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ＣＮＥＴによるとワシントン州の検察当局は、同州の
antispam actを適用してジエイソン・ハッケル２４歳を刑事告発したと伝えています。この法律は、電子メールを使ったダイレクトメールを規制するものです。すなわちワシントン州を発信地・受信地とし、サードパーティーのドメインを許可なく使用し、あるいはメールの通過するパスを偽るなど素性を誤らせるようなコマーシャルメールの発信を禁止しています。また、タイトルの情報が虚偽または受信者を誤解させるようなものも同様とされています。この法律に違反した場合の効果は２つあります。まず、民事的に損害賠償額が法定されています。受信者は５００ドル、プロバイダーは、１０００ドルの損害賠償を請求することが出来ます。次にこの法律違反は、消費者保護法に違反し、刑罰を課されます。
ハッケルは自分が書いた「How to Profit From the Internet」というブックレットを販売するため１００万通のＳＰＡＭを発信しましたが、そのタイトルは「Did I get the right email address?」で、そのメールを開いてはじめて３９ドルのブックレット販売であることがわかるという点がタイトルに虚偽の情報が含まれるものであって、これ発信したことがこの法律に違反するとして刑事告発されたものです。 すでに民事的に損害賠償を請求した例は今年の７月に登場しています。トロピカルジュースをメールで販売しようとしたジョン・ジェイムスに対してブルース・ミラーがこの法律に基づいて２００ドルの損害賠償を受け取っています。したがってハッケルの例は刑事告発としてのファーストケースになります。 このようなＳｐａｍＡＣＴはワシントン州だけでなく、ネバダ州やカリフォルニア州にもありますが、その規制のしかたは州によって異なります。例えばネバダ州法では、発信者の正しい名前と住所およびメールアドレスが記載されていること及び今後そのメールを拒否する方法が書かれていないコマーシャルメールの発信を禁止しています。さらにカリフォルニア州法ではメールを送信するのに使ったプロバイダの規約に反してコマーシャルメールを発信することを禁止していますが、プロバイダは必ずしもそれを禁止する規約を作ることは要求されていません。 州法のあいだでもこのように規定のしかたが異なりますが、連邦でも複雑な議論があります。表現の自由の尊重を主張するグループは、ＳＰＡＭの規制に批判的ですし、また、電子商取引を考えている産業界も立場は違いますが同様に批判的です。これに対してインターネットサービスプロバイダは、ユーザーの抗議を直接受ける立場でもあり、また、メールサーバーの負荷などの点からその制限に対して賛成する立場を取っています。 連邦の議会では、他のサイバーベース関係の法律が順調に成立したのに関わらず、法律による制限を延期して再度検討することになっています。 |