岐阜市議会議員　いぬい尚美


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議会質問

--2004・11議会--

《地震対策》　　　　　･････････････････････････都市防災部長兼消防長□
①地震ハザードマップについて
②避難所、公共施設等の点検（耐震化）について
③防災訓練について

《長良川河川整備》　-　　　---------------------------------------松谷助役□
①現在の長良川岐阜市流域における治水計画内容
②岐阜市が要望する河川改修内容
③河川整備基本方針と河川整備計画への採択努力

《エイズ対策》　　･･････････････････････････････････････････市民健康部長□
①学校等と一体となった性感染症への予防啓発の取り組み
②迅速検査の導入等

《ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ、行政ｺｽﾄ計算書》
①時価会計について
②複式簿記への対応について
務会計情報の適切、かつ迅速な提供を指摘して２点取り上げた。迅速な提供と言う意味では、毎年、この１１月で前年の決算認定が上程されるが、この時期はもう新年度予算編成に視点が移っている。決算の９月議会上程が課題でないか、指摘しておく。

　　　　　　　-----------------質　問　本　文----------------- 　
初めに、地震防災対策について質問いたします。　　　〔私語する者あり〕　今般の新潟県中越地震ではさまざまな問題点が指摘されました。　　　〔私語する者あり〕東海地震、東南海地震の近い将来における発生が懸念される岐阜市としても決してよそごとではおられません。この地震は活断層による直下型地震であったわけですけども、この点につきましても岐阜市及び周辺は日本の活断層が集中した地域であることを考えると、　　　〔私語する者あり〕いま一度、本市の地震対策を点検し見直す必要があるのではないかと思うのであります。　今議会で多くの方が地震対策について質問をされましたが、私は以下、３点について都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。　初めに、地震ハザードマップについてであります。　昨年９月議会で私はその作成を提案したものであります。地震ハザードマップは、想定した規模の地震が発生した場合に対象地域の予想震度がどの程度になるかなどを地質や地盤の強度などのデータをもとに算出しまして、一定の面積単位に色分けをして示した地図のことです。避難等の活動とともに、建物の所有者の注意を喚起して、現在の耐震基準を満たしてない住宅やビルの耐震化工事が効果的に進むことを期待したものであります。　今般岐阜市では県が平成１５年７月に公表しました東海地震等被害想定調査結果のうち岐阜市分を抽出して、４９地域について震度分布図と液状化危険度分布図、さらに、建物被害の予測を公表して、岐阜市広報にも掲載したとこです。この点については一定の評価をしたいと思います。しかしながら、５００メートルメッシュのサイズであり、実際に住民が自分の住んでいる地域の特性を知って避難行動等に使うには十分とは言えません。名古屋市ではきめ細かな防災対策のため、先日、５０メートルメッシュの地図に詳細な震度分布を記入した防災マップを発表したところであり、やはりこの程度の精度がないと実用には耐えないと考えます。　ハザードマップ作成にはいろんな条件がありまして、簡単にできるとは思いませんけども、国内各地で地震が頻発していることを考えますと、少しでも早い作成が望まれるものであり、現在どのような方法で取り組まれようとしてるのか、お伺いをいたします。　２点目として、地震発生時の避難場所となる公共施設等の安全性、耐震化の問題であります。　今般の中越地震では余震が連続し、そのたびに揺れる避難所の体育館等で恐怖におののく被災者の表情が報じられておりました。自宅が破壊されて、ようやくたどり着いた避難所でも恐怖を味わう被災者の心境といったものを考えますと、避難所となる公共施設の安全性確保には万全を期すべきと考えます。御案内のとおり、岐阜市の地域防災計画には避難所が指定されていますが、果たしてそれらの建物は大丈夫なのか、再度点検したり、あるいは既に耐震診断された判定結果に基づく改修を急ぐ必要性があるのではないかということについてであります。　岐阜市では阪神・淡路大震災を受けて公共施設の耐震診断を行い、その結果は平成１１年９月に発表したところですが、そのうち最低のＤランクとなった梅林中学校体育館の建てかえは済みましたけども、Ｃランクの６３棟のうち、避難所となる小中学校が４９棟もあり、毎年２校程度の改修が行われてるようですが、これではスピードが余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。当時、耐震補強工事の計画、学校のモルタル化、ガラスの飛散防止等が防災事業検討委員会で決定されたようですが、国内各地で頻発しています現在の地震発生状況にかんがみまして、再度見直しを行い検討するべきでないかと考えるものであり、御所見をお伺いします。　関連して、避難所には民間施設も指定されてるところでありますけども、これらの施設の耐震性をどのように見ているのか。協力をいただいてることにつきましては感謝をしつつ、地域住民の意向を踏まえて安全確認や、あるいは、より安全な民間集会施設等への切りかえを行うべきでないかと考えるものであります。　さらに、病院についても同じことが指摘されるのではないでしょうか。市民病院の西病棟等、老朽化が目立つ所があります。要は、施設管理者任せにしないで、都市防災部として客観的、公平に再チェックを進めていただきたいということであります。これらの点についてもお尋ねをいたします。　３点目として、防災訓練について質問いたします。　長年私はこの議場で要望してまいったとこでありますけども、発災対応型防災訓練がことし１２校区で行われました。従来から行われてきました防災訓練は、いわば集合型・分散型訓練とも言うべき性格のものが多く、学校、公園などに集合し、あらかじめセッティングされた訓練を消防署主導で行うものであります。この結果は、訓練内容がマンネリ化して訓練への参加意欲や実施効果が薄れていく傾向につながっていったと思っております。これに対して、この発災対応型防災訓練は、自宅の前や道路など、自分たちの住んでいる地域そのものが訓練会場です。また、訓練の詳しい内容については事前に伝えられませんので、参加する住民の皆さんは目の前で起こった災害に対して自分たちで考え、互いに協力して臨機応変に対応していかなければなりません。いわば発災対応型防災訓練は地域住民主体の防災訓練であり、シナリオのない防災訓練であると言えます。　私の住んでる鷺山校区でも、この発災対応型防災訓練を実施しました。小雨の中の訓練となったにもかかわらず、昨年よりも出席者がふえるという結果もさることながら、実施地区では迫真の訓練が行われ、参加者からはおおむね好評であったと思っております。消防資機材の制限などで５地区のうち１地区のみの実施でしたが、役員の自治会長等の方はまず発災対応の意義等についてビデオ等で基礎を学び、消防署の方にも何度も来ていただいてプランを練り、緊張の中で当日を迎えたものであります。このような状況を知る他の地区の方も専用の資機材なしで準発災型とも言うべき訓練を行ったり、次年度の準備の意味で地域の防災上の問題点発見のため町内の防災マップをつくる地区もあったところであります。いろんな意味で校区全体の防災意識の向上に役立ったと考えます。しかし、もちろん反省点や課題がなかったわけでありません。さきの資機材の不足、なれないこともあってか弱者対策に行き届かなかったことなど、あるいは役員の負担がかなり過重であったこと等であります。　今般、一気に１２校区でこの訓練が行われました意義は大変大きいと思います。成果とともに問題点を集約して、さらに実りあるものにしていくための努力こそ大事と考えます。今般実施された成果や課題についての認識をお伺いします。　次に、長良川の河川整備について松谷助役にお尋ねをいたします。　御案内のとおり、１０月２０日に上陸した大型で強い台風２３号は県内に甚大な被害をもたらしましたが、岐阜市内でも長良川の出水により藍川・三輪南地域などにおいて床上・床下浸水の被害をもたらしました。長良川流域では各水位観測所で史上最大クラスの水位を観測し、郡上市から岐阜市に至る各所で浸水被害が生じています。そのうち岐阜市内分は床上８０戸、床下４７戸に上ります。忠節観測所では翌日・２１日午前０時１０分に最高水位６．０２メートルと、観測史上最高の水位を示したものであります。　今回の長良川の出水状況に関連して、木曽川上流河川事務所では１０月２３日に「台風２３号による長良川の出水状況と長良川浚渫による水位低下効果について」という速報を発しています。それによりますと、「１０月２１日に長良川では河口から約３９．２キロ地点の安八郡墨俣町付近での最大流量は毎秒約６，２００立米となりました。そして、長良川の出水状況について分析を行った結果、長良川河口堰建設に伴う浚渫工事による水位低下効果は約１．１メートル、出動水位継続時間は９時間であったものから５時間に短縮されたものと推定される。浚渫工事による水位低下効果がなければ、昭和５１年９月洪水と同等の水位であったものと推定される。」というものであります。つまり今回の出水は、あの安八町で長良川が破堤して甚大な被害をもたらした５１年９・１２水害と同規模で、もし河口堰建設によるしゅんせつ工事がなされていなかったら、岐阜市中心部でも破堤の危険性があったことを示すものと私は思います。早速、細江市長を筆頭に、河川施設整備を求める要望書を国、県に提出されたのはもっともなことだと思います。　長良川は平時は全国屈指の清流であり、鵜飼文化をはぐくみ、川の幸をもたらす岐阜市民が誇りとする川であります。しかし、毎年のように台風シーズンに旅館街で冠水をする危険な川でもあります。４０万都市のど真ん中を流れる川であり、今回のような出水を少しでも上回るような事態が発生すれば、想像を絶する災害となることを厳粛に受けとめ、長良川の本格的な河川改修工事が進められるように運動を起こすべきものと考えるものです。　そこで、以下、この河川改修に関連して３点お尋ねします。　１点目は、現在の長良川岐阜市流域における治水整備内容についてであります。　伊自良川の引き堤等支流について国による整備は一定の進捗がありますものの、先ほども触れました長良川河口堰建設に伴うしゅんせつ工事は岐阜市域にはなかなか入ってきません。長良川本川における現在の整備内容をどのように掌握しておられるのか、その内容について御紹介願います。　２点目は、本格的な河川整備には、現在の鵜飼事業への影響など、別の負担が求められることになるものがあると考えられます。こうしたことを踏まえまして、岐阜市としての理想的な河川整備のあり方についてどのように考えられておられるのか、御所見をお尋ねします。　３点目として、本格的な長良川治水のためには、国において河川整備基本方針を作成していただき、その後に河川整備計画が作成されます。そのためには岐阜市としての対応努力も必要となると思いますが、どのような努力をされるおつもりか、お尋ねをします。　

次に、エイズ感染対策について市民健康部長に質問します。　この１２月１日は国連合同エイズ計画が提唱するエイズデーでした。ことしもこの日、岐阜市ではエイズサポートぎふ等とともにキャンペーンが行われ、市内高校生など作成によるエイズ防止のフラッグが神田町通りに掲げられるなどのイベントが行われたところです。しかし、こうした地道な啓発努力にもかかわらず、若者の間にＨＩＶの感染によるエイズなど、性行為によって感染する性感染症がふえているのが実態であります。　厚生労働省が全国約９００の医療機関からの報告をもとにした実態調査によりますと、２０歳未満の発生動向を２０００年と２００３年で比較して、性器クラミジアが５，７０５件から６，２０５件へ、淋菌感染症は１，６８０件から２，２０４件へ、尖圭コンジローマは６６０件から７５０件へ、性器ヘルペスは４８６件から５６９件へと、それぞれ増加傾向にあります。エイズについては全年齢層の統計で２００３年に報告された新規のＨＩＶ、これはヒト免疫不全ウイルスですけども、感染者は６４０人、新規のエイズ感染者は３３６人で、いずれも過去最高を記録し、１０年前に比べますと約３倍にも達します。２００４年９月のエイズ動向委員会の報告によると、ＨＩＶ感染者の累計は６，３３７人、同じくエイズ患者の累計は３，１６４人に達しています。しかし、エイズが未発症のため気づいていない人も少なくないと見られ、厚生労働省の研究班は潜在的な感染者総数は２００３年で１万６，０００人と推計しており、２０１０年には約３倍の５万人までに増加すると予測しておるのであります。　日本ではエイズの感染者、患者数の人口比率が他の先進国に比べて低いのですけども、感染者数はほとんどの先進国が減少してる中で日本は増加傾向にあるのであります。このことに注意をしなくてはならないと思います。　性感染症が拡大しています背景としましては、１、性行動の低年齢化と活発化。これについては、民間調査によりますと、高校３年生の性交渉経験率が、男子が８４年の２２％から２００２年には３７．３％に、女子は同じく１２．２％から４５．６％にそれぞれ増加してるってことであります。２点目として、性感染症等に対します知識の不足。３、コンドームなど避妊具の使用の低下。４、危機意識の希薄化。などが指摘されております。　性感染症の予防で大切なことは正しい知識の普及であります。正しい理解が感染から身を守り、不安を取り除き、エイズ患者や感染者に対する誤解や偏見による差別も解消することができるからです。　このようなことを踏まえながら、以下、２点について質問します。　１点目として、学校等と一体となった性感染症への予防啓発の取り組み強化についてです。　先ほども触れましたとおり、エイズを初め、性感染症が若者、特に２０代に好発し、さらには、１０代の中高校生にも蔓延の兆候が見られます。男性も女性も生涯にわたり健康を維持していく、その土台をつくるのは思春期であり、学生時代です。性感染症、予防法等の知識の普及で重要な役割を果たすと期待されてますのが学校であり、実際に性や避妊方法などについて主に学んだところとしては教師、学校の授業が最も多いという調査もあるところです。保健所としてさまざまな取り組みを行っておられることを評価しますけども、将来のある児童、若者が性感染症の危機から身を守るための実際的な知識の普及、啓発のためには学校との連携強化が最も効果的と考えますので、今後の取り組みについてお尋ねします。　２点目として、ＨＩＶ検査の推進に関してです。　エイズは潜伏期間が平均で約１０年間と言われ、自分が感染してることを知らなければ、その間に他人を感染させる危険性が極めて高いのであります。完治できる治療法はまだ開発されていませんけども、現在では早期に発見することで発病をおくらせることが可能になっています。このためにはＨＩＶ検査が極めて重要なのでありますけども、受検者数が９０年代半ばから著しく減少しており、ここ数年はほぼ一定で推移しています。岐阜市においても同様でありまして、平成５年度の２５５件をピークとして、最近は１３０件台で推移しており、ピーク時の約半分です。しかし、先ほども指摘しましたとおり、医療機関等での報告からは感染や発症の急増が指摘されておりますので、この点は保健所等でのＨＩＶ検査による早期発見のあり方に問題点を呈しているのであります。つまり受検率改善の抜本的な取り組みが必要であることを示唆しています。　こうした中で注目されていますのが、検査したその日に結果がわかるＨＩＶ即日検査法あるいは迅速検査法と呼ばれるものです。従来の方法では、検査から結果判定まで一、二週間必要であったものが、この方法では、細長い専用シートに少量の血液を含ませると、約１５分間で感染の有無が判明するものです。昨年１月に国内で初めて迅速装置を導入した栃木県では、小山市にあります県南健康福祉センターで週１回実施しておる結果ですけど、その年の受検者数は、従来からの検査を行っていた前年時の受検者１３０人の３倍以上の４０２人になったそうです。東京都の江戸川保健所ではことし４月から月２回、迅速検査を行っていますが、昨年まで１０人前後であった１日の受検者数が現在では平均約７０人まで急増してます。　迅速検査には陰性なのに陽性反応が出てしまう疑陽性が１％出るという問題点もありますので、慎重な対応も必要と考えますけども、検査を受けることが感染拡大を防ぐ一歩になることを考えますと、導入の効果は極めて高いと考えますので、御所見をお伺いしたいと思います。　さらに、受検者数の増加を図る上で、土曜、日曜や夜間を組み入れた検査実施日、若者が集まりやすい検査会場を考慮していくことも必要と考えますので、あわせてお伺いをします。　

最後に、バランスシート、行政コスト計算書について質問します。　今議会には平成１５年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定が上程されています。議案書とともに監査委員による決算及び基金運用状況の審査意見書、そして、あの分厚い決算附属書類と決算成果説明書が添付されておりますけども、このバランスシート、行政コスト計算書は、この決算成果説明書の最後に、４ページだと思いましたけど、添付されています。岐阜市ではバランスシートは平成１１年度決算から、行政コスト計算書は翌１２年度決算から作成されておりますけども、この間、他の自治体も作成するところがふえてまいりました。私はそこで毎年１１月、この議会で、他都市との比較による岐阜市の財務体質の特質や、企業会計原則にのっとった、より本格的なバランスシートや損益計算書に準じた行政コスト計算書の必要性、市政の財務状況についての、よりわかりやすい情報提供等について質問してきたとこです。今議会においては、今後特に求められる課題として、２点、経営管理部長にお伺いします。　１点目は、バランスシートにおける固定資産の評価方法についてであります。　総務省方式での自治体バランスシート作成における資産の評価基準は取得原価主義となっていますけど、果たしてこれでよいのかという疑問を感じます。確かに償却資産については減価償却を通じて費用配分するという処理が行われています。しかし、土地のような償却をしない資産は売却されるまでは取得原価で貸借対照表に計上されるのであります。この結果、土地についての計上額は毎年増加する一方です。今、土地については政策目的に合った使途がなされているのか、遊休化していないのかという視点が求められているのですが、バランスシートに添付されている有形固定資産明細表にはそもそも建物、土地等の区分がなく、論議のしようがありません。説明不足として問題点の指摘にとどめておきますけども、さらに、昨今のデフレ経済の中で著しい下落をしていることを考え合わせたとき、バランスシートに計上された土地の額が適切なのかという疑問が残ります。　１５年度のバランスシートについて見てみますと、資産合計５，７６０億円余のうち、有形固定資産が５，１５８億円余を占めていますが、そのうち土地については２，１８１億円余が計上されています。いかに土地の比重が大きいのか改めて思い知らされたような気がいたします。そもそも道路、河川等の非売却性のものを評価することの是非もあるとは思いますけども、実際、自治体の財産として非常にウエートの高い土地だけに、その評価は極めて重要であります。　企業会計では既に一部金融資産の時価会計が導入されていますし、固定資産を対象とする減損会計が平成１７年４月以降開始する事業年度から実施されることになっています。これらの会計基準の変更は、投資家に対する企業の実態を正確に開示するために行われるのですが、経営者の管理責任が増していることも意味しております。もちろん自治体運営を営利の企業経営と全く同一視するつもりではありませんけども、やはり自治体運営実績といったものを市民に正確に伝えるという意味では同じものがあると考えます。資産評価の見直しについて、お尋ねをするものです。　２点目です。　今議会では来年の予算編成や三位一体改革をめぐっての質問が相次いでおりますように、地方自治体の財政見通しは極めて厳しいものがあります。同時に、それは市民にとって従来の市民サービスが何らかの影響を受けることを意味するものであり、今後の岐阜市の財政状況と市政運営を見る市民の目、見方が厳しくなると考えるべきと思います。それだけに財政状況についての市民への説明責任を十分果たしていく必要性を感じるものです。　そもそも説明責任とは英語のアカウンタビリティーの訳語ですが、このアカウントは、本来、計算、勘定という会計に関する言葉であります。まさに財務・会計情報を適切かつ迅速に提供していくことが基本なのであります。このためには現行の単式簿記で処理される収支会計情報だけでは不十分であり、今後はバランスシートと行政コスト計算書から読み取られる財務情報が重視されると考えます。そこでは、より正確な期間損益の計算、資産評価等が課題になるのは必然と考えます。　これに対応していくためには会計処理システムについても見直しが必要になることも考えられます。その場合は、バランスシートや損益計算のベースをなす複式簿記会計への切りかえが必ず必要になると思います。念のため複式簿記でも現在、地方自治法施行規則で規定されています収支会計にも工夫次第で対応可能と考えます。基本は現行の会計コンピューターシステムに仕訳プログラムを入れることで対応できることではないかと思います。これまでも複式簿記会計への移行を指摘したところですが、改めて御所見をお伺いします。

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