現状の日本の設備投資は 歪んで非効率な悪循環に陥っている。その原因は資料
「間違いだらけの生産性」（http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp/26803596.html）に詳し
いが 要約すれば、〝昭和３０年代以降 日本においては、それ以前の投資基準の 投
資の根拠だった「労働生産性（一人当たり産出付加価値）と 収益（経営資本利益率）の
高度の相関（比例的な関係）」無くなった〟のに、それを確かめもせずに その後も引き
続き〝人を減らせば 儲かる〟と考え、過剰な投資を続けていた ためである。
それでは このような情況の中で、〝収益を表わす経営資本利益率は 何に関わりが
あるか〟を いろいろ調べてみると、結局は何の不思議も無く 〝期間当たりの「設備費
と労務費の合計」に相関〟していることが判るのである。この経緯は 昭和３０年（１９５５）
代からの高度成長（設備投資⇒機械化・コンピュータ化）の中で、〝期間当たりの設備投
資額を気にせずに 労働生産性向上だけに盲進し人減らしに励んだと云うことであり、こ
の期間は好況だったので それが不経済でも好決算を続けられたのである。
現在日本は 財政収支の赤字に苦しみ、今後の少子高齢化の傾向の中で 年金問題
の原資や少子化対策予算の出処に苦慮している。ここで戦後６０年の愚行を改め 少し
は投資方法に法則性を導入すれば、単なる無根拠のコスト・ダウン圧力よりは楽に 少な
くとも１０～２０％は、合理的に（総合）生産性の向上が計れる筈である。今後の問題は恐
らく 既に投資済みの非効率設備の措置になるが、これも「基本投入費原理」は〝費用発
生率の法則〟なので 埋没原価査定の段階で偉力を発揮すると考える。◇
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