1、高齢化の加速化と在宅ケアの地域対応
@、高齢化の加速化と2025年問題
・日本は超高齢社会といわれる高齢化率21%を超え、昨年は25%と加速化が著しい
・2025年には団塊世代全員が後期高齢者となり、医療、介護等の高齢者ケアのサービス
需要が一気に高まる
A、高齢化と2025年問題の行政の対応
・厚労省の2025年をメドとした「地域包括ケアシステム」の構想
・介護保険制度の「医療から介護へ」「施設から在宅へ」という変革の流れ
B、行政任せでない地域の主体的な福祉取組み
・制度の狭間にある困り事支援や、日常生活圏域での実態や事情を加味したケアやサービスが欠かせない
・地域の問題は地域でも対応するという覚悟と、そのための組織の整備が迫られている  ・「地域包括ケアシステム」の地域対応を含めて、高齢者や障がい者の関係者間の連携システムが課題
2、北六甲台地区の高齢化の実態と環境
@、新興住宅街の特性
・開発造成された住宅地に各地から移住した新住民の町。住民の地域との繋がりや共同体意識の希薄さ。
A、北六甲台分区の高齢化の現状
・高齢化率は北六甲台24%、上山口東11%。北六甲台は2025年には4人に1人が後期高齢者となる。
B、高齢者の困り事支援や見守り環境の脆弱さ
・北六甲台分区エリアの坂道の多い立地での買物、通院等の移動の不便さ
・災害時安否確認や独居高齢者の見守り環境の不安。高齢者、障がい者の困り事の地域支援態勢の脆弱さ。
C、高齢者支援のサポート態勢の問題点
・高齢者支援に関わる自治会、社協、ボランティアセンター、福寿会、民生委員の相互の連携の欠如
・関係組織のボランティアスタッフの人材不足、高齢化、メンバーの固定化
3、ネットワーク会議の設立
・社協分区を中心とした、自治会、福寿会、民生委員などの高齢者福祉の関係者の連携組織の確立 ・各組織の縦割りの取組みや機能に横串を通し、相互の情報や活動を効果的に展開できるネットワークづくり
 
1、事業目的
・ネットワーク会議は、高齢者、障がい者、介護者の見守りと困りごとの地域支援を 事業目的とする
2、事業の構成員
・ネットワーク会議の構成員は自治会員、社協会員にとらわれず全住民を対象とする
3、事業の対象地域
・ネットワーク会議は、北六甲台及び上山口東の両地区(社協分区エリア)を対象エリアとする
4、ネットワーク会議の構成
・構成組織:社協分区、ボランティアセンター、北六甲台自治会、上山口東自治会、連合福寿会、民生委員 ・サポートメンバー:地域包括センター、社協分区担当者
・オブザーバー:高齢者、障がい者の福祉や支援に関わる地域事業者
・アドバイザー:地域の医療、福祉、ボランティア関係の専門職及び実務者
5、取組み課題
・構成組織の情報、人材、取組みの共有と連携、及び効果的な対応に向けた見直しと再編
・地域包括ケアシステムの対応(住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供できる環境づくり)