労働組合は、自身のなかに対外的に訴えるべきものがあると考えているのであればもっといろんな
手段を用いて社会へ向けて発言すべきです。一言でいうと「企業」「官庁」のなかにとじこもらず発言と
行動をすべきだと思います。
Ｉｎｔｅｒｎｅｔのホームページはその発言のもっとも優れた媒体であると考えます。
しかし、これを実践しようとしている労働組合は少数です。全労連のなかでも次第に増えつつありま
すが、使用者側に比べると遅れているのことは否定できません。
私の属する全国税でもこの１９９８年の２月からホームページを開設していますが、更新のテンポが
ちょっと遅れがちです。
労働組合のホームページ活用法としては次のようなことが構想できます。
＊特に全国税労組が取り組むとしたばあいです
１ 少数組合で空白職場も多いので機関紙の役割を果たす
２ 速報性を生かし組合員への情報伝達に使う
３ 機関紙や資料、データの公開書庫として使う
４ 労働組合活動の広がりを示す
関連労組、団体、上部組織などとリンクを張り合い社会のなかでの位置を示す
５ 意見を集める−アンケートと同じ役割を果たす
６ 組合の全体像を示す
文字データ、画データを利用して綱領、取り組んでいる課題、要求事項、
歴史、職場（税務行政）改革の方向提案などを有機的に提示することができる
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ一般の活用方法としては主にメールが手段となるが、外国の税務労働者との情報交換などが
実現できれば税務労働者に共通する要求事項が発見できたりするのではないでしょうか。
たとえば、調査実績や徴収実績などの成績評価と納税者の権利保護との関係や、人事上の評価の問題
など多分共通する何かがあるように思います。
最近のできごとでは、アメリカのＩＲＳ（内国歳入庁）の改革問題、コンピュータシステムの開発中止問題など
についても直接事実を把握できる可能性があります。
９８／５／３０
「全労連」のホームページでは労働組合へのリンクがありますが、まだ数は少ないようです。
労働組合にとって社会に向けて考えていることを表明し、することが求められていると思うの
ですが、現状はそうなっていないようです。特にインターネットについては消極的に見えます。
ところで、マスコミでは労働組合というと、「連合」が採り上げられますが、「全労連」は本来の
組合らしさを持って活動していると思います。
９７／１／１１
○税制・税務行政の研究にインターネットをどう利用できるか、今模索中です。 今の時点で考えて
いることは二つです。
一つは、アメリカの財務省の組合と情報交換をすること、
二つ目はアメリカの税制研究に関係している団体で「ＣＳＪ」があります。ここのホームページの情報
を日本語に訳して研究仲間に紹介することです。私は英語がほとんどできないのでボチボチ英語の勉
強をしているところです。英訳ソフトは数種類使っていますが、これで決まり！というものに巡り会って
いません。
１９９７／１／１１