岐阜市議会議員　いぬい尚美


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議会質問

--2003・11議会--

《ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ等からみる行財政問題》 ①平成１４年度ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄからどのようなことが言えるのか････経営管理部長□
②企業会計手法の本格的導入等　　　　　　　･･････････････経営管理部長□
③退職給与債務の引当について　　　　　　　　･･････････････市民病院長□
④事業評価について　　　　　　　　　　　　･･････････････経営管理部長□

《放置自動車等防止条例》
①条例の周知について　　　　　　　　　　　･･････････････基盤整備部長□
②公道外における放置自動車対策について　　･･････････････基盤整備部長□
市民の美化意識の高揚について　　　　･･････････････人･自然共生部長□

《岐阜市総合計画の基本構想について》
①基本構想の将来都市像『多様な地域核のある都市』について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　･･････理事兼市長公室長□
②総合計画の進捗状況への評価について　　　　　･･････理事兼市長公室長□

《エイズ対策》
①エイズ現状に対する認識について　　　　　　････････････市民健康部長□
②有効な対策について　　　　　　　　　　　　････････････市民健康部長□
　　　　　　　-----------------質　問　本　文-----------------
　順次お尋ねをいたしたいと思います。

　最初に、バランスシート等から見ます行財政問題について質問をいたします。　岐阜市ではバランスシートは１１年度決算から、そして、行政コスト計算書は１２年度から作成しておりまして、今議会にはそれぞれ１４年度のものが提示されております。バランスシートから得られる情報で一番大きいものは、私は地方債と退職給与引当金でないかと思います。今議会では公債負担比率を中心として財政の市債依存状況について議論があったところですが、１年以上にわたります負債として、固定負債に計上された地方債の１５年３月末残高は１，３７０億円です。バランスシートがつくられた平成１１年度からの各年度の期末残高を見ますと、１１年度が１，４６４億円、１２年度・１，４３６億円、１３年度・１、３９０億円、そして、さきの１４年度・１，３７０億円とほぼ毎年２０億円から四十数億円確実に減らしてきているのがわかります。　一方、退職債務についてでありますが、今回発表分の１４年度では３３７億円となっております。自己都合で全員がやめたとしての額ですが、１１年度からの動きを見ますと、一律の動きでなく増減を繰り返しているのが気になるところです。ちなみに１１年度・３４３億円、１２年度・３３７億円、１３年度・３４９億円といったぐあいです。恐らく一般会計部門から企業会計部門への人事異動やその反対の動き等によるものと思いますが、このためにも企業会計部門を含めた連結バランスシートの必要性を感じるものであります。　バランスシートの貸方に計上されたこれらの債務に対して、支払い原資となる借方の資産の方については、最大のものは有形固定資産で５，１４０億円ですが、そのうち２，１２２億円は土地であります。しかし、その主な内容は道路、河川、公園等であり、実質は処分不可能な資産であります。土地以外の固定資産についても小中学校やごみ処理施設等、やはり処分不可能な資産であり、これらと実際に支払いをする市債や退職債務等をバランスさせることについて理解困難な面があります。　そこで、以下、経営管理部長に質問しますが、現在のバランスシートでは今述べたような素朴な疑問を感じるのですが、作成された当事者としては、このバランスシートからどのような情報を読み取られているのか、初めにお尋ねをいたします。　２点目として、これまでもたびたび提案してまいりました企業会計手法の本格的導入についてであります。　今述べましたような疑問に正確に答えていくためには、バランスシートだけでなく一定期間の動きを発生主義により正確につかむ損益計算書の情報をあわせて見ていかなくてはならないと思います。現在、損益計算書に準ずるものとして行政コスト計算書がつくられておりますが、以前も指摘しましたように収支差額が計上されない上、必ずしもバランスシートと連動した計算と言えない面があるように思います。やはり正確な損益計算には複式簿記による会計処理が必要と考えます。この点東京都では２００４年度からの複式簿記の導入を行うことを発表しており、我が岐阜市でも同様の必要性があるのでないかと思うところですが、いかがお考えか、お尋ねします。　さらに、さきに指摘いたしました企業会計部門等との連結会計、連結決算についてもお尋ねいたします。　３点目は、さきに触れました退職給与引当金についてであります。　今議会には退職手当の引き下げの改正条例が出されておりますので、引き当て計上における影響額等をお聞きしたかったのですが、一般会計における引き当て計上の基準は自己都合での退職を前提としているため、定年退職の改定である今回の改正による影響はないとのことであります。そして、さきの質問答弁にありましたとおり、新年度より退職手当の基金積み立てを検討されるとのことであり、望ましいこととは評価いたします。　ところで、岐阜市は水道、病院等企業会計部門を多く抱えており、ここに在籍されてる職員は約１，０００人ほどいます。当然企業会計ですから、退職金の支払い確保のためにも退職給与債務の額を明示して負債として引当金を計上していくことが必要と考えます。しかしながら、計上しているのは上下水道会計だけであり、市民病院等においてはまだ計上されておりません。まず計上することが大事と思いますが、その基準については一般会計が作成したバランスシートの退職給与引当金と同じく、普通退職で全職員を計上することが必要と考えますが、いかがでしょうか。この点は企業会計部門を代表して市民病院長にお尋ねいたします。　４点目として、バランスシート等の財務情報とも関係の深い事業評価についてお尋ねをします。　この事業評価システムは３年間の計画で開発され、現在、本格稼働の２年目を迎えています。そこで、まず、稼働２年目を迎えて、事業評価システムについて今後どのような展開を考えておられるのか、お尋ねをします。　そして、個々の事業についての事業評価調書は岐阜市のホームページにそのまま公開されており、それなりに市民への説明責任の一端を果たしてると思いますが、個々の事業評価とそのねらいとする根本的な政策目標との関連づけが見えにくいように思います。言いかえますと、評価結果を受けての政策の修正や新たな政策形成へのフィードバックがどのようになっているのかであります。この点お尋ねします。　さらに、厳しい財政状況下で効率的な行財政運営のツールとして事業評価を機能させていくことが求められていると考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。　

次に、岐阜市放置自動車等防止条例の制定に関連してお伺いをいたします。　御存じのとおり、放置自動車は交通の障害になるばかりでなく、子供の遊び場所となって思わぬ事故につながったり、美観や自然環境保護上、ほかにも甚だしい障害となるものであります。このため放置自動車の発生の抑制と速やかな処理の仕組みが求められているのであります。しかし、持ち主を捜査してわかったとしても引き取りにこなかったり、持ち主が行方不明などでその処理に面倒な手続と時間がかかるのが実態でありました。これまでは岐阜市では、道路上放置自動車取扱要綱によりこのような自動車等の処理を行ってきたところですが、今般の条例では、市の責務や事業者等の協力義務、市民等の協力義務を明示するとともに、市職員に放置されている自動車の土地周辺への立入調査権を与え、さらに、放置自動車等を撤去しなかった者及びその協力者に対する罰金、科料が科せられることになりました。これにより今後は放置自動車処理手続の迅速化等の効果を大いに期待するものであります。　そこで、以下、この条例施行の効果を高めるとともに、市民の美化意識の向上を一層図る観点から質問をいたします。　放置条例には今般罰則もつきましたので、一定の効果があることは十分予測されるところであります。しかし、より実効のあるものとするには、当然この条例についてさまざまな媒体を使って周知することが必要であることは言うまでもありません。また、そうでないと、逆にトラブルが発生することも考えられます。十分な対応をとられることと考えますが、どのように取り組まれるのか、最初にお尋ねをいたします。　２点目です。　今回の条例案が適用されるのは、公道上における放置自動車等についてでありますが、放置自動車は民有地にも放置されていることがしばしば見受けられるところであります。この場合には、当然民地所有者が今回の条例手続に準じた対応のようなものを行うことになるのであり、大変な労力を要します。経済的負担もばかになりません。できることなら市で行っていただけたら大変喜ばれるものと考えます。もちろん周知にまで市が対策を講ずることは別の問題を引き起こしますので、困難な点があるのは私も一定の理解をするものであります。しかし、個人が処理を行う場合において特に困ること、特に放置自動車が廃物なのかどうかの判断等は困難であり、また、日常的な出来事ではありませんので、廃物となった場合において、その自動車をどこで処分したらよいのか等も悩むことであります。このため処理手続の一定の範囲内で代行いただいたり、お手伝いいただくような対応ができないのかという思いがあります。実際にこの点は岡崎市や千葉県の東金市等では行っていることであり、市民サービスの一環としての対応についてお伺いするものであります。　以上、２点について基盤整備部長にお答え願います。　３点目です。　まちの美観を損なうものは放置自動車だけではありません。公園の隅や河川敷、堤防の下、行きどまりの道路などには空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻が散乱しております。余り目につかないこれらの場所には壊れたテレビ、家具、布団、タイヤ、自転車などもよく放置されております。クリーンシティぎふの日、ごみゼロの日などにこれら不法投棄された粗大ごみ類を見るにつけ、しかるべく処分を行うわけですが、実に暗たんたる気持ちになります。　岐阜市では、岐阜市まちを美しくする条例を平成１１年３月３０日に定め、環境美化の推進に取り組んでいるのですが、いつの間にか市民の美化意識が風化しつつあるのではないかとさえ思います。御案内のとおり、東京都千代田区の生活環境条例、いわゆる吸い殻、空き缶等のポイ捨て禁止条例で科料を科すことで知られているものでありますが、このような規定も加えた条例改正を行って、いま一度美化意識の高揚を図ることも必要でないのかとも考えるものであります。今年度の機構改革で新たに人・自然共生部が設けられ、環境美化についても一層の強化を図られようとされているとは思いますが、この点どのように考えられているのか、具体的な取り組みについても人・自然共生部長にお伺いをいたします。　

次に、岐阜市総合計画の基本構想について理事兼市長公室長に２点質問いたします。　今回の基本構想では５つの将来都市像を掲げていますが、その中に「多様な地域核のある都市」という都市像があります。この都市像はさきの答弁にもございましたように、第４次総合計画のコア１００万計画から発展して、市中心部だけでなく市内周辺部においても地域の個性を生かした核を形成し、これらの核と核を情報や交通のネットワークで結ぶというものであります。　岐阜市周辺部においては既に多くの地域において市街化が進行しております。移転をしました岐阜大学を初め、県庁などの核となるような施設も実態として既に多く存在しています。中心市街地やその周辺地域は、岐阜市の顔として、また、岐阜市近隣市町村も含めた機能の中心として位置づけられてきました。その重要性は今後も変わることはないと思います。しかし、この周辺部の空間をどうするのかについては今まで明確なビジョンがなく、今回抽象的ではありますものの、都市像の１つとして提示されたことは大変評価できると考えます。　基本構想にもありますように、今後、日本の総人口が減少していく中で無秩序な市街地の拡大は慎むべきであり、周辺地域の中にある程度の機能が集積した核を形成して、地域の日常生活に支障が出ないようにするという考え方は周辺地域のビジョンとして理にかなっていると思うものです。　今後は、この将来都市像に基づいて具体的な施策展開を望むものですが、１つ提案したいことがございます。それは、この核と呼ばれるものが行政の側からすると事務所であったり、コミュニティセンターであったり、とかく公共施設になりがちであるということです。現在の公共施設の配置を見ますと、必ずしも核としてふさわしい所に設置されているわけではありません。構想における「多様な地域核のある都市」の説明の中に「そこに生活する人たちが、自ら地域の個性と特色を形づくり」云々とあります。これはそこに住む人たちの力で、いわば「市民と行政の協働」によって地域核を形成していくという意味であると思います。構想のとおり「市民と行政の協働」という点に留意するなら、民間の核となるような施設をまさに行政と市民の協働のもとに核として積極的に位置づけ、民間施設の設置主体の協力のもとに地域核としての形成を図っていくべきではないかと考えるものです。　無論行政としての公平性を確保する上で一企業の利益となるような施策展開をすべきではありません。しかし、そのリスクを恐れて実態を無視し、単に土地の価格が安いからといって周辺部の核からも遠い位置に公共施設を設けることはすべきでないと考えます。この点についての見解をお尋ねいたします。　２点目に、総合計画の進捗状況への評価についてお尋ねします。　御案内のとおり、地方自治法では市町村の事務を処理するに当たっては、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図ることが求められているのであり、そのための基本構想を定めることになっております。計画行政と言われるゆえんであり、岐阜市では、このため基本計画と実施計画を立てて行っているのでありますが、私はこれからの計画行政は、まあ当然だとは思いますが、計画事業については実施過程の点検と評価が強く求められると思います。この点、先ほども指摘いたしましたけど、岐阜市は既に事業評価システムの構築に取り組まれております。そのこと自体は結果を厳密に検証して、次の計画に生かしていくプラン・ドゥ・シーの考えに基づくものとして、今後もその内容の充実を図り積極的に取り組んでいっていただきたいと考えるものであります。　しかし、これらの事業評価によって総合計画の進捗をあらわすのは余りにも細か過ぎてわかりにくく、幾つかの施策をまとめた上で、その施策にふさわしい方法によって市民にわかりやすくあらわすべきではないかと考えるものです。「市民と行政の協働」は市長のポリシーであると推察いたしますが、そうであるなら、市民に対し総合計画の内容、その意義や進捗の度合いも含めて市民が納得できるような方法でこれをあらわし、市民が参加してこれを評価するような仕組みに変えるべきでないかと考えます。この点に関しての取り組みについてお答え願います。　

最後に、エイズ対策について質問いたします。　今月・１２月１日は世界エイズデーでした。岐阜市では、この日に先立って約２週間柳ケ瀬劇場通りにおいて世界エイズデー・キャンペーン・フラッグアートの展示を行いました。また、１２月７日には、ＮＰＯのエイズサポートぎふ等と共催して文化センターでエイズに関する正しい知識と予防法を考える内容の演劇やパネルトークを行ったところであります。　市当局では、このように市民へのエイズについての啓発を地道に行っておられますし、また、２年前の本会議において、私は岐阜市のＨＩＶ検査体制の強化、すなわちスクリーニング検査から確認検査までの岐阜市で一環して行える体制の強化を求めたのでありますが、既にそのように取り組んでいただいておられることも高く評価する次第であります。　ところで、エイズの感染の状況はどうかでありますが、世界的に拡大しております。２００２年度末の感染者は世界で約４，２００万人に上り、２０１０年末までに４，５００万人が新たに感染するという予測もあるほどです。　エイズ感染は日本でも確実に広がっています。患者・感染者数は年々ふえ、２００２年末までの累計では、血液製剤による感染を除く感染者は約５，１００人、患者は約２，６００人に達しております。厚生労働省研究班の試算では、患者・感染者数は厚生労働省への報告の実際には３倍近いとされ、２００６年末には２万７，０００人に達すると予測しています。しかも、問題なのは患者数が増加していることであります。欧米先進国では、９０年代半ばからエイズ患者は減少しているのであります。治療薬の開発で感染しても発症をおくらせることができるようになったためであります。ところが、日本では治療薬を使用しないために患者がふえ続けているのであります。その理由として、検査を受ける割合が低く感染に気づくのが遅いことが挙げられます。ちなみに岐阜市のエイズ抗体検査件数の推移を見ますと、平成５年度の２５５件をピークに減少しつつあり、平成１４年度は１３４人でした。啓発活動を、先ほども紹介しましたようにしっかりやっていただいてることは評価するのでありますが、それが検査数の増加につながっていないことに問題があると言わざるを得ないのであります。　そこで、質問ですが、このような現状を市民健康部長はどのように認識されているのでしょうか。その上で有効な対策についてお尋ねいたします。　識者の意見として、日本ではエイズ教育はあるが、エイズ予防教育はほとんどないとの指摘があります。具体的には、近年、若者のエイズ感染者数とともに性感染症患者数の増加が目立っているのですが、コンドームの使用量は減少するという性の無防備化を指摘しているのです。家庭でも学校でも具体的な性教育にはまだまだ抵抗感が強いのでしょうが、自信を持って行うことが必要と考えます。その先頭に立つのが保健所と考えます。御所見をお願いいたします。

E-mail：mb5n-ini@asahi-net.or.jp