で、なかなか実感できないものであります。このことが温暖化対策の緊急性に私たちが気づきにくく、確実に地球環境をむしばみ、子供たちの未来に大きな影響を与えるものと危惧しております。 　この状況に対応するため、温室効果ガス削減の国際的な取り決めである京都議定書が平成１７年２月に発効し、国では、京都議定書目標達成計画をたてて、２０１０年を目安に１９９０年から温室効果ガス排出量のマイナス６％に取り組み、地方自治体についても、同様の取り組みが求められているところです。 そこで、人・自然共生部長にお尋ねします。 ①温暖化対策指針をどのように周知し、対策を実施するか 　　　　　　　　　　　　　　　　　-----------□人・自然共生部長
　現在、岐阜市では「岐阜市地球温暖化対策指針（案）」をまとめられ、ホームページで公開されております。３月中に正式な指針として策定されるとのことですが、この指針においては、温室効果ガスの削減目標を国の目標設定にあわせて、１９９０年比で２０１０年までにマイナス６％削減することを掲げられています。 　また、指針のなかで岐阜市域の温室効果ガスである二酸化炭素の排出状況をみますと、事業者が４５％に対して、市民、つまり家庭が５５％を占めているとのことで、大規模な工場が少ない岐阜市においては、家庭での温暖化対策が重要になると考えられます。 そして、二酸化炭素の排出原因が、家庭のテレビや照明、エアコンなどで、電気を使用することや、お風呂やお湯の給湯などでガスを使うことによるエネルギーの消費によるものであり、実は、地球温暖化と私たちの生活そのものが密接につながっているわけです。これをふまえると、指針案では、平成１９年度を脱温暖化元年と位置づけておりますが、岐阜市民全体の取り組みが必要不可欠であり、市民の参加なしに岐阜市の温暖化対策は進まないのではないでしょうか。 私の実感としては、まだまだ、市民の方の地球温暖化の現状やその対策についての理解不足も否めないと思うところですし、そもそも何をすればよいかということも分からないのではないでしょうか。 そこで、この指針やその対策について、来年度以降、市民の方にどのように周知し、具体的にどのように対策を進めていくのか、お尋ねいたします。 ②削減目標達成のために環境会計をどのように活用するか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-----□人・自然共生部長


次に、私はこの議会のなかでも、環境会計制度の導入を提案してきたところですが、市では今年度、岐阜市環境会計の「素案」をまとめられ、庁内のエネルギー使用量削減やグリーン購入などの環境対策と、廃棄物減量施策などの地域の環境保全対策について、環境保全コストに係る効果を二酸化炭素削減や経費削減額などで、分析、評価をしております。 市民の方に分かりやすく、市の環境保全対策を説明するには十分ではないとは思うものの、このような取り組みがようやくなされたことには、一定の評価をするところです。 しかしながら、地球温暖化防止は、まさしく「まったなし」であり、温室効果ガス排出を確実に削減していかなければならない重要な社会問題であることを考えると、現在、指針で掲げている目標数値のマイナス６％に向けた取り組みは、日本全体の温室効果ガス排出量が増加しているなかでは、数字で書くほど簡単な道のりではないと思われます。 今後実施される温暖化対策事業については、その費用対効果を明らかにし、限られた予算のなかで、二酸化炭素排出削減を最大にするためにも、温暖化対策事業について、毎年、投資コストと効果について検証する必要があります。 そして、その検証に基づき、事業の改善と新たな事業展開を計画し、進めることで、はじめて、マイナス６％の実現性が見えてくるのではないでしょうか。 費用対効果を把握し分析が可能な環境会計は大変有効な制度であると考えますが、目標達成に向けて、環境会計を今後どのように活用されるのかについてお考えをお尋ねいたします。


《防災対策》 　次に防災対策について質問いたします。 　３０年以内に発生する可能性の高い東海地震(87%)、東南海地震(60~70％)、さらに昨年の１２月には関ヶ原・養老断層系の直下型地震により本市の南西部地域で震度６強の地震が予測されると発表されるなど、予断を許さない状況を迎えております。新年度においてはこうした状況を踏まえ市全域の地震被害想定調査を実施し５０メートルをメッシュとした地番モデルによる地震ハザードマップを作成して市民の皆さんにお知らせするなど新しい取り組みが計画されていますのでこれらを中心として以下３点について都市防災部長兼消防長に質問いたします。 ①地域防災コミュニティ計画に対する今後の支援について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　------□都市防災部長兼消防長
　１点目は地域防災コミュニティ計画に対する今後の支援についてであります。この地域防災コミュニティ計画は、平成１７，１８両年度をかけて各地域で自治会代表者、消防団、水防団等の地域団体等が主体となって地域の様々な課題を洗い出して、どのように対応したら地域防災力を発揮できるのかなど、地域発で防災計画を策定したものであります。この計画は、その内容が岐阜市の地域防災計画に反映されるとともに収録されます。 　大事なことは、地域防災コミュニティ計画が、いざ災害発生というときに力を発揮できることであります。このためにには、まず、この計画が対象地域の住民に周知されていることであり、さらにこの計画に基づいて地域の防災訓練等で実証されることでないかと考えます。さらにその結果に基づいて地域防災コミュニティ計画が更新されていくことです。つまり、計画作成を一過性のものにしないで、更新するサイクルを継続していくことであります。 　ところで今般の地域防災コミュニティ計画づくりは、作成した自治会連合会にほとんど助成なしで行われました。平成１７年３月議会で私は、コミュニティ計画作成のなかで指摘されるであろう新たな避難所設置等の地域からの要望に十分な予算措置なしで対応できるのか質問をしたところでありますが、事実、今般、作成された地域防災コミュニティ計画の地域住民等への周知のための印刷費の捻出に苦慮されているところもあるのです。 　ついては指摘しました地域防災コミュニティ計画の周知や更新等のフォローアップや求められる防災体制整備にどのように対応されるつもりなのか質問いたします。 ②地震ハザードマップの地域防災活動への活用について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　------□都市防災部長兼消防長
　２点目として地震ハザードマップの地域防災活動への活用について質問します。 　この地震ハザードマップは、液状化マップとともに、すでに２年前に５００mメッシュのものが作成され地域にも配布されているのですが、地域防災コミュニティ計画のような地域単位でのきめ細かな利用には限界がありました。そこで５０mメッシュのものを本議場で要望したのですが、この程作成に取り組まれることになったことを評価します。 　これにより、おおよそ町内、自治会単位での地盤の特性が分かりますので地域防災コミュニティ計画の更新時などに活用できるのですが、行政においても防災上強化する必要のある地域の把握等に大いに活用の途が拓かれると考えます。そこで新しいハザードマップの活用策等についてお尋ねします。 ③災害時の情報伝達体制整備の取り組みについて　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　------□都市防災部長兼消防長
　３点目は災害時の情報伝達体制整備の取り組みについてであります。 　今般、長年の懸案であった防災行政無線の整備に着手し、難聴地域の解消に努める計画が提出されています。先の地域防災コミュニティ計画作成の発端が、長良川上流部の溢水警報が地域住民に伝わらなかったことであることからも分かるように、確実な災害情報の伝達体制整備に万全を期すべきことは言うまでもありません。 　そこで、この防災行政無線の整備計画の内容をお尋ねしますとともに私は災害情報の伝達に際しては最新のICT技術を取り入れた情報機器の導入や活用、様々な情報チャネルの活用の必要性を思うものでありますが、究極的には人から人へのマンパワーによらざるを得ないと考えるものであります。この点は災害弱者といわれる要援護者のことを考えれば容易に分かることであり、このためには近隣での防災地域力や行政の支援強化が欠かせないと考えますがどのように対応されていくのかお尋ねします。 　なお、関連して災害時に地域に派遣される市職員の現場での仕事内容等の周知について質問いたします。2006年の行政監査では地域に派遣される市職員が仕事内容を知らなかったり、災害用備蓄食品の保管場所をつかんでいなかったことが指摘されています。市民協働のまちづくりを推進しているときに大変遺憾なことです。今後の取り組み方についてお尋ねします。


《新たな教育の取り組みについて》 　市長は１９年度施策の提案説明の中で重点課題として「人財の育成」を掲げ、教育環境の整備により地域の価値を高めるとして、教育立市を目指し、「人づくり」「教育」に重点を置いた施策を展開するとしています。事実、新しい教育の取り組みなどこれまでにない意欲的な取り組み姿勢を感じます。新しい取り組みの内の二つについて教育長にお尋ねします。はじめは、特別支援教育についてあります。 １．特別支援教育をめぐって--------------------------□教育長
　昨年６月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育（特別支援教育）を行うことが法律上明確に位置付けられました。なかでも、小中学校の児童生徒に約６％の割合で存在する発達障害の子どもへの対応については喫緊の課題になっています。 　私ども公明党は「現場からの教育改革」を提唱して、子ども一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、特に障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の充実を求めてきたのでありますが、今般、２５０億円程度（２１，０００人相当）の地方財政措置が図られ、特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。 　今回の改正で、特に通級指導の対象にＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症が位置付けられた点は教育関係者からも高く評価されています。 　今年（平成19年）４月からの特別支援教育の本格実施に向け、（１）情緒障害学級と自閉症学級との分離（２）教員の増員など人員の確保（３）教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置付け――など、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。 　特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成１９年度（２５０億円程度）から新たに創設し、、平成２０年度までの２年間でおおむね全小中学校に配置をする予定です。 　そこで以下、この特別支援教育を中心に質問をします。 ①特別支援教育の新たな対象となる児童の推定 　まず岐阜市においては、特別支援教育の新たな対象となるＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症等をどのように把握しているのかお尋ねします。（現状の人数と今後の予測） 　 ②特別支援教育支援員の配置等 　２点目として特別支援教育を必要とする児童に対して特別支援教育支援員の配置をどのように計画されているのか、特別支援教育の充実についての取り組み方をお尋ねいたします。 ③発達障害児支援のための研修の充実にてついて 　３点目として、特別支援教育の新たな対象となる発達障害児支援については教員、支援員の発達障害についての研修が欠かせないと思います。学校教育者は、特に重い「自閉症」の教育について大学で学んだ経験はなく、教育実習すらなかったと思います。どんなに優れた養護教育のベテランであっても、医療と連携しなければ自閉症児の未来は暗いとされています。そこで自閉症児を中心とした研修のあり方について質問いたします。 　その際、特にアスペルガーといわれる高機能障害児については、学習面では一般児童と同等、もしくはそれ以上の知的能力があることが多く、障害を認識することは容易ではないと思われます。最近、深刻な事件を引き起こして重大な社会問題となるケースが相次いでおり、できる限り早期の段階での発見に努め、適切な療育を施すことが大事であります。この点では特別支援教育に関わる携わる教師だけでなく、全校の教育関係者がこのアスペルガーについての十二分な理解を要するものと考え、やはり研修体制の充実を急ぐべきと考えますがどのように認識されているのかお尋ねします ２．岐阜市型コミュニティ・スクールのあり方について------□教育長
　次に岐阜市型コミュニティ・スクールについてであります。 　コミュニティスクールは、公立学校の運営に地域の声を生かす新たな仕組みとして「学校運営協議会」を設けて行うものであります。岐阜市教育委員会では平成２０年度に誕生する金華、京町の統合小学校をコミュニティスクールに指定する計画と聞きます。 　ところで、岐阜市の小中学校では、これまで様々なレベルで地域と学校との連携を図っていると思います。例えば総合的な学習の時間に、地域の方が講師となって地域の歴史・文化を教えたり、地域の子どもの登下校時の安全活動等を行ったりしています。また、学校評議会で地域の代表者との話し合いの場を設けたりしております。 　新聞記事では、地域住民らでつくる学校運営協議会を設置し、この協議会に、予算管理や学校運営への提言、承認などの権限を付与し、地域に開かれた学校づくりを目指すとしていますので、コミュニティスクールは、今紹介した地道な地域との連携をさらに推し進めたものと考えたらよいのでしょうか、岐阜市型コミュニティ・スクールとしてのねらい、特徴についてお伺いします。そして他の小中学校については今後、コミュニティスクールとの関わりをどのようにお考えか、現時点の考え方をお尋ねします。

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