国公労連のホームページに税制改革による財源試算が掲載されいますが、
「提言」に含まれていた「表」は省略されています。ここに掲載した表はもっとも
重要だと思われる増収試算のものです。
 *国公労連発行の「調査時報」1997年4月号から転載しました。
   掲載するにあたり一部形式を変更しています。




民主的税制改革による増収財源試算

租税特別措置の見直し(不公平の是正) 単位:億円

           さしあたり廃止すべきもの     

     項         目 増収試算
1 株式発行差金(プレミアム)非課税 3,216
2 受取配当金益金不算入 2,808
3 海外投資等損失準備金   710
4 異常危険準備金 2,064
5 原子力発電施設解体準備金   772
6 海外探鉱準備金   175
7 輸入製品国内市場開拓準備金   278
8 電子計算機買戻損失準備金    450
9 渇水準備金   350
10プログラム等準備金 1,316
11使用済核燃料再処理準備金 3,069
12その他の準備金(3項目)   414
13賞与引当金 32,193
14特別修繕引当金    867
15特別償却及び割増償却    720
16技術等海外取引所得の特別控除    110
17試験研究費の税額控除等    570
18配当所得の課税の特例    310
19エネルギー需給構造改革推進投資促進税制    530
20給与所得控除の無制限制度    660
21土地の長期譲渡所得の分離課税     50
  小     計 52,352

改正等を検討すべきもの

1 貸倒引当金繰入限度額の適正化         2,920
2 退職給与引当金繰入限度額の適正化  13,934
3 製品保証引当金繰入限度額の適正化      157
4 償却資産耐用年数の適正化  14,492
  小     計   31,440

他の諸制度とともに検討すべきもの

1 社会保険診療報酬の所得計算の特例        210
2 利子所得課税の特例  48,192
3 配当所得課税の特例     662
   小     計   49,784
   合     計                  133,576

「特別税」の創設と一部税目の税率の復活

1 大規模法人の高蓄積に対する課税         2,852
2 有価証券取引税の税率復活   3,254
3 「大規模法人土地保有税」   検討中
4 「法人有価証券保有税」  検討中
  *3は地方自治体に交付する
    合     計   6,106
   財源試算の合計                139,682

(注)増収試算にあたっては、中小企業に関する特例措置等は除外した。