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議会質問

--2006・6議会--

《住民自治基本条例》
①岐阜市が策定しようとする本条例の特徴は何か　････････････□市長
②制定プロセスにおける市民参画の方法は････････････････････□市長
③実際に機能する条例であること　･･････････････････□市民参画部長
④自治会の活性化を促進するものであること･･････････････････□市長

《これからの友好姉妹都市交流(杭州レジャー博覧会視察と香港視察)》
①今回の訪中の成果、感想　　　　･････････････････････････□市長
②これからの友好姉妹都市交流の考え方･･････････････････････□市長
③これからの産業交流の推進　　　　　　　　････････□商工観光部長
④これからの観光交流の推進　　　　　　　　････････□商工観光部長
⑤これからのｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝの推進　　　　　　　　････････□商工観光部長

《まちづくり三法の改正》　　　　･･････････････････････□高村助役
①現状のメガモールの立地状況や大規模集客施設の広域的な適正立地が改正都市計画法に規定されているが機能するか
②多用な地域各のある都市構造が形成されていくのか

《電気式生ごみ処理機購入費補助制度廃止》･･････□人・自然共生部長
①ごみ減量意識の向上を、今後どのように取り組むか


　　　　　　　-----------------質　問　本　文-----------------
　
初めに、岐阜市住民自治基本条例について質問いたしたいと思います。 　この住民自治基本条例は、地方分権が進展する中にありまして、自治の基本的なあり方を定めて、市民と行政の役割を明らかにしようとするものです。この条例が求められる背景には、分権型社会への対応とともに、東海地震などの防災対策や少子・高齢社会の到来など、新たな社会的課題が生じておりまして、今までどおりの市民と行政の仕組みでは十分に対応でき得なくなったと、こういったことがあるわけであります。 　岐阜市では、この条例策定に先立ちまして、平成１６年３月に策定した総合計画ぎふ躍動プラン・２１において、市民協働のまちづくりを施策の大きな柱の１つとし、同時に、協働のまちづくり指針を作成し、その後アダプトプログラム、パブリックコメント、地域力創生モデル事業など、協働のさまざまな取り組みを行ってきました。 　私は平成１５年３月議会でこの条例制定の必要性について質問をしておりましたが、今般、岐阜市では制定に向けての岐阜市住民自治基本条例検討委員会をこのほど開催されたところでありますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　１点目として、策定される岐阜市の住民自治基本条例の特徴についてであります。 　住民自治基本条例は、先駆けとされる平成１３年制定の北海道ニセコ町の条例を初め、多くの都市でつくり始められております。しかし、条例の内容は、自治体の置かれた状況やまちづくりの実態や課題等を反映してなのか、同じ住民自治基本条例の名称であってもかなり異なるようであります。総合的な行政運営の基本的指針はあっても行政の役割や責務を定めるにとどまり、市民や議会の役割、責務に関する規定がないもの、反対に、市民参画を推進する必要性やその手法についてのみ規定するもの、そして、この双方を包含するものなどであります。 　　　〔私語する者あり〕 　岐阜市におきましては、さきに述べましたように、協働のまちづくりの推進に積極的に取り組んできた経緯がありますので、私は市民協働の概念をベースに住民自治の理念をわかりやすく高らかに掲げてほしいとは思いますが、どのような点に特徴を置く条例を目指されるのか、お尋ねをしたいと思います。 　２点目は、住民自治基本条例の制定プロセスにおける市民参画の方法についてです。 　既に公募委員も入った第三者諮問機関の住民自治基本条例検討委員会が設置されて制定作業に入られているようでありますが、まさにこの条例をつくる過程・プロセスそのものが大事だと思います。検討されます時々の情報提供を初め、住民たる岐阜市民の参画をいかにして担保していくか、お尋ねをしたいと思います。 　３点目は、住民自治基本条例が制定されて、実際に住民自治の具体的な進展があるのか、市民主役のまちづくりが行われていくのかであります。つまり実際に機能する条例でなければ意味がないということであり、この点お尋ねをします。 　４点目は、自治会の活性化と住民自治基本条例についてであります。 　御存じのとおり、伝統的な地縁組織である自治会ですが、防犯・防災活動や地域福祉活動等の地域における中核組織として極めて重要な役割を果たしています。しかし、残念ながら、近年は加入率が低下傾向にあり、自治会長が短期間でかわるなど、地域コミュニティーの希薄化現象がここでもあらわれていると思います。まちづくり活動は多くはグループ組織の形で行われ、現在はＮＰＯやボランティア組織が注目されていますが、地域における推進役として自治会にはまだ根強い信頼があり、自治会活動の活発化が求められると思います。自治基本条例においても自治会組織に言及するとともに、問題のコミュニティー希薄化あるいは崩壊防止のためにも、自治会活動の強化、活性化のための一層の支援が必要と思うものでありますが、お考えをお聞かせください。 　以上、４点の質問について、３点目の実際に機能する条例づくりについては市民参画部長に、他は市長に答弁をお願いいたします。 　

次に、これからの友好姉妹都市交流について質問をいたします。 　現在、友好都市の中国・杭州市においては、旅行、娯楽、スポーツ等のレジャーをテーマとした中国で初めての大型博覧会を開催しております。 　岐阜市は、このイベントにファッション産業を中心とした産業や伝統工芸品の紹介、外国人観光客の誘致を目的にパビリオン出展をしております。博覧会の開幕に合わせまして４泊５日の日程で、この杭州レジャー博覧会とともに、中国との経済交流の関係構築を目的に香港を視察訪問する岐阜市代表訪中団が結成され、私も皆様、市議会を代表いたしまして参加する機会を得ましたので、その報告の意義も兼ねて質問をしたいと思います。 　御存じのとおり、中国は１９８０年ごろから高度経済成長が始まり、２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博まで続くという予想があり、３０年という驚異的なロングスパンの成長になることが予想されているのですが、その一方で、その中国の躍進が軍拡を伴っている点も危惧されるところでもあります。 　私は、中国が世界の工場として、さらに、世界の巨大市場として成長を続けているその一方で、国民生活の格差が増大している現実を見きわめてみたく、また、友好姉妹都市交流のあり方については、岐阜市は世界の有名５都市と長年行っているのですが、今後の交流のあり方として相互に市民活動、経済活動レベルまで広げ深めて、具体的成果を発揮できないのかという問題意識を持って視察等に臨んだものであります。 　現実は私の予想をはるかに超えるテンポと規模で１国２制度の中国は発展していることに認識を新たにするとともに、友好都市交流についてはボーダーレスな国際社会の中にあって、さらに拡大していくメリット、必要性といったものを感じたところであります。 　そこで、質問に入りますが、初めに、市長にお伺いをいたします。 　まず、今回の視察を通じて感じ得られた率直な感想、成果といったことについてお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、これからの友好姉妹都市交流についてのあり方やお考えについてもお尋ねをしたいと思います。 　

次に、商工観光部長にお尋ねをします。 　訪中の成果を踏まえてのこれからの産業、観光面の友好姉妹都市交流についてお尋ねしたいと思います。 　１点目として、産業交流についてです。 　岐阜市は先人が大変な努力をされて道を切り開いていただいたおかげで、世界５都市と交流をしているわけですが、いずれも文化、芸術面で知名度が高い都市であったり、さらに、産業、経済面でも有力な都市であります。 　例えば、イタリア・フィレンツェ市ですが、歴史地区は世界文化遺産でありまして、日本人あこがれの観光都市でもありますが、同時に、御存じのとおり、皮革加工品、アクセサリー、ファッション等で世界トップブランドの企業がひしめく都市であります。 　この点、岐阜市の地場産業、ファッション・アパレルとの関連もあり、いち早く業界組織と交流を行っているのですが、率直に言いまして、同じファッション産業でありながら、彼我の差といったものを否めません。 　　　〔私語する者あり〕 友好姉妹都市としてのポジションを生かした産業交流についての一層の岐阜市の努力が求められるところではないかと思います。 　そして、今般訪問した杭州市ですが、ヤングレディースを主として取り扱う店舗、約６００店舗が立ち並ぶ武林路というストリートを視察できましたが、店舗数、規模の大きさもさることながら、個々の店のオリジナリティーやファッションストリートという言葉がしっくりくるセンスのよさっていうものを感じました。東京原宿の雰囲気さえ漂い、思い描いていた社会主義国の都市のイメージを一変させるインパクトがありました。 　同行されました岐阜婦人子供服工業組合の代表と杭州市の同業界組織の代表との話し合いの中で販路が開かれる見通しとなり、大きな成果の一歩と評価しますが、今後、産業面の継続的、安定的な交流のためには、現地情報の収集、マーケティング等で行政の果たす役割も大きいと思いますが、今後の支援のあり方等をお尋ねします。 　２点目、これからの観光交流についてであります。 　香港貿易発展局、ジェトロ香港事務所等で観光客誘致にかかわる情報交換等を行う機会を得ましたが、特にその中で印象の深かった点、２点だけ述べたいと思います。 　まず、香港貿易発展局フレデリック・ラム総裁の話からですが、中国は珠江デルタ地域及びその周辺を中心にすさまじい経済発展を遂げており、この地域だけを取り上げるとＧＤＰで毎年１６％の成長となる。日本では珠江デルタのこうした高度成長と内陸部のおくれから、極端な格差社会に目が向けられているようですが、このデルタ地域では日本で言う中流階級が毎年１，０００万人がふえていることに着目してほしい。この階層は日本の生活文化、食材等に感心があり、こうしたものを満たすことのできる観光への潜在的ニーズがあることを重視する必要があるのではないかという指摘です。 　さらに、香港政府観光局グレース・リー副理事長の話からですが、観光産業は大きな雇用を生む。香港は毎年大きなキャンペーンを行い、日本からの観光客も多い。香港のヤング層は日本が好きで、日本のトレンドに敏感。この点、香港、日本相互で観光客誘致を行っていくメリットが発揮できる。継続的に行い、リピーターとなる観光の工夫が要るとのアドバイスがあったところでもあります。 　この質問項目を観光交流としましたのも相互メリットという今の指摘からでありますが、こういったやりとりの中で、細江市長も大変流暢な英語を交えながら、ストレスの多い香港社会の生活から、岐阜市の豊かな自然とスローライフを味わいに来てほしいと、熱心に宣伝されておられましたこともつけ加えさせていただきます。 　そこで、このような指摘を受けての対応、さらに、私は岐阜市への誘致の視点を広げて、岐阜市周辺都市も含めた交流が観光アピール上有効と思いますが、これからの観光交流についてお伺いいたします。 　３点目、コンベンションの推進についてであります。 　　　〔私語する者あり〕 　香港における見本市等の開催状況、特にファッションウイーク等の大型展示会の説明を受けるとともに、その折、開かれておりましたハウスショーを見る機会を得ました。さすがに貿易を主に成り立つ国だけあって、規模、内容、そして、担当者の説明から伝わってくる熱意も相当立派なものがありました。 　翻って、岐阜市も国際会議観光都市の指定を受けて、ハードとして長良川国際会議場というコンベンション施設を有し、岐阜観光コンベンション協会が設置されております。長良川国際会議場は開設１０年を過ぎました。施設の稼働は結構あるように思いますが、国際会議の開催といったことにつきましては余り耳にしません。私は今でもコンベンションの経済効果等は国内におきましても相当有効なものがあると思いますが、恐らくは地理的なアクセス条件等、開設当初から指摘されていた問題点が変わらないことや、コンベンション都市間でのイベント誘致競争が激しいこと等が隘路になっているのではないかと思います。 　そこで、この際、コンベンション誘致のあり方を根本的に振り返るとともに、いま一度友好姉妹都市の協力を得て、コンベンション戦略を練り直す必要があるのではないか、そういうふうに思うわけでありまして、お考えをお尋ねをいたします。 　

続きまして、まちづくり三法の改正についてお伺いをいたします。 　中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、活性化を目指す改正まちづくり三法、いわゆる都市計画法と中心市街地活性化法、大店立地法の総称でありますけども、今回は、これらのうち大店立地法を除く都市計画法と中心市街地活性化法の二法が改正されたところであります。 　昨日に引き続きまして本日も、その法改正の効果や岐阜市としての取り組み方針などが本会議で取り上げられているところであります。 　今回の改正につきましては、私ども公明党も国政の場ではありますが、与党まちづくり三法見直しプロジェクトチームに参画し、我が党が平成１６年６月に発表しましたマニフェスト、まあ政策要領でございますが、その中ではコンパクトシティーの形成を目指した、歩いて暮らせるまちづくりを主張するなど、人口減少や超高齢化社会に対応したまちづくりを推進してきた成果でもあると認識をいたしております。 　具体的には、大型店など、大規模集客施設の郊外立地を規制するとともに、住宅や商業、福祉、文化施設などを中心市街地に呼び込むための支援措置を拡充するものであります。 　特に都市計画法の改正につきましては、延べ面積１万平方メートルを超えるスーパーや映画館など、大規模集客施設が建てられる地域を、商業や近隣商業、準工業の３用途地域に限定し、さらに、地方都市の準工業地域では、特別用途地区の指定により大型店の出店を抑制して郊外の出店を規制するものであります。 　このような視点で岐阜市の用途地域を見てみますと、中心部の商業地域を初め、例えば、私が住んでおります鷺山など、周辺部や郊外部の主要なエリアには、それぞれ商業地域や近隣商業地域が指定されております。 　一方、平成１５年１２月の本市議会で議決されました岐阜市総合計画躍動プラン・２１に掲げられております５つの将来都市像の中の１つに、多様な地域核のある都市構造、いわゆる全市規模での中枢的な都市機能を担う都市拠点と、ある程度まとまったコミュニティーの中で日常生活に必要なサービスが充足される生活拠点を地域核として形成していくこととしております。これらの都市拠点や生活拠点を地域核とし、まとまりのある集約型市街地への転換を図り、低密度な市街地の拡大を抑制することとなっていますが、まさに改正都市計画法を先取りしたような将来都市像となっており、大いに納得のできるところであります。 　しかし、岐阜市周辺部には平成１２年に開店された１万４，０００平方メートルのリバーサイドモールや、平成１６年に開店された４万９，０００平方メートルのダイヤモンドシティ・キリオ、さらには、本年５月に開店された７万５，０００平方メートルのモレラ岐阜店など、メガモールが相次いで開店している現状にあり、広域的な大規模集客施設の適正立地の調整が規定されております改正都市計画法が果たして機能するのか、さらに言うならば、先ほど述べましたように躍動プラン・２１に掲げられております多様な地域核のある都市構造が本当に形成されていくのか、大変危惧いたしております。 　そこで、これらの点につきまして、まちづくりの経験が豊富な高村助役に御見解をお伺いいたします。 　

最後に、電気式生ごみ処理機購入費補助制度の廃止について人・自然共生部長に質問いたします。 　今議会に、循環型社会推進費、ごみ減量対策費として電気式生ごみ処理機購入費補助金６００万円、３００基分の追加補正予算が計上されております。これは来年度からこの補助制度が廃止されることを広告したところ、駆け込み的な申し込み増加があり、今回の補正で対応をせざるを得ないという背景があります。既に、お二人の議員から、それぞれの立場から質問のあったところでありますが、実は私自身、平成９年１１月議会でこの生ごみ処理機の導入促進を訴え実現されたのですが、率直に言って、この補助制度の廃止を大変残念に思います。といいますのは、この制度は、補助制度があるとはいえ、設置費用の２分の１、さらに、電気代等維持費を自己負担して家庭から排出されるごみの約３５％を占める生ごみを処理しようとする、いわば市民協働的な意義のある制度であるからであります。市民のごみ減量意識の向上といった点で大変すぐれた制度でないかと思うからであります。 　この点、市民の間で高まってきたごみ減量意識の向上を今後はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。 　以上で第１回目の質問とさせていただきます。

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