基地返還アクションプログラム

　「基地返還アクションプログラム（素案）」は、21世紀に向けた沖縄のグランドデザインである「国際都市形成構想」の目標年次である2015年を目途に、米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指すものである。
　本県では、第３次沖縄振興開発計画における新たな基本目標である「わが国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域としての整備」を図る観点から、「南の国際交流拠点」を形成するため、本県の長期的な開発整備の基本的方向について、平成４年度から調査を実施してきたところである。
　「国際都市形成構想」は、沖縄と近い気候風土等をもつアジア諸国との多面的な交流ネットワークの構築を図るとともに、高次の都市機能を備えた都市としての整備を目指すものである。そのためには国際都市に相応しい交通機能、情報機能等の整備と拠点の形成を図る必要があるが、とくに沖縄本島の約20パーセントを占める米軍基地の存在が大きな障害となっている。
　「国際都市形成構想」の具体的展開を図るためには、広大な米軍基地の跡地の利用が必要であり、また、返還に当たっては計画的かつ段階的に返還されるよう、県の基本的考え方をまとめ、「基地返還アクションプログラム（素案）」を作成した。
　返還される米軍基地の跡地利用に際して、県及び市町村において地主の意向を踏まえながら計画的かつ適切な利用計画の策定ができるよう、国において「基地返還アクションプログラム」の作成がなされることが重要である。

【２】対象地域

　「基地返還アクションプログラム」の対象地域は、本県に所在する全ての米軍基地（40カ所）とする。

【３】基地返還の総合評価の基本的考え方

　「基地返還アクションプログラム」では、（１）国際都市形成構想との関連、（２）これまでの返還要望状況、（３）市町村跡地利用計画の塾度、（４）市町村の意向等を総合的に勘案し、米軍基地の返還を第１期から第３期の３段階に区分し、当該期間内で跡地利用計画に基づく事業着手の目途ができるよう、計画的かつ段階的な返還を求めるものである。
　各期間設定の考え方としては、以下のとおりである。

●第１期の期間：第３次沖縄振興開発計画が終了する2001年を目途に、早期に返還を求め、整備を図る必要がある米軍基地を対象にしている。
●第２期の期間：現在、国において作業中の次期全国総合開発計画の想定目標年次の2010年を目途に返還を求め、整備を図る必要がある米軍基地を対象にしている。
●第３期の期間：国際都市形成整備構想の実現目標年次である2015年を目途に返還を求め、整備を図る必要がある米軍基地を対象にしている。



		基地返還アクションプログラム（素案）
			沖縄県　96.1