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議会質問

--2004・6議会--
《市政への信頼回復》－産業廃棄物不法投棄問題から－
①問題発生についての原因認識　　　　　　　　　･･････････････････市長　□
②市民からの情報が活かされなかった原因　　　　･･････････････････市長　□
　「検証・チェック体制の問題」「職員のリスクマネジメントの問題」
③情報公開の市長の認識し
　　　　　　　　　　　･･････････････････市長　□

《幼児虐待》
①岐阜市における児童虐待の実態　　 　　-----------------市民福祉部長□
②岐阜市としての児童虐待防止の取り組み　----------------市民福祉部長□
③児童虐待防止法改正「疑い段階の通告」啓発　------------市民福祉部長□
④児童福祉マンパワーの充実　　　　 　　-----------------市民福祉部長□
⑤地域に対する虐待防止意識(関心)向上の取り組み----------市民福祉部長□

《人畜共通感染症対策》
①家畜飼育農家への指導啓発態勢　　　　　---------------農林振興部長□
②不自然な動物発見時の窓口対応　　　　　---------------農林振興部長□
③緊急対応体制　　　　　　　　　　　　　---------------農林振興部長□


　　　　　　　-----------------質　問　本　文----------------- 　今議会最後の質問登壇者となりました。よろしくお願いします。 　初めに、市政への信頼回復についてお伺いをいたします。 　今議会においては、産業廃棄物の不法投棄問題について実に多くの議員から質問がありました。問題発生の原因認識、責任追及、環境汚染問題、処理方法、再発防止等のいろいろな観点から問題がただされましたが、私は今般の不祥事は岐阜市の環境行政だけが問われた問題のようには思えません。合併問題を初めとする市政の重要な課題について、市民とともに取り組むべき時期に、市政全般への大きな不信感を生んでしまったことであります。起きた産廃不法投棄問題への対応のため、市長を先頭に新しい組織や委員会を立ち上げて必死になって取り組んでいただいていることはわかりますが、市政への信頼回復の視点を持って当たらなければならないことは当然であります。そのためにも、まずはなぜこの問題が起きたのかという徹底した原因究明がなされなければならないと思うものです。 　既にこの点に関しては、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会が産業廃棄物行政の甘さ、市民からの情報提供に対する的確な対応不足、職員の認識不足など６つの要因を指摘しているところであります。この点については、今後、弁護士、学識経験者等の第三者で構成される検証委員会で調査が進められることになっておりますが、いま一度市長自身が考えられる問題の原因認識についてお尋ねをしておきたいと思います。 　岐阜市の総合行政としては、前期の総合計画においては、市民オーナーシップ計画という市民を行政の主役に置いた重点プロジェクトに取り組むとともに、スタートしたばかりの現在の総合計画ぎふ躍動プラン・２１には、「人・まち・自然　個性輝く市民協働都市ぎふ」の副題がついているとおり、一貫して市民を中心に位置づけております。近年そのための組織整備もされたところであります。市民参画の仕組みやパブリックコメント制度も導入しています。市民に身近な行政機構である市役所ですから、市民との接点を最重視した行政運営がなされてきたはずであり、市長への手紙という市民広聴制度もかなり以前から稼働しております。 　さらに、細かくは職員の執務にかかわる基本的要領として、岐阜市政策提言、要望、要請等の取扱い要領、岐阜市法令等遵守・危機管理マニュアル等が定められており、事務事業遂行の透明性、公平性、さらに、最近よく企業経営で問われておりますコンプライアンスによる市政への信頼性を確保することを基本として定められているのです。既に指摘されています部局間での連携不足等の問題もこれらの要領に従って執務がなされていれば、問題が発生しなかったようにさえ思います。今般の産廃不法投棄問題は発生から長い経過をたどっておりますことを考えれば、市長への手紙にも指摘があったのではないかと思いますが、どうして見過ごされてしまい、市長にまで到達しなかったのかと思います。 　要は、日常的な事務事業の中で、市民からのクレーム、苦情が処理されたか否かを検証する仕組み、チェック機構がなぜ働かなかったのかということです。制度としてある検証機能が発揮できない原因は、そのシステムに問題があるのか、もしそうなら改善できるものなのか、それとも新たなチェック機関を設置しなければならないのか等について十分検討すべきと思います。 　さらに、制度、システムに問題がないとするならば、それは職員における問題意識の欠如ということになるかと思いますが、その場合は特に職員の職務遂行上における危機意識の問題、リスクマネジメントの問題と思います。しかし、この問題も決して職員個人だけに責任を負わせる問題とは思いにくいのであります。 　全くの私見ですが、仕事の性格によってリスクマネジメントの進んだ部署とそうでない部署との差があるように思われます。例えば、市民病院の医療従事者のように、人命にかかわる組織であれば、恐らくはダブルあるいはそれ以上の安全チェック体制があると思いますが、本庁舎の企画管理部門のようなところでは、この点の認識が希薄でないかと思います。 　今般の事件は環境事業部を中心に起きたものですが、もし担当者に環境問題の認識、例えば、汚染物質が蓄積された場合は健康被害や人命の損傷につながるという事態の想定、つまりリスク認識を持って仕事に当たっていれば様相はかなり異なっていたのかもしれないということです。管理職など重責にある人のリスクマネジメント能力が問われると思います。 　リスクマネジメントの重要なポイントの１つに、「悪い情報ほど早く報告する。」という習慣の醸成があります。そのためには上司は悪い情報を聞いても怒らない、むしろ早く知らせてくれたことを評価する姿勢が求められます。 　　　　〔私語する者あり〕 　市民から寄せられた１本の苦情の電話に他部局にもかかわる重要な問題が潜んでいる場合もあります。リスクマネジメントにおいては、リスクの発見に最も役立つのはクレームだとされています。市民からの苦情こそは、これを見逃すと取り返しのつかない問題の発生につながるという、文字どおり危機意識を持てということです。 　チェック体制とリスクマネジメントの重要性を指摘しましたが、市長はどのようにお考えか、質問をいたします。 　　　　〔私語する者あり〕 　さらに、この際、今回の産廃不法投棄問題に関する市長の情報公開の姿勢についてもお尋ねをしたいと思います。 　市長は、情報公開を迅速、市民と行政との協働とともに、今回の産業廃棄物不法投棄問題解決の３つのキーワードに掲げておられます。ところが、今議会においては御案内のように、非公開となった公文書の問題が指摘され積極的な公開を求める質問も出ております。恐らくは情報公開条例第６条の「非公開とすることができる公文書」の基準による判断からと思いますが、その場合は「法人等の事業上の正当な利益を著しく害することが明らかなもの」に限定されるのであり、さらに、この場合であっても、「法人等の違法または不法な行為によって生ずる重大な支障から保護するため」のものは適用外とされます。もちろん的確、冷静な判断によらなければならないのは当然ですが、現行規定でも今回の善商にかかわるケースは公開しても問題がないように思われます。 　ともあれ透明性を確保し、市民の信頼を取り戻すためにも今回の事件に関しては市の情報公開の運用基準をいま一度見直す必要があるのではないかと思うのであります。市長の御所見をお尋ねします。 　

次に、児童虐待の防止について市民福祉部長に質問いたします。 　ことし初めに報道されました大阪府岸和田市での児童虐待事件は多くの人に衝撃を与えました。中学校３年生の男子が実父と継母・まま母から１年半にもわたって暴行を受け、食事制限等の虐待行為によって餓死寸前の昏睡状態で病院に運ばれた事件であり、１月に両親が逮捕されたことによってマスコミが大きく取り上げたものです。 　ニュース報道を見ておりますと、なぜこんなことにと思わざるを得ません。このような悲惨な児童虐待は、残念ながら現在も増加の一途をたどっており、御案内のとおり、毎日と言っていいほど本当に幼い子供へのむごたらしい虐待事件が報じられています。１５年度に岐阜県内５カ所の子ども相談センターが処理した児童虐待件数は３０２件に上り、過去最高になったことがマスコミ等で報じられております。国では１２年５月には児童虐待防止法が制定され、虐待防止を明文化するとともに、国と地方自治体に対し、早期発見・保護の責務を課しています。しかしながら、相次ぐ凄惨な児童虐待、幼児虐待事件の発生は、この法律に基づく児童虐待防止策が十分には機能していないのではないかと疑問を抱くものです。 　そこで、まず岐阜市における実態はどうなのかについてお尋ねをしたいと思います。 　幸いにして、岐阜市ではマスコミ報道されるような深刻な事件の発生に至ってはないと思いますが、実態をどのように見ているかについてであります。 　２点目として、岐阜市としての児童虐待防止の取り組みについてであります。 　特に児童虐待防止法施行後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 　児童虐待が疑われる場合のケースネットの設置や、子どもネットぎふによって対応されていると聞いておりますが、その活動状況や効果、その課題等はいかがか、お聞かせください。 　３点目ですが、幼い子供が死に至るような悲惨な虐待事件が後を絶たない状況等から、児童虐待防止法がこの春改正され、ことし１０月からの施行となりますが、その改正法についての啓発、周知についてであります。 　今回の改正の内容は、学校や地域などが虐待に気づきながらも、家庭に踏み込むことができないことから手おくれになるケースも多いため、疑いの段階での通告を促し、さらには、子供の生命を最優先するために児童相談所と警察の権限を強化し連携をさらに強めていくことなどを盛り込んでおります。つまり早期発見・保護に加え、予防、自立支援、親子の再統合の促進という予防から社会的自立に至るまでの支援を行うという内容です。特に疑いの段階での通告は、例えば、家の外までどなり声が聞こえたり、子供が急にやせるなど、周囲の気づきを早期発見に生かすため、通告義務の範囲拡大がされたもので、虐待防止の第一歩となるところでの重要な改正であります。 　児童虐待について世の中の関心が高まっているとはいえ、まだまだよその家の事柄には口出しをしないという風潮が根強く残っています。ここをどう乗り越えるかがかぎだと思いますが、疑いの段階での通告を中心とした今回の改正内容を単に周知するだけでなく、実際に生かしてくという高いレベルでの啓発の必要性を感じますが、どのように対応される計画か、お尋ねいたします。 　４点目です。 　今国会には、児童相談所が中核市でも設置できること、さらに、児童養護施設の小規模化や里親制度の充実を盛り込んだ児童福祉法の改正案が提出されました。私は、中核市での児童相談所設置が可能となった場合には、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 　ともあれ児童を取り巻く環境の大きな変化に対応して、児童虐待防止法改正を初め、法制面での整備が図られているのでありますが、大事なことは、これら法制化の意図する方向が実現できるか否かであります。実現のためには幾つかのポイントがあると思いますが、特に大事なことは児童福祉に当たるマンパワーの育成です。従事するスタッフの増員とともに、児童心理や家庭教育の専門家の養成、資質向上が最も重要と思います。この点どのように対応されていくのか、お尋ねをします。 　５点目です。 　児童虐待が頻繁に発生する背景には、御案内のとおり、子育て環境の変化、地域の教育力の低下等の問題があります。地域のきずなの希薄化や核家族化に起因する問題です。本来、子供が一番安心できる場所である家庭で虐待が起きることは、一昔前では考えにくいことでした。まずは子育てに悩む母親を孤立させずに、地域社会で支えることが虐待防止の第一歩と思います。一見迂遠のようでありますが、今の子供が置かれた状況について地域社会が認識を深めていくこと、そして、地域の人と人、家庭と家庭を包み込むつながり、そこに生まれる安らぎやぬくもりといった地域力を復活させていくことが本質的な解決につながっていくことと思います。もちろん一足飛びにできることではありませんが、機会あるごとに地域で児童虐待防止について関心を持ってもらう取り組みの必要性を感じます。この点についての御所見をお伺いします。 　

次に、人畜共通感染症対策についてお伺いいたします。 　近年、ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等のように家畜動物等と人のかかわりの中で発生する、今までなじみのなかった、あるいは長い間発生してなかった人畜共通感染症と言われる、少し不自然に感ずる病気が流行し、市民の間に心理的な不安感が広がっております。 　人畜共通の感染症は数百種類あるとのことで、いつ、どこでこの感染症が発生し、そして流行するかと考えますと、大変不安を感ずるものです。特に昨今のペットブームの中で、犬、猫、ウサギ、鳥以外にもプレーリードッグなど多くの種類の動物等がペットとして飼われておりますが、ほとんどの愛玩動物がこの人畜共通感染症にかかり、人にうつす可能性を持っているそうです。さらに、キャンプや森林浴などアウトドア生活でキタキツネなど野生動物との接触による感染もあり、複雑化しています。このため「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法が昨年末改正され、発症した場合の届け出が義務化されたのであります。また、その他に家畜を飼育する畜産農家でも多くの牛、豚、鳥が飼われており、それらの家畜からも病気の発生の心配があるのは、鳥インフルエンザ等の例からも明らかです。 　　　　〔私語する者あり〕 そのような危険な環境に常に住民が置かれておりますことにかんがみまして、以下のことについて農林振興部長にお尋ねします。 　まず１点目として、このような人畜共通の感染症の発生の可能性を持った家畜を飼育している農家に対し、どのように感染症に対する指導や危機管理体制の構築を図っていかれるのか。また、ペットとしていろいろな動物を飼育している一般の人に対し、その危険性をどのように啓発していかれるのか、お尋ねします。 　２点目としまして、異常と思われる死に方の動物が見られた場合に最初の通報先はどこになるのか、その場合の相談の窓口はどこになるのか、市民にとってもわかりやすいものでなければならないと考えますが、お答え願います。 　最後の、３点目としまして、人畜共通の感染症が心配され、あるいは発生した場合、市としてどのような緊急体制をとられるのか、お答え願います。

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