| 米国通商委員会（The Federal Trade Commission=FTC）がネットワーク上の詐欺を告発しています。J.K. Publications Inc., MJD Services Corp. and Net Options Inc. などの名前の企業が非公認または存在しないネットワークサービスの代金として消費者のクレジットカードや銀行口座からの引き落としをしているとして、FTCがカリフォルニア地裁に差し止めを請求したものです。 被告の代理人のLee Sacksはカード詐欺ではなく、サービスを申し込む人の中には正式のメンバーかどうか分からない人がいるため、被告の会社は請求することでそれを確認しようとしている。会社はそれらの（まちがった）カードへの請求を外すようにしていると云っています。しかし、FTCは、この会社が何ヶ月も連続して請求を繰り返される例があるとしています。 必ずしもハッキリしていませんが、その会社に電話しても話中、返事がない、テープがまわるだけなどで、らちがあかないようですから、FTCの告発は正しいのでしょう。 そうすると、問題はどのような手段で会社がクレジットカードや銀行のカードの番号を知ったかです。インターネット上の個人情報のやりとりに関しては、ずっと以前からセキュリティー上の問題が指摘されています。しかし、デジキャッシュが破綻した原因のひとつにセキュリティーを深く考慮せずにクレジットカードの番号を送信する消費者が大半を占め、デジキャッシュを使用しないことが上げられているようにユーザーは意外なほどセキュリティーに関心がないとも云えます。 大半の場合、問題なく処理できるとしても詐欺を計画する犯罪者がその気になれば、膨大な損害が生ずることは予測可能です。不正アクセスなどネットワーク犯罪に関する議論が盛んですが、仮定に基づいて不正アクセスの規制の是非を議論するのではなく、具体的損害発生を元に考えていくべき時期に来ていて、この事件は単にコンピュータに侵入する以上に財産的損害を発生させたケースのひとつである可能性があります。また、このような事件が頻発すれば、インターネット上でのクレジットカードの使用を控える傾向が生ずるでしょうから、従来型のクレジットカードをインターネットで足りるのかという事とも関連するかもしれません。今回は差し止めが求められているだけで刑事事件ではありませんから、その手口などは明らかにならないでしょうが、少し注目すべき事件です。 |