この今が 〝戦後最長の（と云うことは 昭和の好況を超えた） 好況の継続〟
なのだそうである。そう…もう昭和の アノ高度成長を知ら無い人が多くなって
来た…と云うことなのか。そのつど 根拠の数値を確かめた訳で無いから、報
道の文脈から 推し量るより無いが、これは或いは 〝経済の問題では無く
表現の問題〟なのかも知れ無い。
経済が 数値的に表現される以前は、景気は 〝人間がその時その場で
肌で感じたままを口にしていた筈である。だから昔は景気の時系列の比較も
体感の主観的な印象のものだった。それが… バカな人間は、経済が一たび
数値表現されると その数値の根拠を疑いもせず、〝数値を絶対化し それに
自分の感覚を合わせ〟 始める。
まあそれが数値と云うものだから 当座はそれでも良いが、長期的には や
はり〝肌で 数値基準を見直す〟必要がある。その点 「基本投入費原理」で
の〝景気観〟には、今の処 数値と肌感覚に乖離は無く、その視点から見る
と 在来の景気指標の乖離の理由も判るし、日銀総裁の〝景気と 生活〟の
循環説明の誤りも判って来るのである。
「基本投入費原理」では 〝景気は 総合生産性指標（ＩＰＩ）の、「分母／分子」
の 循環率（指標は〝分母／分子〟）」の加速度〟と観る。基本数式は 次の
通りである。
総合生産性指標（ＩＰＩ）＝[産出付加価値／基本投入費]
（註） 基本投入費＝設備費＋労務費
景気は 〝この分母の「産出付加価値」から 分子の「基本投入費」への循
環率（指標は〝分母／分子〟）であることに異論は無いだろう。しかし人間の
体感には 何に拠らず〝水準への 適応慣れ〟があって、そこで推移すると
〝その水準を 感じ無くなる〟のである。そして次の〝動態水準の 上下〟
つまり「加速度」を体感するのである。
この体感の仕組みは〝人間が「時間に生きる動物として持つ 実に巧妙な
適応の構造〟だ と思う。しかし経済指標の策定には 少し面倒なことになる。
つまり 〝景気の実態は ＧＤＰ（昭和の好況時には ＧＮＰ）で測る〟が
〝景気の体感は そのＧＤＰの上下の「加速度」〟で表すと云う、「二本立て
方式」を採らざるを得無いからである。
経営組織の健全な存続には 総合生産性指標は３．０以上が必要である。
従って 公共投資を行う場合でも、〝基本投入費＝１〟と見ると 他への付加
価値配分は〝分子－分母＝産出付加価値-基本投入費≧２〟で、景気は
その公共投資が〝≧２〟で終わるか （更新を含む）〝＝１〟の部分投入に
〝直接〟貢献させるかの問題になる。
ここで注意を要するのは 総ての論理が（投資や支払いの実態で無く 価値
としての）「基本投入費」から展開されていることである。だから 日銀総裁の
〝暮らしは その内ヨクなるさ〟は間違いで、経済対策には 基準となる生活
水準を明示し、〝現状の給与や福利はそれに及ばないが それをこう云う手順
で改善する〟と云うべきだったのだ。
これは 設備費の側も同じである。設備費は 〝機能の 期間当たりの複利
評価額〟であり、実際の購入額の 複利均等割りでも無いし、財務処理で勝手
に崩された帳簿価格でも それを基準とした償却額でも無い。理屈を捏ねたが
他意は無い。相も変わらず「基本投入費原理」の推奨と 体感のある言葉で暮
らしたいと思うだけのことである。◇
【景気「いざなぎ」超え “息切れ”消費に懸念も】（２００６／１１／２３ 追補）
（産経新聞 ２００６／１１／２３ ００：４４）
平成１４年２月から始まった現在の景気回復が、戦後最長の「いざなぎ景気」
（昭和４０年１１月～４５年７月）を超え、５８カ月連続となった。大田弘子経済財
政担当相が２２日、関係閣僚会議に提出した１１月の月例経済報告で、景気回
復が継続しているとしたためだが、基調判断は１０月に比べて下方修正された。
基調判断の下方修正は、「所得の伸びの鈍化」によって「個人消費がおおむ
ね横ばいになった」と判断されたため。今年２月に「回復している」に上方修正
されて以降は据え置かれてきたが、今回は「消費に弱さがみられるものの回
復している」との表現になった。
下方修正は景気が踊り場にさしかかった平成１６年１２月以来、１年１１カ月
ぶり。ただ大田担当相は同日の会見で、「今の時点で踊り場が近い兆候はな
いと思っている」と述べ、踊り場入りを否定した。景気の先行きについても「大
局的な景気の基調に大きな変化はなく、景気の腰折れ懸念はきわめて小さい
とみている」とした。
景気回復期間としては戦後最長を更新したものの、年平均の実質成長率は
２．４％にとどまるなど、経済規模や賃金の伸びはいざなぎ景気の足元にも及
んでいない。デフレ下にありながら、バブル崩壊の後遺症を乗り越えて景気回
復が続いたことを評価する声もある一方で、消費の現場では「好景気の実感が
わかない」との声は依然強い。
月例経済報告は「所得の伸びが改善すれば、個人消費の増加が期待される」
とし、個人消費が牽引（けんいん）する景気回復に期待を寄せている。◇
【東証大幅高、１万６２８９円５５銭（終値）】
（産経新聞 ２００６／１１／１４ １５：５２）
１４日の東京株式市場は、取引開始前に発表された今年７～９月期の国内
総生産（ＧＤＰ）が市場の予想を上回ったことを好感し、ほぼ全面高の展開とな
った。
日経平均株価の終値は、前日の終値に比べて２６７円０６銭高の１万６２８９
円５５銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．６６
ポイント高の１５９６．４２で取引を終えた。
国内景気の先行きに対する不透明感が後退し、前日の米国株価も続伸して
いることから大幅高となったが、午後はやや伸び悩んだ。◇
------------------------------------------(歯痒末説 ver97.1)-----