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ＥＵは、欧州の市民の個人情報を集めるインターネット用のソフトウェア・ハードウェアを企業が販売することを望んでいないと警告を発しました。
from cnet
１５カ国の各国の職員はＥＵブロックの強固なプライバシー法は産業界に、消費者が送信された彼らの個人情報をコントロールするツールが確実に与えられることを要求する勧告を採択しました。そこでは、一致してインテルのペンティアム３のＩＤ機能に対して不満を表明しています。また、ＪＡＶＡやアクティブＸ、ｃｏｏｋｙなどソフト的に個人情報を集めることができるものについても問題があるとしていて、これらのソフトウェアやハードウェアは消費者が収集された情報の詳細を知ることができる簡単な方法を提供すべきであるとしています。
これについてマイクロソフトの代理人はマイクロソフトは、その勧告によって消費者がマイクロソフトのパーソナライズされたインターネットサービスを受けることができなくなることを苦慮していると言っています。 "We take it very seriously," said Peter Fleischer, Microsoft's corporate attorney. He said the company was worried that the group's suggestions would inhibit the ability of consumers to get personalized Internet services. よく知られていることですが、ＥＵは昨年の１０月に個人情報に関するディレクティブを採択しました。これは、ＥＵ諸国にプライバシー保護法の制定を求める指令なのですが、そこでは、強く個人情報が保護されることになっており、消費者はどのような個人情報が収集されたかを知る権利を有し、それを訂正し、あるいはその情報の削除を求める権利などが保障されています。また、このディレクティブと同程度の個人情報の保護をしていない地域へ欧州から個人情報を発信することも禁止しています。 ところが、米国は収集した個人情報を利用した企業のマーケッティングに対して寛容で比較的緩やかな個人情報保護で足りると考えていたため、ＥＵと米国との間で米国の電子商取引が欧州市場に参入できない可能性が生じ、深刻な問題になっています。 例えば、ＥＣの典型であるアマゾンコムは、ユーザーが何を検索したかというパーソナル情報を利用した商売で成功？しているわけで、このようなパーソナル情報を利用したビネスはさらに拡大の傾向にあります。しかし、それはＥＵのディレクティブによって大きく制限されます。マイクロソフトが苦慮しているのもこの点にあります。 ＥＵと米国の間ではこの問題に関する交渉が重ねられているのですが、いまだに合意に至っていません。今回の勧告はＥＵと米国間で課題になっている個人情報の送信の問題とは直接関係ありませんが、ＥＵのプライバシー保護の姿勢が強固であることを示しています。米国は個人情報の送信について業界団体が自主的に個人情報を保護するセイフハーバーという方式をもってＥＵと交渉しているのですが、ＥＵの今回の勧告に示されている強固な姿勢から見て、ＥＵが米国のセイフハーバー方式を認める可能性は低いと見ることができます。 プライバシーは侵害されている人が、被害を受けている感覚が稀薄であるという特色があります。パーソナル情報を利用したビジネスでも消費者の中にはかえって便利だと感じる人も少なくありません。しかし、そのような個人的な情報が企業に把握されているのか不快に思う人も少なくありません。例えば、人に云えないよう事柄についてサーチエンジンで検索したときにアマゾンコムがその情報に基づいて書籍の宣伝をすると、消費者は非常に不快・不安になります。このようなことが起きないようにするのがプライバシーの権利なのですが、これを防ぐためには業界団体の自主規制では足りません。なぜなら、多くの場合、こういう個人情報を消費者の意に反して利用する企業はそもそも業界団体などには、参加しないからです。したがってプライバシー保護のためには法律で包括的に規制することが必要だからです。 プライバシー保護のためにはＥＵの方式で良いのですが、現に個人情報を利用したマーケットが展開している現実があるため、非常に困難な問題になっています。この問題は近々解決に向けて大きく展開する（米国政府が大きく譲歩するなど）というウワサもありますが、非常に困難な問題です。 |