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議会質問

--2004・9議会--
《大学問題》　　　　　　　　　　　　　　　　---------------市　　長□
① 高学歴志向、少子化などの影響を受けて２００７年には「全入学時代の到来」、「大学淘汰の時代」つまり、大学の倒産が現実に始まるであろうとされる状況を迎える。さらに岐阜市の財政状況を現実的に検討し、これらのことを理解したとき、今、岐阜市は二つの大学を有しているのですが、一体これらをどうすべきかと市長は考えられておられるのか。
② 配布された資料は、議会が承認した当初の予算の内容を変更したいというものですが、なぜ正規の手続きをこの９月議会に行われなかったのか。これは短大については基本計画策定を構想の検証、つまり再点検に変更して、額は減額、薬大はこの６月に関係法律が成立したのでそれを受けて薬大の基本計画策定を補正計上すべきと考えます。行政の透明化の確保、責任ある仕事の推進からも必要。行政と議会の活性化につながるのではないのでしょうか。 薬大は建設費が１００億円と聞くが、市にとっても一大政策であり、正規の予算計上の手続きをとらないのは議会の軽視になるのでないか。市長はこの手続きをどう考えているのか。
《木造住宅耐震改修工事費》　　-------------------まちづくり推進部長□
地震に強いまちづくりを行なっていくためには木造住宅の耐震改修工事への公費投入が必要であり、さらには、この施策を導入することにより耐震診断制度がより啓発され市民に広く利用されることにつながると思いますがいかがでしょうか。
《まちづくり交付金事業》　　　　　　　　------------------松谷助役□
①今回の補正予算計上につきましては、本年3月の当初予算に計上されている既存事業などをエリア毎に束ね、テーマ設定されたようにも感じます。本来的にはエリア毎の整備課題を洗い出し、地域固有の新たなまちづくり事業なども網羅すべきと思いますが、ご所見 ②「鷺山地区」につきましては、人口定住等居住環境の向上を目指し、土地区画整理事業などによる地域生活基盤施設が鋭意進められておりますが、当該地にあります「鷺山遺跡群」の「鷺山蝉遺跡」で本年3月に戦国時代の将棋の駒「王将」が発掘されました。一帯では16世紀初めに美濃国の守護、土岐氏の居城「福光城」があったという記録もあり、蝉土手城館跡にも近いことから、現場は城下町の中心とも推察されております。また、将棋の指し手は貴族や僧侶、上級武士、裕福な町人が中心だったことから王将も身分の高い人が使用したものと見られております。この様な歴史背景を踏まえた整備計画、いわゆるまちづくり交付金のベースとなる都市再生整備計画も必要ではないかと思いますが、所見を
《消費者行政の現状と方向性》　　　　-------------------市民生活部長□
①岐阜市消費者センターの取り組み、現状はどうなのか
②今般の法改正を踏まえて今後の岐阜市の消費者行政の方向性は



　　　　　　　-----------------質　問　本　文----------------- 　
初めに、岐阜市立の大学のあり方をめぐってお尋ねをいたします。 　この質問は、さきの質問者からも質問があったところですので、できるだけ論点を変えていきたいと思っております。 　御案内のとおり、今や大学運営を取り巻く環境は、少子化による新規高卒者の減少や女子を中心とした短期大学から４年制大学への志向等、著しい変化に当面しております。大学の入学定員と大学志願者が同数になる、いわゆる大学全入時代について文部科学省は、従来の２００９年説、まあ２００９年にそうなると、だれでも入れる時代に入るということですけども、それを２年早めて２００７年と推計しています。岐阜市設置の岐阜女子短期大学と岐阜薬科大学もこのような大学冬の時代、むしろ大学淘汰の時代を迎えているのであります。生き残りをかけて両大学をどのように再編していくのか厳しく問われていると考えます。私は、合併問題、産廃問題等と並んで市政が取り組むべき決して失敗の許されない重要政策課題と考えます。 　昨年度の当初予算には市立大学の基本構想を策定するための１，３００万円の予算が計上され、民間有識者を中心に１５名のメンバーで岐阜市立大学構想を考える懇談会を設けて、市立大学の方向性や基本構想について検討がなされたところです。その結論は、仮称・岐阜市立大学の基本構想としてまとめられ、ことしの３月議会終了後に市長に提言がなされ、市長はその提言については尊重するというコメントをされているところです。 　基本構想の要点は、岐女短の施設設備を活用して、学部としては経済経営系と生活科学系の２学部でありますが、少数意見ですけども、経済経営の１学部という意見もあったということです。市長はこの市立大学問題については、懇談会に検討を諮問されたのにあわせて、市民の前でみずからの思いを語ったりしておられます。その内容について少し紹介をいたします。 　女子短大については、もう短期大学の時代は終わったので、何とかこの短大を４年制の総合大学にできないか、これを岐阜市につくりたい。あるいは中心部の活性化のために柳ケ瀬とかに大学を持ってくるべきだ。岐女短の現地への移転は失敗であった。先を見る目がないので、いつも全部後追いの行政になってしまっている。（笑声）また、他の場所では、人材の育成は大事なので、観光ホスピタリティー、ＩＴ、アパレルデザインなど、ソフト産業で活躍する人材を養成する大学を岐阜で持ちたいと考えている。さらに、ことしの３月議会において、さきの岐阜市民ネットクラブの柳原議員の質問、市立大学の構想は、単に短大を４大化するという視点で詰めてそれでよいかという問いに対して、市長は、本市における高等教育の将来のあるべき姿について、今ある薬大、短大の課題を洗い出して、高度な研究に裏づけられた大学をつくるために議論をしている。決して短大の４大化だけをやっているわけではないとはっきり答弁しておられます。 　ほかにもいろいろ発言があるわけでございますが、要は、あちらこちらで４大をつくると発言され、その４大の具体的な学部構想や建設の場所についても言及しておられるわけであります。 　さて、今年度の予算においては、この構想案を具体化するための予算として、市立大学の基本計画の策定経費１，０００万円が計上されたところであります。ここに言う基本計画とは、大学をつくることを前提に、新大学の学長予定者と教員予定者及び設置者等により、学部の教育目標、教育課題、教育方針、教員配置、学生確保、就職先の見通しなどについて検討し、これらの課題について意思決定して取りまとめられるもの、いわばソフト面の実施計画に該当するものです。したがって、当然予算計上された以上は、この予算目的に沿って事業が進められていかれる。つまり岐女短を４大化する具体的なプロセスに入るのかなと考えておりましたら、この９月議会の前に、事務当局の方から、皆さん、見られてますか、この裏表の１枚のペーパーが示され、方針を変更するので理解してほしい、この方針、方向変更については議会の幹事長、所管の委員会にも報告させていただくというものでした。その配布された資料の裏面になりますけど、裏面には、委員長報告の抜粋であります。その文面を紹介しますと、「基本計画の策定においては薬大をあわせて検討しなさい。」と、こういう趣旨であったということです。確かにそういうふうな説明があったかとは思いますけども、仮に議会がそうだからといって、本来執行部として適正な行政執行についての考え方やこの大学問題についてのしっかりとした方針があるのならば、今回のこのような執行部の対応、つまり議会が言ったのでそれを尊重したという、言うならば、その責任を転嫁するような方法は私は決してとるべき姿勢ではないと思います。ちなみに我が会派においては不自然な対応であるとの意見で一致しました。 　この大学問題ばかりではありません。他の多くの課題についても外で市民に対してまるで評論家のような意見を述べながらも、みずからは市政の責任者として判断を下されようとされない、そんなふうにこのごろ見受けられます。私も懇談会の提言を読ませていただきましたが、先ほどの質問者も述べておりますとおり、短大を単に４大化することを前提にした提言であり、３月議会での答弁とは明らかに違っています。 　そこで、私は、岐阜市の大学のあり方について、市長の真意、何を考えられて、何をされようとしているのかがいま一つよくわかりませんので、次の点について質問させていただきます。 　１点目、議会の指摘を受けたということを理由にして当初予算の方針を変えられるのですが、高学歴志向、少子化などの影響を受けて、２００７年には全入学時代の到来、さっき言いましたとおり大学淘汰の時代、つまり大学の倒産が現実に始まるであろうとされる状況や岐阜市の財政状況などを現実的に検討し、それらを生かした上で、今、現実に岐阜市は２つの大学を有しているのですが、一体これらをどのようにすべきだと市長はお考えなのか、お尋ねをいたします。 　２点目、配布された資料は、議会が承認した当初の予算の内容を変更したいというものですが、なぜ正規の手続をこの９月議会に行わなかったのか。つまり短大問題については当初予算で計画した基本計画の策定から懇談会が提言した構想案の検証、つまり再点検に変更して、額については４００万円だそうですから、１，０００万円からそれを引きまして６００万円を減額し、薬大の６年問題については、この６月に関係法律が成立したのを受けて、薬大の基本計画策定のための経費の必要額を補正計上すべきと考えます。こうしたルールを守ることがまず大切だと思うものであります。 　　　〔私語する者あり〕 そのことが行政の透明化の確保、責任ある仕事の推進、行政と議会の活性化につながるのではないでしょうか。これも市長が日ごろから言っておられる言葉ではないのでしょうか。 　　　〔私語する者あり〕 　私は、先ほどもちょっとありましたけども、薬大は建設費が１００億円と聞いております。これは市にとっても最近にない一大政策であります。正規の予算計上の手続をとらず、いわば根回しで事を進めるといったようなことは、いわば議会の審議権を奪うような絶対に許されないやり方であります。市長はこの手続についてどう考えているのか、お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　

次に、木造住宅耐震改修工事費の補助制度についてお尋ねします。 　東海地震は歴史的に見て９０年から１５０年置きに発生しておりますが、安政地震発生以降、約１５０年間にわたり、この地方に地震が起きてないことから、東海地震はいつ発生しても不思議でないと言われています。 　また、東南海地震につきましても３０年以内に発生する確率が５０％、さらに、５０年以内には８０％と予想されています。また、最近の報道によりますと、内陸型地震の発生も危惧されているようです。このように本市は大型地震の危険にさらされており、いつ阪神・淡路大震災のような惨事が訪れるかわからない状況にあります。 　このような状況を踏まえ、岐阜市におきましては、平成１４年度より阪神・淡路大震災で被害の著しかった新耐震基準以前の昭和５６年６月以前に建築された木造住宅について耐震診断費の補助制度を設け、耐震改修促進に取り組まれているところでありますが、耐震診断実施件数は平成１４年度が７０戸で、１５年度は１４０戸、本年度の予算は１５０戸分であります。耐震診断実施件数が年々ふえていることは評価をいたしますが、しかしながら、本制度の対象となる木造住宅戸数の５万９，０００戸を考えますと、年間対象住宅の１％にも満たない実施件数で、到底耐震施策の促進とは言えません。 　また、防災に対する住民の意識が依然として低く、耐震診断の受診率がなかなか上がらないことは全国的にも問題視されていますが、地震から市民を守るには住宅の耐震化以外に方法がないわけですから、より一層の啓発を行っていただきたいと思います。 　ところで、１年前の議会において質問させていただきました耐震改修工事費に関する補助制度についてですけども、あれから随分と社会情勢も変わりましたので、再度この件について質問させていただきます。 　岐阜県においては、本年度から木造住宅の耐震改修工事費に対して、最高６０万円を補助する制度が設けられたところです。これを受け８月末現在で県下２４市町において改修工事費の補助制度が発足されたと聞いております。耐震改修工事費に対して公費を投入することに対しては、住宅は個人の資産であり、個人の責任において管理されるべきであるという考え方は確かにあると思います。まあ、しかし、こうした考え方を固守する余り、木造住宅に対して耐震施策としての行政支援が何も行われてこなかった結果、阪神・淡路大震災においては倒壊した建物が道路をふさぎ、救出活動や消火活動に重大な支障を来し、まさに未曾有の被害に拡大した事実を私たちは見せつけられました。 　そこで、まちづくり推進部長にお尋ねします。 　私は、阪神・淡路大震災の余りにも多くの犠牲により学んだ過去の教訓を生かし、地震に強いまちづくりを行っていくためには、木造住宅の耐震工事費への公費投入が必要であり、さらには、この施策を導入することに耐震診断制度がより啓発され、市民に広く利用されることにつながると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお答えください。 　

続きまして、まちづくり交付金についてお伺いいたします。 　いささか手前みそになるかもしれませんけれども、我が公明党におきましては、各地域の状況や住民の要望を踏まえた独自性と特色を持ったまちづくり支援策の充実を一貫して主張してまいりました。こうした取り組みの中で、今般、市町村の裁量や権限を増大し、国への申請手続を簡素化して他省庁の補助事業にも適用できるなど、地方自治体の主体的な取り組みを生かしたまちづくり支援を目的とするまちづくり交付金が創設されました。これは先般の通常国会において国土利用計画法や都市再生特別措置法が改正されて創設されたものであります。今このまちづくり交付金を活用したユニークな地域活性化の取り組みが始まっております。例えば、掘り割りで有名な柳川市では、掘り割りをめぐる歩道の整備を中心に水辺を利用して観光客と地元の人が交流する拠点の建設や、ひな祭りで飾られる「さげもん」というものですけども、「さげもん」を展示した観光施設の整備など、歴史的景観の保全と観光を一体化させたまちづくりを目指しています。 　また、この議場でも紹介されましたが、富山市におけるＪＲ富山港線の払い下げを受けて、路面電車を中心にバスで結ぶ公共交通機関を整備して、人々が集まりやすい環境づくり、富山市が行っているこの環境づくりも、このまちづくり交付金を利用して行われるんであります。 　さて、本市におきましても今期定例会におきます市長の提案説明にもありましたように、地域の歴史や文化、自然環境などの特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施するため、地域生活基盤施設を初め、自由な発想に基づく提案事業やソフト事業が地区単位で交付対象となるまちづくり交付金事業が盛り込まれております。新しく創設されましたまちづくり交付金につきましては、法改正から施行と、とりわけ厳しい時間制約の中、国土交通省出身の松谷助役を中心に岐阜市では早い段階から関係部局を集めた勉強会を開くなど積極的に取り組まれました。そのおかげでまちづくり総合支援事業として継続されている鷺山地区と加納地区、さらには、新規として都心北部地区と境川周辺地区の４つの地区が採択されたとも聞いております。このようにまちづくり交付金事業を活用された事業提案は、厳しい財政運営をやりくりする状況下におきましては大変有効な手段と評価します。 　そこで、まちづくり総合支援事業を手がけ、今回のまちづくり交付金にも精通されている松谷助役に、以下、お伺いいたします。 　第１点目として、今回の補正予算計上につきましては、本年３月の当初予算に計上されている既存事業などをエリアごとに束ねテーマ設定されたように感じます。しかし、本来的には、エリアごとの整備課題を全部洗い出し、地域固有の新たなまちづくり事業なども網羅すべきと思いますが、いかがか、御所見をお伺いいたします。 　第２点目として、私どもが居住している鷺山地区につきましては、人口定住等居住環境の向上を目指し、土地区画整理事業などによる地域生活基盤整備が鋭意進められておりますが、この地にあります鷺山遺跡群の鷺山蝉遺跡で、本年３月に戦国時代の将棋の駒「王将」、長さ３センチ、厚さ４．５ミリの大きさのもの１点が発掘されました。この一帯では１６世紀初めに美濃国の守護、土岐氏の居城、福光城があったという記録もあり、蝉土手城館跡にも近いことから、現場は城下町の中心とも推察されております。また、将棋の指し手は貴族や僧侶、上級武士、裕福な町人が中心だったことからも王将も身分の高い人が使用したものと見られております。このような歴史背景を踏まえた整備計画、いわゆるまちづくり交付金のベースとなる都市再生整備計画も必要ではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 　

最後に、消費者行政の現状と方向性について市民生活部長に質問いたします。 　悪質な販売などをめぐり一向に後を絶たない消費者トラブルですが、最近ふえているのが、内職になる、仕事を回すなど利益誘導しながら契約をさせたり、高額な商品を売りつけるサイドビジネス商法や、「当選しました」「特別に選ばれました」など、有利な条件を強調して販売するアポイントメントセールスなどの新手の手口です。利用してない料金をはがきや電子メールなどで取り立てる架空請求も依然として増加しています。また、雪印食品の牛肉偽装事件や三菱自動車のリコール隠しなど企業不祥事も続発しており、消費者の事業者に対する信頼は大きく低下しております。 　こうしたことから消費者が安全で安心できる消費生活を送ることが可能な社会を実現することが求められているわけであり、今般、消費者政策の大きな変革が行われました。１９６８年制定の消費者保護基本法が３６年ぶりに抜本的に改正され、消費者の位置づけを保護から自立へと転換するとともに、市場メカニズムの活用と事前規制から事後チェックへ重点をシフトすること、情報公開と事業者のコンプライアンス───法令遵守等のことですけども、そういった経営の促進等を盛り込んだものであります。 　さらに、この法改正の趣旨を担保できるように、ことし６月に公益通報者保護法が公布され、公益通報者の保護等を図る制度が創設されたところでありますが、このほかにも今回の法改正を踏まえた大きな柱として、消費者団体訴訟制度制定の動きがあります。この制度は、消費者が自立した主体として能動的に行動していくためにも被害者救済の訴えを提起していくことが必要と考えられております。しかし、被害を受けた消費者個人が被害救済のためにみずから実際に訴えを提起することは困難であることが予想されます。具体的には、訴訟に関する専門知識の不足や、資金的、時間的負担を要することが考えられますことから、一定の消費者団体に消費者全体の利益のために訴訟を起こす、提起する権利を認める、こういった制度でございます。このような消費者政策の転換等に対応して、岐阜市の消費者行政の強化が求められると思います。 　そこで、質問ですが、まず、岐阜市消費生活センターの取り組み、現状はどうなのか、お尋ねします。 　さらに、今般の法改正を踏まえて、今後の岐阜市の消費者行政の方向性についてどのようにお考えなのか、質問いたします。

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