| フォーチュン５００に掲載されている米国の大企業のCentex Corp.の関連企業であるCTX Mortggeという抵当証券の会社がＳＰＡＭを発信したとしてプロバイダーから訴えられています。これはCNETとニューヨークタイムスともに伝えています。 事件は直接これらの会社がＳＰＡＭを発信したのではなく、その外部スタッフが、"cnw.com"というドメインの前に適当なユーザー名をつけて発信する"dictionary attack"という方法で5,800通発信したものです。この結果、そのプロバイは、２日間に渡り合計７時間あまりメールサーバーを止めたということです。 ワシントン州のＳＰＡＭ法では、承諾なしに第三者のドメインを使用したり、発信地点を偽った場合、およびタイトルに虚偽があるＳＰＡＭについて、プロバイダは１通につき1000ドル、受信者は500ドルの民事罰を請求できるため、これに基づいてプロバイダが裁判を起こしたものです。ワシントン州のＳＰＡＭ法については、すでに民事罰を請求した事件と刑事罰を科した事件が報告されていますが、大企業が関連したケース、5,800通もの大量のＳＰＡＭを発信したケースは、初めてです。 580万ドルの民事罰を請求されているCTXは、自社が発信したものではなく、外部のスタッフの手によるものとしていますが、法律の専門家は、その人物はCTXの利益のために活動したのであるから、CTXは依然として責任を負うとしています。"Legal experts said CTX could still be found liable because the person was acting on behalf of the company." 米国では連邦法でＳＰＡＭを規制する動きは、今のところ止まっています。たしかにＳＰＡＭは多くの弊害を伴うのですが、もう一方でその規制は表現の自由とも関連し、また、電子商取引の手段として有力視されているからです。一般にＳＰＡＭは猥褻なコンテンツ販売と結びついていることが多いため嫌われるのですが、その内容が不適切かどうかと、ＳＰＡＭ自体を規制すべきかは別の問題と考えるべきであって、このケースでも個人ローンの勧誘を目的とするものであり、おそらくはユーザーからの苦情は出ないのではないかと思います。但し、dictionary attackは、プロバイダのサーバに過大な負荷をかけるためその面からは問題になります。 |