パソコン通信による

応募
昨年3月にパソコン購入。パソコン通信にもようやくなれてきた。
「西宮市政ニュース」で「情報倉庫にしのみや」を知った。 西宮市が主催する「パソコン通信」 だ。早速申し込み、通信開始。 地域情報の入手には便利なネットワークだ。「情報見聞録」というパソコン通信専用ソフトの無償提供サービスまである。
そんなある日、再び「西宮市政ニュース」。『平成8年度パソコン通信による市政モニタ−募集』の記事が目に入る。これは面白そう!とはいえ、定員制。応募したからといって誰でもモニターになれるものではないようだ。ともあれ用紙を取り寄せ応募。
「応募の動機等を自由にお書き下さい。」とのご指示。
応募動機を下記のようにまとめて申し込む。
モニター応募の動機
京都府長岡京市からここ西宮の北の外れに移り住んでから14年目を迎えます。
「ふるさと」意識の薄い典型的な新興住宅街での生活でしたが、13年間という時の流れが、年毎に「地域の暮らし」に関心を寄せさせています。
今春、取得した「消費生活アドバイザー」資格の学習を通して、会社人間からの視点だけでなく、消費者、生活者視点からも地域生活を見つめることの必要性を痛感させられました。
他方で、老後の生活をいやでも考えざるを得ない年齢になりました。
1年前から始めたパソコンとパソコン通信が、新たな生活空間をつくりつつあり、より一層の広がりを求めたい時期でもあります。
”生活者の視点からパソコン通信を活かした地域との関わり”
これが今回のモニター応募の動機です。
平成8年度パソコン通信による市政モニター申込書から
委嘱
しばらくして、所管部署の「市民相談課」からいかにもお役所風の仰々しさにあふれた「委嘱状」(右の画像)を添えて無事、委嘱の通知が届く。
思うに、パソコン通信なんぞをやる50過ぎのオジサンの応募者の少なさ、市の中心部をはずれた地域からの応募への配慮、消費生活アドバイザー資格のスパイス等が効を奏したか。

活動
市政モニターのお仕事
初めての試みで、市も準備不足かしばらく音沙汰なし。
5月中旬、初めてのなぜか手紙による連絡。
「情報倉庫にしのみや」に、ようやくモニター画面が開設されるとの通知。
併せて市政モニターのお仕事について下記のような連絡。
◇行政テーマについての電子会議への参加
◇市政アンケートにメールでの回答
◇市政についてのメールによる提案や意見の具申
◇モニター交流ボードへの自分のプロフィールの書込み
電子会議
モニター画面では「女性の社会参加」をテーマに電子会議が始まる。
いまいちテーマに乗り切れず、発言できないまま時が過ぎ行く。
オフライン会議
そうこうするうちに「オフライン会議」の招集通知が来た。(パソコン通信によるオンライン会議に対して、実際に顔を合わせたミーィティングのことをオフライン会議ということを初めて知った。)
行ってみると15人くらいのモニターが出席。若者からオジサン、オバサンまで千差万別。各自の感想を述べ合った後フリートーキング。焦点が絞り切れないまま2時間程で閉会。
モニターレポート
年末近くになって事務局からは、年度の締めくくりの準備に入った模様。「少子・高齢化」「情報化の進展」等のいくつかのテーマについてのレポート提出が求められる。
たいした仕事もできなかった負い目を感じながら最後のオツトメ。
右のレポートを提出して1年間の市政モニターの役目を終える。

モニターレポート
高齢化と情報リテラシー
「少子・高齢化」「情報化の進展」「地方分権」という今日的な三つのキーワードの「相互の関連性」について考えてみたい。
これらの現象の背景には、「規制緩和」「市場経済化」「グローバル経済化」といった経済社会の大きな流れがあると思う。
こうした流れの中で、我々は、「選択肢の拡大」という豊かさを手に入れる反面、「自己責任・自立」といった課題が問われることになる。
同時にこの流れは、行政機構としては「画一的集中管理システム=中央集権」から「多面的分散管理システム=地方分権」へという流れでもあろう。
従って、各行政単位ごとの「自己責任・自立」が同様に問われることになるのではないか。
自分自身の問題としては、自らの高齢化と向き合う中で「社会的、経済的、肉体的自立」をいかに保持するかというテーマとなる。
情報化の進展は、我々に、「デジタル情報ネットワーク社会」にコミットできる程度の「情報リテラシー」を身につけることを迫っている。
「情報リテラシー」は、考えようでは、「高齢者の自立」の「強力な武器」になると思われる。
とはいえ、高齢者ほどその入手が困難であることも否定できない。
情報化社会が不可避であるなら、市民の情報リテラシー向上に向けて、何らかの行政施策は必要ではないか。
但し、過剰な行政サービスは、無用と思う。市民一人一人の、自己責任と自主的な相互のサポート体制を基本に据えるべきと思う。
行政施策としては、そうした体制づくりを促すための環境整備や、情報提供が望ましい。
例えば、一定の情報リテラシーを持っている(と思われる)「市政モニター」にモニター終了後も地域での情報リテラシー向上のためのボランティア参加を促す等のアイディアはいかがなものか。
1997.1.30

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