このブログは 「基本投入費原理」の解説と普及のために公開しています。「基本投入費原理」
は 日本のみならず世界的にも始めて、〝生産性測定方法の 視点を転換〟しました。これまで
生産性指標は 総合的に「資本＋労働」を分母にするのが理想だが、把握次元（単位）の違いか
ら 〝資本と労働の加算は不可能〟とされていました。それをこの原理では 〝期間費用で生産
性を評価する〟ことで可能にしたのです。 《末説一覧へもどる》
しかしこの原理は 二三の個人的な効用展開の成功例を除き、公式には 発表以来否定も肯
定もされず、無視され 生殺しのまま現在に至っています。個別には 社会経済生産性本部を始
め、学者・政治家・企業関係者等も働きかけてみましたが、全く 無反応で 資料受領の挨拶すら
ありません。それは〝世の中の 学校で教わった教科書万能と、自分の頭で考え 手で確かめ
無くなった実態〟を見せて恐ろしささえ感じます。
永年色々と この原理の啓蒙活動に手を尽くし、もう どう云えば良いのか判ら無いのですが、私
も個人的には 既にいつ死んでも可笑しく無い年になりました。そこでもう一度 ここで死力を振り
絞って、最後の訴えを行ってみたい と思います。内容は当にコロンブスの卵で、誰もが納得出来
る内容です。ただ 在来財務処理方式と既成概念の慣習の壁が破れ無いのです。何方でも 知
恵でもお力でもお貸し頂けないものでしょうか。
「基本投入費原理」は１９７６年（昭和５４年）以降、日本経営工学会に ５回に亘って発表しました
が、その後３０年間 社会的には認知されて居ません。既に数人の実務者が 個人的な応用で
顕著な成果を挙げているだけに、私は今の病める日本を この「基本投入費原理」で再起させた
いのです。日本は今 少子高齢化をベースに、総てが悪循環し始めています。しかし 情況を好
転させる総合対策は全く見えてい無いのです。
今の日本の現状は 総て〝金が 足りない〟処から来ています。動いているのは 投機的なマネ
ーゲームの金ばかりで、政府や日銀は それを基にイイ加減な〝景気の 定義〟で金利操作す
るばかりです。なぜ〝国全体の 富を増やす政策〟に 眼を向け無いのしょうか。当然にそれを
盲信し （労働）生産性基準原理を信奉する企業は、人を減らし 投資過剰の非効率に陥り、工場
は 自己革新の出来無いロボットで溢れます。
日本経済を悪くし 惨憺たる現状に導いた連中は、皆すべて 〝効率（生産性）を見ず 予算（総
額）の過不足のみを気にする「比率オンチ」〟です。税金や国民の積立金で徒食する 社会保険
庁を始め官僚や地域の役人達、そして 借り入れでも帳尻が合えばヨシとする地域行政の政治家
達、彼らは 〝生産性は 工場だけのもの〟だと思い込み、工場外の組織にも 「ワーク・カウント
：ＷＣ」の生産性があることを知りません。
「基本投入費原理」は 〝比率の 法則〟であり〝費用発生の 法則〟です。それは〝機械化の
度合い（係数）を固定すれば （労働）生産性基準原理を含めて成り立つ〟のです。１９５０年代後
半（昭和３０年頃）から 日本は機械化投資が進み 労働者１人当たりの生産付加価値は急増し
ました。それを総て労働側の貢献分の成果として給与に過剰配分したから、消費が刺激され 景
気は一挙に好転したのです。
労働への成果の過剰配分も ヤルなら気の思い込みで無く、いつでも抑制出来る 政策として行
うべきでした。今は 適正化の時です。〝無い袖は 振れ無い〟のですから、とにかく 今の日本
の「基本投入費」つまり、国全体の「期間設備費＋期間労務費」の相当額を総浚いして その可
能産出付加価値を見てみましょう。多分それで 増税などしなくても、年金を払い少子化対策を強
化し 日本の生き残りを確かめられる筈です。
総ての国民が 健康であれば年齢に関係無く働けば良いのです。政府や地域の行政も 余計な
ことをせず、国民の生産性向上の事務局を努め 併行して常に自らの仕事の成果（ワーク・カウン
ト）を「期間設備費＋期間労務費」で自律するのです。急いでもムリですが せめて５年で好転の
動きを確立したいと思います。国民一丸となって 「総合生産向上運動」を立ち上げ、子供たちの
ために明るい未来を残そうではありませんか。◇ 《末説一覧へもどる》
--------------------------------------------------------(歯痒末説 ver100.1)-----