国公労連のホームページに税制改革による財源試算が掲載されいますが、
「提言」に含まれていた「表」は省略されています。ここに掲載した表はもっとも
重要だと思われる増収試算のものです。
*国公労連発行の「調査時報」1997年4月号から転載しました。
掲載するにあたり一部形式を変更しています。
民主的税制改革による増収財源試算
租税特別措置の見直し(不公平の是正) 単位:億円
さしあたり廃止すべきもの
項 目 |
増収試算 |
1 株式発行差金(プレミアム)非課税 |
3,216 |
2 受取配当金益金不算入 |
2,808 |
3 海外投資等損失準備金 |
710 |
4 異常危険準備金 |
2,064 |
5 原子力発電施設解体準備金 |
772 |
6 海外探鉱準備金 |
175 |
7 輸入製品国内市場開拓準備金 |
278 |
8 電子計算機買戻損失準備金 |
450 |
9 渇水準備金 |
350 |
10プログラム等準備金 |
1,316 |
11使用済核燃料再処理準備金 |
3,069 |
12その他の準備金(3項目) |
414 |
13賞与引当金 |
32,193 |
14特別修繕引当金 |
867 |
15特別償却及び割増償却 |
720 |
16技術等海外取引所得の特別控除 |
110 |
17試験研究費の税額控除等 |
570 |
18配当所得の課税の特例 |
310 |
19エネルギー需給構造改革推進投資促進税制 |
530 |
20給与所得控除の無制限制度 |
660 |
21土地の長期譲渡所得の分離課税 |
50 |
小 計 |
52,352 |
改正等を検討すべきもの
1 貸倒引当金繰入限度額の適正化 |
2,920 |
2 退職給与引当金繰入限度額の適正化 |
13,934 |
3 製品保証引当金繰入限度額の適正化 |
157 |
4 償却資産耐用年数の適正化 |
14,492 |
小 計 |
31,440 |
他の諸制度とともに検討すべきもの
1 社会保険診療報酬の所得計算の特例 |
210 |
2 利子所得課税の特例 |
48,192 |
3 配当所得課税の特例 |
662 |
小 計 |
49,784 |
「特別税」の創設と一部税目の税率の復活
1 大規模法人の高蓄積に対する課税 |
2,852 |
2 有価証券取引税の税率復活 |
3,254 |
3 「大規模法人土地保有税」 |
検討中 |
4 「法人有価証券保有税」 |
検討中 |
*3は地方自治体に交付する |
|
合 計 |
6,106 |
(注)増収試算にあたっては、中小企業に関する特例措置等は除外した。
