昨（２００６／０９／１４ 木）の産経新聞「正論」欄の 『製紙業界の買収騒動が残した
教訓：早稲田大学大学院 川本裕子教授』は面白い問題の提起だった。
（註）全文は 「http://www.sankei.co.jp/news/seiron.htm」で読めます。
内容の項目は 《考えるべきは企業価値の最大化》〈敵対・友好の判断基準とは〉〈挫折
したオープンな手法〉〈問われる製紙業界の将来〉だったが、私の興味は 内容の「製紙
業界の将来」では無く、教授が指摘する 「ＴＯＢの敵対・友好の判定方法」にある。
川本教授は 本来〝ＴＯＢは 企業価値最大化の方法に関する市場という公開の場で
の真剣にディベート（論争）されるべき〟なのに、実態はそのプロセスが欠落し 愚かにも
その事柄の言葉の語感で左右される傾向が大きいと指摘する。
そしてその経緯を 次のように説明する。〝（前略）なぜ経営陣の判断で 敵対的か友
好的かが決まるのか。また「敵対的」という言葉は殺伐とした印象を強く与える。そこにさ
まざまな混乱や興奮の源があるような気がする。〟当に その通りだと思う。
しかし残念なのは この文章が「問題の 指摘」に終わっていることで、できれば具体的
な方法論に踏み込んで欲しい と思うのは私だけだろか。方法は 〝有るのに〟である。
「基本投入費原理」によれば 「企業価値最大化≒総合生産性極大化」である。
それがホリエモンの云うような 〝時価総額の拡大 では無い〟ことは、今はもう 誰も
が納得している。しかし 総合生産性指標によれば、企業価値ないし企業グループの価
値の最大化は すべて数値的に目標化されることは、誰も 知ら無いのである。
それは目標化だけで無く 具体的な〝投資や 雇用〟の経営行動の意思決定にも使え
るのである。と云うことは 当にＴＯＢなどの企業再編は 〝その再編によって 当該企業
グループの総合生産性が向上するか否か〟だけを検討すれば良いことになる。
これが当を得れば 今後は「ＴＯＢ区分」も、直接的な敵対・友好の前に そのＴＯＢによ
る総合生産性の向上が確認され、〝それでもなお それを超えるような経営意思があるか
否か〟が問われることになり、様相が一変するかも 知れ無いのである。◇
-------------------------------------(歯痒末説 ver90.1)-----