インテルを攻撃する元社員のメールを排除
先週、サクラメント郡最高裁判所は、インテルの元従業員ケン・ハミディに対して現役のインテルの社員に対してEメールを送ることを禁止する仮命令を出しています。ハミディはインテルを批判するFACE Intel を作っていますが、同様に30000人インテルの現役社員に対して電子メールでインテルを攻撃するEメールを発信していたため、裁判所がこのように判断したものです。

インテルは社員のメールアカウントは会社の財産価値がある機密情報であり、ハミディの大量のメールはインテル所有のコンピュータシステムへの侵入であり、SPAMであると定義付けています。これに対してはEFFのバリー・スタンハードは、裁判所が個人間のメールに介入したものであり、特定の発言に対して裁判所がブロックして良いものかどうか疑問であるとしています。

これはSPAMなのか表現の自由なのかの問題ですが、そもそもSPAMを排除できるとすることに当然付随する問題でもあります。つまり、SPAMを排除できるとしても、その限界は表現の自由と接しており、SPAM の概念を曖昧なまま拡大していくと表現の自由を侵害するおそれがあるということです。ハミディのケースは労働組合が関係しているかわかりませんが、例えば労働組合が劣悪な労働条件をアピールするために従業員に発した電子メールを排除できるのは、明らかに表現の自由の侵害となるでしょう。同様の例は容易に考えることが出来ます。

SPAMの弊害はわかりやすいので排除する方向に流れがちですが、この事件は、もう一面では表現の自由を侵害する可能性を帯びていることを示す例と云えるでしょう。但し、ワシントン州などすでにSPAM ACTを制定していますが、そこで規制されているのは、商用のメールであって、ハミディのメールがそれに当たらないことはあきらかです。

また、これはあくまで仮の命令であって今後どのような判断がでるかは明かではありません。

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